PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。 ＜参考情報＞ スタートアップメディア「BRIDGE」刷新と新体制、スタートアップ・ストーリー投稿サービス「POST（β版）」始動のお知らせ まずは本件に関わる全ての方々に感謝します。読者のみなさま、取材先のベンチャーキャピタル、スタートアップ各社のみなさま、死の淵にあったBRIDGEがようやく息を吹き返しました。これからリハビリに入り、チーム一同、もっとよい情報をお伝えいたします。 さて、本稿では1年半前に書いたこの記事の振り返りを兼ねて、これから取り組むことについて少し共有させていただければと思います。 ストーリーを語れるスタートアップは強い 先月、今

ニュースサマリ：AI（人工知能）によるパーソナライズ教材「atama＋（アタマプラス）」を提供するatama plusは5月13日、シリーズAラウンドの資金調達を公表した。第三者割当増資によるもので、引受先となったのはジャフコおよびDCMベンチャーズ。調達した資金は15億円で初回のシードラウンドで調達した5億円と合わせ、累計調達額は20億円になった。今回ラウンドの出資比率など詳細は非公開。 今回の調達で現在提供している中学高校向けの教科コンテンツを拡充するほか、導入が進む学習塾のサポート体制を強化するとしている。 atama plusの創業は2017年4月。中高生の基礎学力を最短で身につけることを目的としたAI教材「atama＋」を開発しており、全国の塾や予備校に導入している。前回ラウンドの2018年3月時点で100教室だった導入実績は500教室に急拡大。同社代表取締役、稲田大輔氏の説明で

同社代表取締役の経沢香保子氏 ベビーシッターサービス「キッズライン」は11月6日、同プラットフォーム上で家事代行サービスの提供を開始することを発表した。 2015年にローンチされたキッズラインは育児サポートが必要な親と育児スキルを持つ人を繋ぐプラットフォーム。1時間1000円からオンライン上で予約ができる。また7つの自治体およびベネフィットワンなど30社の福利厚生と提携しており、実質300円程度でサービスを利用できるケースもある。 ベビーシッターの登録は、現時点で約2700名で主に保育士や幼稚園教諭、子育て経験のある母親などが参画している。同サービスへのシッター登録には面接などが必要だが、CtoCモデルのマッチングプラットフォームとして成立しているため、シッターは自ら時給設定をして自分の空き時間を活用する。 シッターのモチベーション維持について、同社代表取締役の経沢香保子氏は「1カ月で50

CAMPFIREやBASEなどを創業し、エンジェル投資家でもある家入一真氏は6月26日、ベンチャーキャピタル「NOW」の設立を発表した。家入氏と共に代表取締役に就任するのは梶谷亮介氏。みずほ証券や新生企業投資などで投資、IPO支援を手がけた人物で家入氏とはpaperboy&co.（現GMOペパボ）時代からの付き合いになる。 NOWは「Next One for the World.」をコンセプトに次世代を代表する起業家育成を手がける。アドバイザリーボードにはグリーの田中良和氏やドリコムの内藤裕紀氏、最近ヘイを立ち上げたフリークアウト・ホールディングスの佐藤裕介氏らが参加するほか、NOWのコンセプトも手がけたニューピース高木新平氏も支援に回る。 また、NOWはファンド「Founder Foundry 1号投資事業有限責任組合」の設立も公表している。ファーストクローズにはLINE、グリー、セプテ

PoliPoli のメンバー Image credit: PoliPoli 神奈川県相模原市に拠点を置く PoliPoli（ポリポリ）は21日、シードラウンドで西川潔氏（ネットエイジ創業者）、鶴田浩之氏（元 Labit、現在メルカリ子会社ソウゾウ執行役員）、F Ventures からシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によると、総額数百万円程度とみられる。 PoliPoli はトークンエコノミーを使った経済圏の形成により、政治家と有権者双方のニーズを満たすプラットフォーム「ポリポリ」を開発。ユーザが良い発言をすると PoliPoli の独自トークン「Polin（ポリン）」がもらえ、誹謗中傷などで荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高めることができる。政治家にとっては、自身の考えを有権者に伝える機会が提供され、有権者の声を効果

