日本の消費者庁がソーシャル・ゲームの「コンプガチャ」を規制する方向だと報じられている一方で、米国では、オンライン・ギャンブルを許可する動きが出てきている。 日本の英字新聞『The Daily Yomiuri』は、消費者庁に近い情報筋からの話として、「コンプガチャ」という人気のシステムを使ったソーシャル・ゲームを国がまもなく規制すると報じている。　消費者庁はまだ公式決定を出していないが、広範囲におよぶ決定が出た場合、収入の18～50％がコンプガチャの売り上げだという話もある日本のソーシャル・ゲーム業界は縮小するおそれがある。　コンプガチャのシステムは、日本以外のソーシャル・ゲームにはそれほど広まっていないが、西洋のソーシャル・ゲームにギャンブルに似た要素がないわけではない。例えばPopCap Games社の『Bejeweled Blitz』ではゲーム内通貨を求めてスロットマシンを回すし、Zy

景品表示法で禁じる「カード合わせ」にあたるとして、ソーシャルゲーム各社が中止を表明したアイテム課金方法「コンプリート（コンプ）ガチャ」。 市場の急成長を支える収益の柱とされたが、ゲーム開発者の間でも露骨な射幸性を疑問視する声は出ていた。 消費者庁はコンプガチャのほかにも同法に抵触する恐れのあるガチャがあるとみており、業界から聴取しながら、どこまでを「違法」とするのか検討している。 ◆「数字がすべて」◆ 「掲示板に『最後のカードが当たらない』って書き込みが殺到してる。次は少し当てやすくしてやろう」 東京・港区のソーシャルゲーム開発会社。冒険ゲームを管理するプログラマーの男性（３０）はパソコンのキーボードをたたき、コンプガチャでアイテムが当たる確率を調整し始めた。 「『いいゲーム』と言えるかどうかは、どれだけアイテムを買わせるかにかかっている」と話す男性は、「決め手は『ハイジン（廃人）課金者』

セガサミーホールディングスは１１日、傘下のセガ（東京）などが手掛けているソーシャルゲームのアイテム商法「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」の提供を、今月末までに終えることを明らかにした。　コンプガチャの高額課金が社会問題化し、消費者庁から景品表示法に抵触する可能性を指摘されたことに対応する。セガサミーは業績への影響を「極めて軽微だ」と説明している。

「コンプリートガチャＣ）」と呼ばれる携帯電話ゲームのアイテム商法について、松原仁国家公安委員長は１０日の記者会見で「賭博罪やそのほかの刑罰法令に該当するような実態は確認されていないと警察庁から報告を受けている」と述べた。　松原委員長は、複数のカードをそろえると希少カードが入手できる仕組みが、景品表示法が禁止する「カード合わせ」に当たる恐れがあると指摘。「このような仕組みについて、これまで景品表示法に基づく措置を取った例はない。消費者庁で同法の考え方を整理、公表することを考えている」と話した。

消費者庁から違法の可能性を指摘され、運営会社６社が携帯電話ゲームのアイテム商法「コンプリートガチャ」の廃止を相次いで表明。有料のアイテムを次々に購入することでゲームに勝ち進める快感にはまり、高額請求されるケースが続出していた。　「多いときには１日１万円ぐらい使った」。青森県の中３男子はコンプガチャにはまっていた。ゲームはアイテムを強化しながら敵を倒すストーリー。無料で楽しむこともできるが、強いモンスターを倒すには１枚３００～２千円ぐらいのコインを購入してアイテムをそろえ「レアアイテム」を入手する必要がある。　コンプガチャ以外にもオンラインゲームでは「無料」と表示しながら、実際にゲームを進めていく中で料金の支払いを求められるケースもある。消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「利用者がゲームにどこまでお金をかければいいか分からない状態は健全ではない。きちんと表示をすべきだ」と指摘している。

