「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景

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中高年の「変わらなさ」の背景には、先進各国の中で最低クラスの学習習慣のなさがあります（写真：IYO／PIXTA） コロナ禍で早期退職の募集が急増している昨今。業績良好な企業の「黒字リストラ」も少なくないといいます。長年、尽くした会社から、もし突然「戦力外通告」を突きつけられたら……あなたならどうしますか？ 小林祐児さんの『早期退職時代のサバイバル術』は、そんな大リストラ時代を生き残るための術がつまった一冊。会社にとどまる人も、転職する人も、懐にしておきたい本書から、一部をご紹介します。 中高年は「変化適応力」を身につけよ さて、中高年からの活躍には、こうした環境変化への備えであり自己効力感である〈変化適応力〉が鍵になりそうだ、ということを見てきました。しかし、〈変化適応力〉と言われても、具体的にどんな力なのかイメージしにくいと思います。もう少し解像度を上げ、変化適応力の背景にある心理を見て

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さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。 「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍

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近年、マンション価格が高騰しています。とりわけ東京都内では、1億円を超える高額のマンションが次々と売れて、話題を呼んでいます。マンション価格は、バブルなのでしょうか？ バブルだとすれば、いつ弾けるのでしょうか？ 今回は、首都圏のマンション価格の動向と対応について考えてみましょう。 まず、マンション価格の近年の動向を確認します。国土交通省が公表している不動産価格指数によると、2010年を100とした直近2022年10月の価格指数（全国）は、以下の通りです（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）。 住宅地や戸建住宅はあまり変わっておらず、マンションの高騰が突出しています。とりわけ首都圏のマンションは、2020年頃まで「東京オリンピック後に暴落する」という予想もありましたが、今も高額の新築物件が飛ぶように売れており、中古市場

大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和（通称「異次元金融緩和」）の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか？ 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相（当時）が白川方明日銀総裁（当時）と結んだ「政府・日銀の政策協定（アコード）」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、

遅刻やミス、対応の拙さや不倫などの自分の〝非〟は棚に上げて、相手の落ち度を責める人は、自分が悪いとは思わない。それどころか、むしろ自分は被害者という認識を持っていることも少なくない。このように被害者意識が強い人のなかには、〈例外者〉と呼ばれるタイプもいる。 〈例外者〉とは、フロイトによれば、自分には「例外」を要求する権利があるという思いが確信にまで強まっているタイプである（ジークムント・フロイト「精神分析の作業で確認された二、三の性格類型」）。その根底には、「不公正に不利益をこうむったのだから、自分には特権が与えられてしかるべきだ」という思い込みが潜んでいることが多い。 もちろん、フロイトの炯眼（けいがん）が見抜いたように、「人間が誰でも、自分はそのような『例外』だと思い込みたがること、そして他人と違う特権を認められたがるものであることには疑問の余地がない」（同論文）。 誰だって、レストラ

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2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万

「世の中ね、顔かお金かなのよ」 これは、結婚の話題の際などによく引用される回文です。回文とは、上から読んでも下から読んでも同じ言葉になることを指します。 結婚相手に求める条件として、「男は女の容姿を求め、女は男の経済力を求める」と言われてきました。「容姿で結婚相手を選ぶなんてとんでもない」と思う人もいるでしょうか。 しかし、家と家同士の伝統的なお見合いで結婚していた時代ではなく、自由恋愛による結婚が9割を占める現代において、好き嫌いの感情を大きく左右するビジュアル面を無視しろというのも無理な話というものです。 「容姿条件｣が男性より女性のほうがわずかに上回った 2021年の最新の出生動向基本調査によれば、結婚相手に求める条件として「重視する」「考慮する」を合わせた指標で、相手の「容姿」が1992年の調査以降の過去最高記録の81.3%となったようです。 そう聞けば「未婚男性たちもそんなことば

10月10日、財務省より発表された日本の8月国際収支統計は経常収支が8月としては現行統計開始以来で最小の黒字589億円にとどまった。すでに発表済みの8月貿易統計が2.8兆円と史上最大の赤字を記録しているため、低水準の経常黒字は予想されたものではある。 （本記事はグラフと併せてご覧ください。外部配信先ではグラフを閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でご確認ください） 商品市況は夏前にピークアウトしているものの、輸入統計における鉱物性燃料価格へ反映されるにはしばらく時間がかかる。また、時節柄、円安で輸入金額が押し上げられているというデメリットがクローズアップされやすいが、第一次所得収支黒字が円安で膨らんでいるという実情も踏まえ、総合的に評価されるべきではあるだろう。 単純に「対外収支の赤字が大きいのは円安のせい」という主張に帰着させようというのは乱暴である。基本的には商品市

1990年前後以降、現代経済社会はつねにバブルであり、ぜいたく品という余計なものばかりを作るようになった。 流行の終わったぜいたく品に飽きた消費者に、次々と新しいぜいたく品を欲望させ、消費させ、達成感を与え、豊かさを演出してきた。 しかし、ただ無駄なぜいたく品はすぐ飽きられる。よって、企業として消費者を支配し続け、利益を拡大し続ける「必勝法」は、必需品と思わせるぜいたく品を生み出し、これを永続的に欲する消費者を大量に獲得することである。これが大成功すると、人々はそれを「イノベーション」と呼び、称賛する社会になった。 本当は必要ないものを必要と思わせ、かつ永続的にそれを欲せさせるために、本能的欲望を刺激するような中毒性のあるものが継続的利益を生み出した。ゲーム、スマートフォン、SNSなど、これら“麻薬”を買える余裕のある消費者が増えることが経済規模拡大となり、経済成長とされるようになった。

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180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ

企業内外での学びについて、いま「リスキリング」が注目を集めている。「リスキリング」は「学び直し」と訳されることが多いが、「変化する社会で、今後必要となるスキルや技術を学ぶこと」である。 そこで重要なのは「学ぶ姿勢」、つまり「独学力」が身についているかどうか。独学は受け身ではなく、「なぜ学ぶか（Why）」「何を学ぶか（What）」「いかに学ぶか（How）」の3つの要素による「学びの主体性」が不可欠な条件になっている──。 『キャリアショック』『新版 人材マネジメント論』などキャリア関連の数多くの著作があり、30年以上にわたって、経営の視点から人事や人材マネジメントの研究を続けてきた高橋俊介氏が、このたび「『独学力を高める』社会人の学び方」を1冊で完全解説した『キャリアをつくる独学力：プロフェッショナル人材として生き抜くための50のヒント』を上梓した。「『独学力を高める』ことは、仕事上のキャリ

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