メルカリの上場が承認されました。 これまでも時折書いていますが、2010年に国内でOpenNetworkLabが立ち上がったのがいわゆる「スタートアップ」元年で、これ以降、投融資のエコシステムが成長したのはご存知の通りです。スタートアップ投資は博打ではなくなり、おもちゃ扱いだったスマホアプリは社会を変えるインパクトを生みました。 中でもメルカリはそのお手本のような存在です。 メルカリが大きく成功した理由のひとつに素晴らしいチームの存在があります。経営陣の多くは起業経験ある人ばかりで、現在、800名以上在籍しているメルカリの社員は半数近くがリファラル、つまり社員による紹介での入社だそうです。 しかしそんなメルカリも創業期は他のスタートアップと同じです。なぜ彼らの元に優秀な人が集まったのでしょうか？ 私はこれを紐解く一つのカギに情報発信があったのではないかなと考えます。ごくごく創業期から、彼ら

前編からの続き。後半では壇上で議論された規制のゆくえ、それとブロックチェーンがもたらすインターネットビジネスの変革についてその可能性をお伝えする。 通貨とユーティリティの規制は分けるべき 暗号通貨関連の話題を追いかけている人であれば理解できると思うが、デイリーのニュースは値動きと各国規制の話で埋め尽くされている。これは暗号通貨が主に投機ツールとなっているためであり、例えば昨年に発生した中国におけるICO全面禁止のニュースは相場に大きな影響を与えたと言われている。 規制の話題の影響力が大きくなる一方、その理解は大変難しい。まず、国によってそのルールは異なるし、また、発行される暗号通貨やトークンの利用目的、機能によっても規制対象となるかどうか判断は分かれる。例えば先日本誌でお伝えしたセキュリティ・トークンは明らかな有価証券であり、これを日本で展開するのは正しい法規制を遵守する必要がある。 問題

Above: Internet Archive – Wayback Machine Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat インターネットアーカイブは、匿名のビットコイン億万長者が設立した慈善団体 Pineapple Fund から100万ドルの寄付を受け取った。 このビットコイン慈善家は今月はじめにPineapple Fundの設立を発表しており、8600万ドルに相当するビットコインをさまざまな良い目的のために寄付すると述べている。これまで、13の慈善団体に約1800万ドル相当の寄付を行ったと発表している。それらの慈善団体には、Charity Water、SENS Research Foundation、Pencils of Promise、the Electronic Frontier Foundation (EFF)、Green Stepsが含

Photo via Visualhunt.com <ピックアップ> Swiss Public University Begins Accepting Bitcoin 選挙が近いこともあって教育無償化の話題がまた聞こえてくるようになりました。個人的にはお金が理由で学べないという状況はなんとかできればいいなと思う一方、なんでもかんでも「タダ」みたいな考え方は結局、どっかで踏ん張れないような気もしてて、まあ結局は個別事案にならない限りは無理なんじゃないかなと思ってる口です。 そんな学費に関する話題でひとつ興味深いものがありました。スイスのルツェルン応用科学芸術大学（University of Applied Sciences and Arts）がビットコインでの学費支払いに対応すると発表しているそうです。記事を書いてるCoindeskによると大学そのものがビットコインを受け付けてるわけではなく、

Twitterを中心に大きな反響を呼んだフレンドファンディング「polca（ポルカ）」の初速が判明した。 本誌取材にCAMPFIREが回答してくれたもので、8月10日の12時に開始したpolcaは深夜0時時点（12時間経過）でユーザー数約5000人、立ち上げたプロジェクトとなる企画数が2500件を突破したそうだ。ここで言うユーザー（アカウント）数はそのままアプリ利用者となるのでダウンロード数とほぼ同じと考えていい。 CAMPFIREがこれまで実施してきた通常のクラウドファンディングプロジェクトは、8月10日時点でプロジェクト件数が8000件、支援者数は累計で約28万人、流通金額は29億円となっている。創業の2011年1月から約6年半かかって積み上げた数字だ。単純な比較対象としては問題あるが、それでも国内で「クラウドファンディング」という文化に貢献してきた結果が今回の初速に出たと考えるべきだ

