感染爆発を防ぐなら、ネットワーク理論で示されるようにハブを抑えることが有効である。また感染が重症になるのは、子供ではなく高齢者や持病のある人だそうだ。そしてオープンエアでは感染しづらく、閉鎖空間での濃厚接触が主要な感染経路となる。 以上を考えると、小学校の閉鎖は優先順位は低い。児童の行動範囲をGPSで追った分析があるが、ほとんど校区内に限られていた。そして、もし児童が感染したにしても、症状は重篤にはならない。教師たちを除けば感染範囲も校区に限られる。したがって児童間の感染については、感染が分かった段階で、その学校を閉鎖すれば十分であることが分かる。 優先させるべきは、高齢者間の感染を拡大するハブを抑えることだ。その意味で例のクルーズ船は、ハブで高齢者も多く閉鎖空間と最も抑えるべきポイントだった。一般の高齢者の生活時間を調査した資料によれば、活動が閉鎖空間でなされる参加者多数の活動で、趣味・

写真は、都内の典型的な木造密集地域の例である。 老朽化した木造家屋が細街路を挟んで建て込んでいる。木造密集地域の面積は、「平成9年度　東京都住宅白書」（東京都住宅局総務部住宅政策室）によると都内で約24千ha、地域内には約210万世帯が居住している。こうした地域では、いったん火災を発生すると延焼が一帯に拡大しうる。 シミュレーション（「災害時における延焼シミュレーション　木造密集市街地の危険性の計測手法」豊田栄造・大村敏著）では、出火後50から60分で648棟が火災に見舞われる。地震火災は同時多発的に発生するため、ポンプ車による初期消火も間に合わない。 深刻なのは、大規模な延焼が引き起こす炎の竜巻、火災旋風である。「大火災に伴う竜巻―被服廠に生じた竜巻の研究」（相馬清二著）によると関東大震災の際には都内110か所で発生し、特に旧被服廠跡地（7ha）で起こった火災旋風は風速70～90m/秒の

2016.06.19：『怒りのコントロールについてー２―』 皆さんは感情のコントロールをどのようにしていますか。子どものように感情をそのまま表に出すという方法から、感情をしばし心の中に抱え、その感情と向き合いながら言葉にしていくという洗練されたやり方までいろいろだと想像します。「感情をそのまま表に出すのはコントロールの失敗だと思います。感情は出さないように抑えています」という方もいるでしょうね。しかし抑えているだけでは脳にストレスを与えるだけでいつかは爆発するかもしれないですね。 今回は日々の臨床で問題になる怒りの突出に苦しむ患者さんの話になります。アメリカ精神医学会（APA）が出版した最新版のＤＳＭ－５を下に説明しようと思っています。 Ⅱ．精神科臨床における「怒り」の問題 日々の臨床で問題になる「怒り」の突出はパーソナリティ障害、間欠性爆発症の二つが代表的です。それを最新の脳科学の知見を

「MaaS市場におけるマネタイズへの挑戦」では、MaaSプラットフォーマーの視点から、収益性を高めるためのポイントとして、プラットフォームに蓄積されるデータの利活用や、ダイナミックプライシングを紹介した。 本稿では、これらの観点を踏まえつつ、MaaSが利用者にもたらす行動変容と、利用者のMaaSに対するニーズに関する分析結果を紹介する。具体的には、関東圏の一都三県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）居住者に対して実施した、モビリティサービスの利用意向に関するアンケート調査※1の結果を紹介しながら議論を展開する。 初めに、モビリティサービスは、利用者の移動行動をどのように変えるのか。本稿では、「移動手段（移動経路）」と「移動時間帯」の2つの変化に着目する。 事業者にとっては、利用者の移動手段を変えることができれば、個々の利用者をまだ一度も行ったことのない商業エリアへ誘導し、新たなタッチポイン

MaaS（Mobility as a Service）とは「サービスとして提供される移動」を指す言葉だ。車を所有せず、使いたいときだけ使うカーシェアリングなどすでに身近なところで新たなサービスが登場している。バス、タクシー、鉄道、航空機など複数の移動サービスを統合的に検索・予約・決済できるサービスが将来的には提供される。自動運転や、通信網との接続、電動化といった「100年に一度」とも言われる技術革新もMaaSの普及を後押しする。MaaSは今後、鉄道や航空機にも広がり、物流などの周辺産業をも巻き込みながら進展する。自動車だけを取ってみても、現在、世界で650兆円ある関連消費が、2050年には1500兆円にまで拡大し、そのうち、MaaSの市場規模は900兆円に達すると当社は予測している。自動車関連市場の6割を占める巨大市場が、2050年に新たに創出される可能性がある。 今回三菱総合研究所は、2

ＭａａＳ（乗り物のサービス化）には、小売りや教育、コンテンツなどのサービス事業者を巻き込む必要がある。ビッグデータを駆使した最適化よりも、市場競争や経営努力の方が強力なコスト削減圧力になってきた。最適化して得られる利益は、データを集めるための投資に消えていく可能性がある。移動に付加価値を載せる必要がある。（取材・小寺貴之） データ最適化は消耗戦 「日本の公共交通は世界的に優秀だ。海外のＭａａＳをそのまま導入しても合わない。日本の強みを生かすモデルが必要」と三菱総合研究所の外山友里絵研究員は指摘する。日本では、すでに鉄道やバスなどの交通事業者が競合の壁を越えて連携してきた。ダイヤ接続や路線への乗り入れ、運賃の支払いなどの連続性を実現し、サービスの質を高めてきた。都市部の公共交通は移動効率が高い。 ＭａａＳコンサルティングを手がけるマーステックジャパン（東京都千代田区）の日高洋祐社長は「タクシ

MaaSは実証段階を経て、ついに社会実装フェーズに突入。 従来型MaaSにとどまらず、利用者の目的に沿った事業プランを。 多様な業種を巻き込んだ目的型MaaSは無限の可能性を秘める。 鉄道、バス、タクシー、航空機といった複数の移動サービスを最適に組み合わせる「MaaS（Mobility as a Service）」の社会実装に向けて、鉄道事業者や自動車会社、国や自治体などがさまざまな実証実験を繰り広げている※1。実証レベルでのサービスの具体化は進む一方で、持続的に市場拡大を図る観点から、収益モデル（マネタイズ）の確立がMaaS事業者にとって切迫した課題となっている。 既存のモビリティサービスを統合し、月額制で使い放題としたMaaS（定額制MaaS）を提供したとしても、移動に関する行動変容を促すことは容易ではない。当社がMaaSTech Japan（千代田区）※2と実施したアンケート調査※3