【読売新聞】　日本生産性本部がまとめた２０２２年の労働生産性の国際ランキングによると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３８か国中３０位で、比較可能な１９７０年以降で最低だった。日本は長年、２０位前後が定位置だったが、４年

【読売新聞】　３年目を迎えた「令和」の世は、乱気流の中にあるかのようだ。新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う新しい生活様式の模索、国際的な政治や経済の動向など、先の見えない日々が続いている。この時代のどこにブレイクスルーの芽があ

人工知能（ＡＩ）が、顔写真から認知機能の低下を９割の正答率で見分けることができた、との研究結果を東京大学などのチームがまとめた。顔だけで認知症を判定したのは世界初という。論文が２６日、米科学誌（電子版）に掲載される。 研究には、認知症や軽度認知障害（ＭＣＩ）に相当する男女１２１人（平均８１歳）と、認知機能が正常な男女１１７人（同７６歳）のデータを使用した。表情のない正面写真をＡＩに学習させ、正しく見分けられるかどうかを検証した。 その結果、ＡＩの正答率は９３％だった。顔の上半分では９１％、下半分では９４％と、顔の半分だけでも正答率は同等だった。 軽度の認知症は、診断が難しいケースもある。今回の研究は、「認知機能が低下した人は、実年齢よりも高く見られる傾向がある」との先行研究を受けて企画された。 研究を担当した亀山祐美・東大病院特任講師（老年病科）は「高齢化の進展に伴い、認知症の早期診断は、

１１日午前７時４０分頃、大津市におの浜のマンション敷地内の駐車場で、市内の女性（３７）と生後２か月の女児の親子が血を流して倒れているのを住人の男性が発見し、１１０番した。２人は全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。 滋賀県警大津署によると、大きな音に気づいた男性が見に行ったところ、２人がうつぶせで倒れていたという。同署では、女性が女児と一緒にマンションから飛び降りた無理心中の可能性があるとみて調べている。 現場は、ＪＲ膳所駅から北東約７００メートルの住宅街にあるマンション。

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

ダボス会議でスピーチをする安倍首相（２３日、スイス・ダボスで）＝米山要撮影　スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 ２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、

あの日までの２４年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味（おい）しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に

富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。

インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した３社が応じた。文科省は、「大手３社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で、女子と３浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、臼井正彦前理事長（７７）が担当課長に女子や浪人生の得点を減点する操作を指示した上で、「誰にも言うな」と口止めしていたことが、関係者の話でわかった。大学を運営する学校法人のトップ自らが、秘密裏に不公正な入試を進めていた構図が浮かび上がった。 同大は、一般入試をマークシート方式の１次試験（４００点満点）と、小論文（１００点満点）と面接による２次試験の２段階で実施。関係者によると、今年の小論文では、すべての受験者の得点に「０・８」を掛けて減点した後、現役と１、２浪の男子には２０点を加点。３浪の男子にも１０点を加点する一方、女子と４浪以上の男子については減点したままにする操作を行っていた。

政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。

刑事裁判の審理に参加する裁判員の候補者として昨年１年間に全国の地裁に呼び出された人のうち、無断で欠席した人の割合（欠席率）が過去最も高い約３６％に達したことが最高裁のまとめでわかった。 裁判員制度は２１日で開始から９年となるが、欠席率の上昇は、裁判に国民の感覚を適正に反映させるという制度の趣旨を損ないかねず、最高裁は対策に力を入れている。 「裁判員になったら職場に迷惑をかけてしまうかも」 今年３月、強姦（ごうかん）致傷事件を審理する裁判員候補者として、東京地裁からの呼び出し状を受け取った都内のパート社員の女性（５５）は、少し不安を感じた。職場の同僚に相談すると、「仕事は大丈夫。協力したほうがいい」と背中を押され、選任手続きに赴いたという。

