「学問まで支配か」「独裁だ」　任命拒否の教授ら、怒りの警鐘―学術会議 2020年10月03日07時12分 日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、対象となった複数の大学教授が２日、取材に応じた。「会議の在り方がゆがむ」「違法な介入。独裁だ」と口々に批判の声を上げ、政府の姿勢に警鐘を鳴らした。 菅首相に要望書提出へ　「極めて遺憾」６人任命求める―会員候補拒否で学術会議 「禁断の領域に手を出した」と語るのは立命館大法科大学院の松宮孝明教授。「憲法が定める学問の自由を守るため、学術会議は独立性を持ち、政権と一定の距離を置いてきた。説明できる正当な理由もなく介入したのは法の趣旨に反する」とし、「立憲主義、法治国家を分かっていないのでは」と切り捨てる。 その上で「今回の任命拒否は特定の個人を狙ったというより、学術会議や大学まで支配したい野心の表れだ」と強調。「これを前例

新型コロナウイルスの大流行がノンバンクの勢力図に異変を起こしている。消費者金融は4月の単月新規申し込みで後発のLINE系が上回り、アコムやアイフルなど既存大手と新旧交代した。一方、法人金融は政府と既存金融機関の資金繰り支援で、フィンテック勢が相次ぎサービス停止に追い込まれた。「申し込みから3日後にお金が手に入って助かった」。大阪市内の21歳男性は4月、コロナの影響で派遣で行っていたティッシュ配

政府は1日、首相官邸で農林水産物・食品輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は野上浩太郎農相らに「農産品の輸出立国を実現するため、具体的な戦略を年末までに策定してほしい」と指示した。日本の農林水産物の競争力強化は首相が力を入れる看板政策の一つ。同会議は首相が官房長官時代に設置し、自ら議長に就いた。首相就任後初めて開催した。政府は輸出額を202

自民党の下村博文政調会長は日本経済新聞のインタビューで、経済政策に経済安全保障の視点を反映する必要性を盛り込む経済安保の推進法案の策定を検討する方針を明らかにした。早ければ2021年の通常国会への提出をめざす意向も示した。新型コロナウイルスへの対応ではサプライチェーン（供給網）の中国依存により、医療用マスク・防護服など緊急物資が国内で供給不足になった。政府は企業に国内生産や在庫管理の拡充を通じ

エーザイは人工知能（AI）を使った新薬開発に取り組む。過去に発見した化合物関連のデータを解析し、従来の研究成果より高い効果が見込める新しいマラリア治療薬のタネを探し出す。化合物を使った新薬開発は一巡し、新薬候補を見つけることが困難になっている。人間が気が付かなかった物質をAIが発見・設計することで、画期的な新薬開発につながる可能性がある。エーザイは筑波研究所（茨城県つくば市）などでマラリア治療

安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで、7年8カ月の長期政権を振り返った。2016年11月、米大統領選で極東からの米軍撤退を示唆し、同盟見直しを掲げたトランプ大統領が勝利し、日本外交は緊迫した局面にあった。安倍氏は就任前のトランプ氏を訪ねて中国の軍事的な台頭を背景に日米同盟の重要性を訴え、退陣に至るまでの強固な関係の起点とした。【インタビュー詳報】（上）安倍前首相「菅氏、ずいぶん前から後継資格者」16年11月17日、米ニューヨークのトランプタワーでのトランプ氏との会談は予定の倍の1時間半に及んだ。10日ほど前に大統領選に勝ったばかりのトランプ氏にとって、安倍氏は選挙後初めて会う海外首脳だった。東アジア情勢、図表広げ説明「あなたはエスタブリッシュメント（支配層）に挑戦して勝った。私も野党だったが

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が8日、告示された。カギを握る国会議員票の獲得で菅義偉官房長官が優位に立っており、株式市場も菅政権の誕生を織り込みつつある。「株価なんだよ、愚か者！」。菅氏の政策を、米大統領選風に言えばこうだ。菅氏は同日の立会演説会などで、株高が雇用を生んだことなどを根拠に「アベノミクスを責任持って引き継ぐ」と強調した。次期首相の最右翼が株価を自らの「通信簿」と位置づけた

「1兆ドルコーチ」という本にアップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏やグーグル持ち株会社アルファベットのエリック・シュミット元会長らが、「コーチ」と呼ばれた人物にいかに依存していたかが描かれている。興味深いのは依存したのは戦略面とともに、主にメンタルな部分だったということ。そしてコーチという職業が1980年代から米国に存在し、ほぼ全ての社長や最高経営責任者（CEO）が自分に合うプロフェッショナ