Blockchain News を発行している Richard Kastelein 氏は現在、ブロックチェーン人道支援スタートアップ Humaniq で暫定 CMO（チーフマーケティングオフィサー）を務めている。彼は ICO による資金調達型の設計・建築企業 Cryptoalchemy の設立者であり、教育関連企業 Blockchain Partners の共同設立者でもある。 Kastelein 氏は ICO による資金調達型のブロックチェーンスタートアップ DECENT と Exscudo で相談役を務め、Blockchain Ecosystem Network の運営委員会に参加し、さらに、ロンドンで開催されるヨーロッパのICOイベント「CryptoFinancing」にも携わっている。 Image credit: charnsitr / 123RF 90年代前半にインターネットの未

＜ピックアップ＞ Amazon just launched virtual ‘Dash’ buttons for one-click buying from the home page Amazonが、壁などに貼り付けて使える「Dash buttons（ダッシュボタン）」のバーチャル版をリリースした。ダッシュボタンの高まる需要を受けてリリースに至ったという。 ひとつの商品ごとに設けられるダッシュボタンは、ワンクリックで対象商品が注文され、最短で自宅に届くもの。トイレットペーパーや洗剤といった日用品の再注文に便利だ。 今回のリリースで、物理的なダッシュボタンがなくても、Webサイトまたアプリのトップにバーチャル版が表示されるようになった。ユーザーごとに頻繁に注文する商品があらかじめ厳選されているが、後から好きに管理することができる。 Primeのメンバーなら、Amazonの無数の商品の中から

SurveyMonkeyの選挙人団マップ Image Credit: SurveyMonkey アメリカ大統領選挙まであと2週間（原文掲載日：10月25日）。次期大統領には誰が選ばれるのか注目が集まっている。有力候補に関する世論調査が定期的に行われてはいるが、SurveyMonkey はヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の票をめぐる熾烈な戦いの鍵となる州のリアルタイムデータマップをローンチした。 インタラクティブマップを使えば誰にでも11月8日の勝者は見当がつくはずだ。マップは各州の投票結果をリアルタイムで提供するほか、年齢、性別、人種、収入、学歴、ジェンダーや世代別に結果を分析してくれる。 FiveThirtyEight の Nate Silver 氏のようになりたい人や世論調査専門家を志す人にはうってつけだ。 SurveyMonkey のチーフリサーチオフィサー John

Image Credit : Smartphone use / intelfreepress on Flickr <ピックアップ> If you have over 25 photos on Instagram, you’re no longer cool Tech Insiderの記事から。 Washington Postの「13, right now」というティーンのソーシャルメディア利用状況を綴ったものを受けて、TI記者が自分の弟（15歳）に話を聞きつつ、米国ティーンのInstagram利用について書いてます。面白いです。 そもそもの話としては「13, right now」に出てくるティーンのInstagmam投稿数が25件しかない、ということからその理由を探っているものなのですが、彼女の弟に至っては15件しかなかったそうです。 理由は簡単、消してるんです。 記者の弟は2年近くIns

日本でも利用する人たちが増えつつあるSnapchatですが、その急成長ぶりについて記事をまとめてみました。 動画の再生視聴数がやばいです まだまだ成長中の Snapchat 、1日の動画視聴回数が80億回に 今年はじめには、1日の動画視聴回数が70億回を突破したというニュースが流れたが、先月末のRe/codeの報道によれば、今やその数は80億回に到達しているとのこと。昨年5月時点での視聴回数は20億、11月には60億だったことので、その成長スピードはすさまじいものだ。 若者層への広報活動はチャットツールでーーSnapchatを利用する公的機関が増加中 「最新の統計によると、Snapchatは最も成長の速いソーシャルメディアプラットフォームだ。13〜24歳の若者の2/3近くがSnapchatを利用しており、若者層へをターゲットにした広報のプラットフォームとして最強だ。 将来のリーダーにアピー