被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを２０１９年４月に実用化し、効率的な救助支援に役立てる方針だ。 総合防災情報システムは、内閣府が１１年５月から運用している。ただ、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」（内閣府幹部）状況となっていた。 このため、システムはほとんど活用されておらず、会計検査院は今年４月、厚生労働省や文部科学省、警察庁など１３省庁が１４年４月～１６年１２月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと指摘した。

熟慮して失敗する方が、即断して失敗するよりも学習効率が上がることがネズミを使った実験で分かったと、東京大学の池谷裕二教授（神経科学）らが発表した。 人間が学習する仕組みの解明にもつながる可能性があるという。米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載された。 実験ではまず、壁に開いた二つの穴に鼻をつっこむとエサがもらえる仕組みをネズミに学ばせた。その後、不正解の穴の上に緑色のランプを点灯させ、点灯していない正解の穴を選んだ時だけエサがもらえるルールを学習させた。２２匹のネズミで実験し、選択にかかる時間やルールを覚えるまでの回数を検証した。 その結果、全てのネズミに共通して、正解を導き出す際には４秒ほどじっくり考える一方、不正解を選ぶ際は反射的に行動する傾向がみられた。ただ、不正解の前にも「熟慮」していたネズミは、反射的な行動で失敗するネズミに比べ、少ない回数でルールを覚える傾向があった。

家族を亡くした生活保護受給者が申請し、火葬代などが支給される「葬祭扶助」の大半が、一人暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが、２０政令市と東京２３区に行った読売新聞の調査でわかった。 親族がかかわりを拒み、代わりに民生委員らが申請するケースが多く、経済的に困窮しながら孤立する単身の高齢者が増えている状況を表している。 厚生労働省によると、葬祭扶助は、生活保護受給者の申請により身内の遺体の運送代や火葬代など必要最小限の葬祭費用を補う制度。受給者本人が死亡し、親族が申請者とならない場合、自治体が頼んで地域の民生委員や、みとった病院に申請者になってもらうことが多い。 読売新聞が２０１６年度の葬祭扶助の支給状況などについて、生活保護受給者の多い都市部の４３市区にアンケート調査を実施。単身の受給者本人が死亡して支給された割合について、２６市区が概算などで回答した。 このうち、「

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき

人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いだ。超低金利に伴う銀行の収益悪化などで、人員削減への不安が高まっていることが背景にあるとみられる。 同社の集計によると、大手行と信託銀行、地方銀行などからの登録者数は１６年度上期に前年同期比２９・９％増加、１７年度上期もさらに同２９％増えた。昨年秋以降、メガバンク各行が大規模な人員削減策を公表すると、「将来のリストラ不安から転職希望者が殺到するようになった」（転職紹介大手）という。 リクルート社が提供する転職紹介サービス「リクルートエージェント」には、１６年度で全業界から約５０万人が登録しており、銀行からも多い。ただ、銀行からの具体的な登録者数は公表していない。政府の労働力調査によると、１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えた

企業が株主の短期的利益より、中長期的な視点に立った経営を優先する社会を目指す。議連会長には、岸田政調会長が就任する予定だ。 「公益資本主義」は、企業が株主だけでなく、社員や地域、環境などへの貢献を通じて自らの価値を高め、持続可能な経済成長を実現する考え方を指す。関係者は「近年の企業は株主配当や株価を優先し、長期的な研究開発投資や人材育成、社会貢献がおざなりになっているケースがある」とする。 発足予定の議連は、企業が目先の株価の変動や短期的な業績に過度にとらわれないよう、金融商品取引法などの見直しを検討する。〈１〉上場企業に課せられている四半期決算の開示義務の廃止〈２〉株主の議決権の縮小〈３〉株式譲渡益課税の引き上げ――などを取り上げる見通しだ。 ただ、議連が検討する政策は、政府が海外投資呼び込みや金融市場の透明化に向けて行ってきた改革に逆行するため、議論は曲折も予想される。