最終コーナーに入った米大統領選で、見逃せない論戦が起きている。「株高は良いのか」だ。再選を狙う共和党のトランプ大統領は「良い」との立場だ。2016年にトランプ氏が大統領選を制して以降、ダウ工業株30種平均は約50%上昇。今年コロナ危機で急落した分もほぼ取り戻した。「株は誰もが持っており、株で運用する年金も価値が高まった。株価の回復で、コロナの前より資産が増えた人もいる」。15日にはこう訴えた

世界は「どこでも人工知能（AI）」の実現に向けて歩みを速める。そう感じさせるニュースが相次いでいる。3つ挙げたい。まず米エヌビディアがソフトバンクグループから半導体設計の英アームを買収すると発表した。4兆円を超す大型案件だ。スマートフォンや自動運転車、ロボットなどをネットにつなぎ、「AIコンピューティングを地球の隅々に広げる」。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は言う。

孤独死の8割以上は65歳以下の現役世代 数々の孤独死事例を取材したが、最も衝撃を受けたのは、30代、40代も含む現役世代の孤独死がより深刻だということだ。孤独死現場の遺品などを見て感じるのは、何らかの事情で人生の歯車が狂い、その場に崩れ落ちてしまった現役世代の姿である。 原状回復工事に携わって、10年以上のキャリアを持つ塩田卓也は現役世代の孤独死現場と日々向き合い葛藤している特殊清掃業者の一人だ。塩田は、特殊清掃業者、武蔵シンクタンクの代表を務め、日々清掃作業に明け暮れている。 「うちにやってくる孤独死の特殊清掃の8割以上は65歳以下なんです。65歳以上は地域の見守りがなされていて、たとえ孤独死したとしても早く見つかるケースが多い。孤独死が深刻なのは、働き盛りの現役世代なんですよ」 塩田はそう言って、少しでもそんな現状を知って欲しいと、私を数々の現場に案内してくれた。 ある日、塩田が管理会

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

近年のスポーツ界の"ヒット商品"が、2016年のバスケットボールBリーグである。成功のカギは何だったのか。キーマンだった葦原一正・元事務局長は、ガバナンスやリーダーシップ、本質的な思想を議論することが重要だと訴える。――Bリーグ誕生後の3年間でバスケット界全体の事業規模は3倍に増えた。「Bリーグは戦略やマーケティングがうまいと良く言われるが、成功要因はそこではない。まず大事なのはガバナンス。

【カイロ=久門武史】パレスチナで対立してきた自治政府の主流派ファタハとイスラム原理主義組織ハマスは24日、自治政府議長選と評議会選を実施することで一致したと表明した。イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）などの国交正常化で孤立感が深まるなか、パレスチナの分裂解消を探る狙いだ。ファタハとハマスは同日までトルコの最大都市イスタンブールで協議し、ロイター通信によるとハマス側は「原則として選挙を6カ月

【シリコンバレー=佐藤浩実】人気ゲーム「フォートナイト」の米エピックゲームズや音楽配信のスポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）など13社・団体が24日、アプリストア運営の公平性を求めるNPOを設立した。主に米アップルを念頭に「反競争的」な慣行への異議を唱え、行政に規制導入を働きかける。連合を組むことで発言力を高める狙いがある。米ワシントンに「アプリの公平性のための連合（CAF）」を設けた

「どこに話せばいいか分からない」。性暴力被害に遭ったとき、都道府県にはワンストップ支援センターが設置されている。専門の相談員がいて、必要に応じて警察や病院につなぐ。弁護士の紹介も受けられる。心身に深刻な影響を与える性被害は早期の支援が重要だが、自治体によって対応に差があるなど課題も大きい。

北海道が募集する「北海道型ワーケーション普及・展開事業」に参加する市町村は39と、2019年度（16市町）の2.4倍に急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で職場と家庭の垣根は流動化した。首都圏などで急速に関心が高まるワーケーション需要の争奪戦が北海道で始まる。富良野市内の「新富良野プリンスホテル」や宿泊機能を備えた観光拠点「コンシェルジュフラノ」には、8月から続々とワーケーション目的のビ

ワタミは劣後ローンを含めて110億円超を調達する。主力の居酒屋は新型コロナウイルスの感染拡大による時短営業などで売り上げの低迷が続いている。新型コロナの影響が長期化することを見据え、調達した資金で居酒屋店舗の3割を業態転換する。9月末に横浜銀行から30億円を劣後ローンで調達する。劣後ローンは破綻時の返済順位が通常の借入金より低い。資本性があるとみなされ、今回も15年間、全額資本として認められる

富士フイルムホールディングスが新型コロナウイルス感染症に対する「アビガン」の臨床試験（治験）で、効果を確認したと23日に発表した。治験は3月末に始め6月に終わる予定だったが大幅に遅れ、承認申請は10月以降にずれ込む。途中で新たな感染者が減り患者集めが難航した影響もあるが、国の体制整備が不十分な点も大きい。「米国の治験のスピード感、規模感、体制に圧倒された」。8月下旬に都内で開かれた日本感染症学