日本のIT（情報技術）エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター（SIer）に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

ルール上、問題はない。でもさすがに行き過ぎ。この国の税金の世界にそんな例は多い。Ⓐ3億円をふるさと納税し返礼品にシェルター（市価9000万円）をもらうⒷ豪邸に住み、住民税非課税世帯向け給付金の支給を受ける少子化対策、防衛力強化など巨費を要する政策を掲げながら、財源論を避ける政府に国民は「ステルス負担増」を嗅ぎ取る。対抗して、税・社会保険料の負担減を目的に働き方を抑える「年収の壁」に縮こまれ

社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めている。企業は注意が必要だ。「私にだけ残業が割り当てられず、33万円あった総支給額が25万円に減った。食事や自分の車の燃料代を節約しなければな

イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア

海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん

「金払いが良かった」。神奈川県の50代の会社役員の男性は、恋人と信じていた女子高生に法廷で突き放された。SNSで知り合い、プレゼント代などに1年間で265万円を費やした相手に本当の交際相手がいたことが判明。「恋愛詐欺」と怒りに震えて提訴したが、裁判で浮かび上がったのは40歳近く年の離れた2人の関係のいびつさと危うさだった。「彼氏彼女だよね」新型コロナウイルスの感染拡大が続く2020年夏、男性

日本の近海から魚が減っている。温暖化による海水温の変化などで生育環境が変わり、スルメイカの漁獲量は最盛期の5%まで減った。一部の魚種では乱獲も響き、回復の兆しは見えない。展望を開くには、陸上養殖などで漁業を産業化する取り組みが必要になる。北海道函館市でスルメイカ漁を20年以上続けた野呂晶也さんは5年前に漁船を売った。かつてほどイカがとれず、売上高は最も多かった時期に比べると半分程度になっていた

尾嶋史章・同志社大教授らは約40年間、高校で定点観測的な調査を続けてきた。この間の高校生像の変化について報告してもらった。兵庫県内の高校十数校の3年生を対象とした調査を1981年から40年以上継続し、東京大学の多喜弘文准教授や広島大学の白川俊之准教授らとともに分析を進めている。その結果から読み取れる高校生の変化について、4回続けて調査できた8校のデータ分析を通して考えてみたい。調査は81年に

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがインターネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。NHKはインタビューの相手に謝罪したとしている。派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本

バブル崩壊後の景気低迷で就職活動に苦戦し、非正規雇用を強いられた氷河期世代にもう一つの困難がささやかれ始めた。十分な年金がもらえず老後も貧困を強いられる事態だ。1993〜2004年ごろに就職活動をしていた人たちは10年ほどで年金受給年齢にさしかかるが、非正規雇用では十分な報酬比例年金は受け取れない。年収200万円の単身者の場合、単純計算で受給額は月10万円に満たない。「ひとりじゃない。ひとつ

伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結んだと発表した。伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、ビッグモーターとの間で創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社

夫が働き、妻は家事に専念する――。こんな昭和の家族像を前提にしたルールが公的年金にはいくつも残る。2025年の次期制度改正はこれらの見直しが焦点になる。「昭和モデル」として最も知られているのは第3号被保険者制度だろう。専業主婦ら会社員や公務員の配偶者は保険料を納めなくても基礎年金を受給できる仕組みだ。主婦らがパートに出ても収入が一定額以上になるまでは扶養家族として扱われ、年金保険料を納めなく

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年=100）は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。これまで過去最低だった1970年8月（73.45）を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に

鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先