“Voting” via Flickr by Justin Grimes 韓国総選挙が4月13日に行われ、スタートアップは多くの情報を投票者に提供し、モバイルに精通した国民に選挙への参加を呼びかけた。 朴槿恵氏が大統領に選ばれた2012年における韓国の投票率は75.84％であった。同国には現在、比例代表制で21の政党があり、投票者にとってはどの候補者を選び、どの政党を支持すべきか非常にわかりづらい状況だ。 選挙候補者のための韓国版CrunchBase「MyCandidates」 MyCandidatesで各候補者の経歴を知ることができる Image Credit: MyCandidates 選挙候補者データベースプラットフォーム MyCandidates は、韓国国会議員選挙すべての候補者の詳細データを公表し、市民が候補者のことをよりよく知る機会を提供している。2010年に家族の議員選挙へ

Image Credit: E-Estonia ヨーロッパの北東角に位置するエストニアは、インターネットを使ってデジタル時代の国のあり方を再考する世界でも類を見ない政府モデルとして浮上している。 人口わずか130万人、旧ソ連からの独立後30年も経っていないエストニアでこれは驚きだ。しかし、エストニア政府は全体的主導権のもと、デジタル市民権、セキュリティ、バーチャルビジネスや教育といった先駆的アイデアを育ててきた。 エストニアにおけるデジタル改革の鍵を握る人物の一人であるKaspar Korjus氏によれば、小さな国であること、短い近代史と孤立していることのおかげで国家の概念を再考することが可能であったという。 首相が36歳の国では、過去や古い慣習にしがみつくことはあまりない。 「新世代がエストニア政府を運営しています」Korjus氏は電話インタビューでこう答えた。「だからこそ、政府は迅速で

編集部注：「注目のB2Bスタートアップ調達まとめ」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。 オンデマンドオフィス管理サービスのManaged by Qが2,500万ドル（約28億円）調達 オフィス管理サービスをオンデマンドで提供するManaged by QがシリーズBでGVなどから2,500万ドル（約28億円）を調達しました。Managed by Qはオフィスの壁に掛けたiPad経由で清掃や照明の交換、消耗品の充填注文ができるニューヨークのスタートアップ。 サービスはサンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴにまで拡大しているとのこと。前回のシリーズAラウンドでは2015年6月に1,500万ドルを

Benjamin Hardyさんによる寄稿記事です。3人の素晴らしいお子さんの父親で、現在は組織心理学の博士号を取得するために猛進中。eBook「Slipstream Time Hacking」の著者。Twitter アカウントは、@BenjaminPHardy。本記事は、Mediumへの投稿記事を許可を得て翻訳したものです。元の英語記事もどうぞ。 人生は忙しい。夢に向かって走ることは、時に不可能に感じられる。フルタイムの仕事に就いていて、さらに子どもがいるとなると、それはいっそう困難をきたす。 どうやって前に進んでいけばいいのだろう？ 進歩し、改善するための時間を意識的につくらなければ、時間はめまぐるしさを増す人生の中にあっという間に吸い込まれてしまう。そして気つけば君は年老いて、一体どこに時間が消えてしまったのかと嘆くことになる。 Harold Hill教授は、こう言った。「明日を十分

Raghav Haranさんによる寄稿記事です。マーケッターで起業家。著名なテクノロジー起業家やニューヨーク・タイムズのベストセラー作家、またトップクラスの企業との仕事を経て、Land Any Job You Wantを創業。意欲的な人が仕事に就く後押しをしています。Twitter アカウントは、@RaghavHaran。メルマガには、ここで登録できます。本記事は、Mediumへの投稿記事を許可を得て翻訳したものです。元の英語記事もどうぞ。 ほとんどの人は、「そこそこ」の仕事に就いている。 仕事に出かけて、午前9時から午後5時までやることをやって、家に帰って、時には友達とつるんだりして、またそれを翌日も繰り返す。 これは何も間違っていない。 でも、中にはまったく違うレベルでパフォーマンスを発揮する人たちがいる。 その他全員がはしごをせっせと登っている間、彼らは30代前半にして役員レベルの仕