『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【最終回】「単純所持規制は待ったなし」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－この問題は、まだまだ論議の余地があると思うのですが、要望書で早急な対応を求められているのはなぜでしょうか？ 中井さん：少なくとも実像の単純所持は待ったなしだと考えています。それこそ、法律制定時から見送りが続いています。ここにきて、販売目的所持を禁止しておきながら、所持を禁じていないのはおかしいと思う。それは、結果的に供給サイドを生かせることに繋がっていると思います。 また、欧州評議会でも留保はされていますが、問題点は指摘している。そういった議論を始めるきっかけになると考えてキャンペーンを行っています。 －－となると、単純所持と漫画・アニメ・ゲームの話をリンクさせたのは、キャンペーンの足枷になっているのではないかと思うのですが。 中井さん：キャンペーンを始める前に、丸谷
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第３回】アメリカ司法省「警察はそれほど暇じゃない」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－単純所持禁止の問題についてはどうお考えでしょうか？ 例えば警察による恣意的な運用が行われることの危機が指摘されています。 中井さん：そういった危惧が出てくること自体、児童ポルノが蔓延していることの裏返しではないでしょうか。 アメリカ司法省に恣意的な運用の問題について尋ねたことがありますが「警察はそれほど暇じゃない」との回答でした。 たとえば、悪意を持ってメールで送りつけ密告したとする。その場合、逮捕できるかといえば、司法省は「できない」といいます。なぜなら、どういう意図で持っていたのか立証する責任が警察と検察にある。メールの場合だと、どのように送信されたかは技術的に証明できますし、親が子供の入浴写真をネット上にアップしたことに関しては検挙されることもありえないというこ
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第２回】児童ポルノ問題には国際的な一致が必要』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－日本のアマゾンは18禁のゾーニングがあり、成年コミックの表紙は掲示を自粛しているので、外国人が見て……というのは別の販売サイトではないでしょうか？ 実際、秋葉原を訪れた外国人からそういう声があるとも聞いていますが？ 中井さん：Eメールとかが来ています。 －－漫画・アニメ・ゲームなどの創作物が犯罪に影響を与えるか否かについては両論があります。今回の要望書は影響がある立場に立たれていますね。ユニセフ協会のサイトで引用しておられるクエール氏の論文においても「子どもポルノをオンラインで見るということと、（実際の子どもへの）接触犯罪を犯すということとの正確な関係ははっきりしていません」と述べておられるのですが、この点については、どうお考えですか？ また、クエール論文の問題点とし
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第１回】外国からも「声」が届いている』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の改定をめぐり、与野党内で意見調整がはじまっている。単純所持の違法化、マンガ・アニメ・ゲームをはじめとした創作物を「児童ポルノ」と含めることなど、論議は広く人々の関心を集めている。そうした中、「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンなど児童保護の観点から規制強化を進める意見を発信しているのが、（財）日本ユニセフ協会である。なぜ、児童保護のためには規制強化が必要なのか？ 広報室長の中井裕真さんに聞いた。 －－最初に今回「なくそう！ 子どもポルノ」キャンペーンをはじめられた経緯をお伺いしたいのですが。 中井さん：まずキャンペーンの前段階として、1996年にスウェーデンのストックホルムで開催された「第１回 子供
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