携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）向けのソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」に対する消費者庁の規制について、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の守安功社長は９日、「現行法に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起がなされている」として、コンプガチャを廃止する方針を示した。　同社は「ガンダムカードコレクション」や「ワンピースグランドコレクション」など、自社製ゲームではすでにコンプガチャを削除したという。　守安功社長は「消費者庁と協議しながら、自社のガイドラインを策定する。関連６社の協議会でもスピード感を合わせて、業界全体としてのガイドラインをつくり、足並みをそろえて、遵守していく」と話した。　同社が９日発表した２０１２年３月期連結決算は、自社製ゲームの収益性が改善し、最終利益は前年同期比９．１％増の３４４億円となった。　売上高は２９．３％増の

ソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」に対して、消費者庁が規制を検討していることをめぐり、グリーは９日、自社サイト「ＧＲＥＥ」で提供しているゲームのうち、自社で開発・運営しているものについて、コンプガチャのシステムを廃止すると発表した。　グリーは現在運用されている「探検ドリランド」などのゲームについては５月末までにコンプガチャのシステムを廃止するほか、明日以降提供するゲームについてもコンプガチャを盛り込まないことにした。　同社は「現行法（景品表示法）上、ただちに違法性があるとは考えていないが、各方面からの示唆を受けて（サービスの）停止を決めた」とコメントしている。　コンプガチャをめぐっては、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の守安功社長や「サードパーティー」と呼ばれるゲーム開発会社もこの日、廃止する方針を表明しており、業界全体が全廃する方向に動き始めた。

グリー株式会社は９日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「ＧＲＥＥ」にて運営しているソーシャルゲームなどのサービスのうち、コンプリートガチャについては１０日から新規リリースを中止にし、また、現在運用しているものについても今月末までに終了すると発表した。

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とグリーのソーシャルゲーム大手２社が９日、大きな収益源だったソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリート（コンプ）ガチャ」の廃止を相次いで表明した。事業モデルの大幅な変更に伴う業績への影響は避けられず、ＤｅＮＡは同日の決算発表で、平成２５年３月期の業績見通しの公表を見送った。順調に成長していたソーシャルゲーム界の「２強」に急ブレーキがかかった。　９日の２４年３月期連結決算の発表で、コンプガチャの廃止による今後の業績への影響について、ＤｅＮＡの守安功社長は「インパクトを見積もることができない」と説明。通期の見通しを公表しなかった。２４年３月期は増収増益だったが、コンプガチャの廃止は収益の圧迫要因だ。　ＤｅＮＡを上回る好業績が見込まれていたグリーも同じだ。市場では、業績の先行きへの不透明感が増したことから、両社株が値下がりし、時価総額は連休明けの３日間で、あわせ

携帯電話などで交流しながら遊ぶソーシャルゲームで、特定のカードを数種類集めて希少なカードを手に入れる「コンプリートガチャ」に対する規制について、グリーの田中良和社長は８日、「より多くの方にサービスを楽しんでもらうため、利用環境づくりを継続する。（ソーシャルゲーム関連６社でつくる）連絡協議会で議論し、指摘を受ければ真摯に取り組む」とコメントした。コンプリートガチャそのものを継続するかどうかについては、「詳細は調査中」と明言を避けた。　コンプリートガチャをめぐっては、希少なカードが景品表示法が制限する「不当な景品」にあたる可能性があるとして、消費者庁が規制を検討している。

携帯電話で遊べるソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、松原消費者相は８日の閣議後の記者会見で、特定のアイテムをそろえると希少なアイテムが当たる「コンプリートガチャ」について、「（景品表示法違反の）可能性がある」と述べ、近くゲーム運営会社や消費者に注意喚起する考えを明らかにした。 高額課金が相次いでいるソーシャルゲームについて、松原消費者相は「極めて射幸心をあおるということは間違いない」と指摘。その上で、「一定の抑制の方向性を打ち出すことは必要だ」と述べた。

ソーシャルゲームを日本を代表する成長産業に押し上げた収益源の「コンプリートガチャ」が景品表示法に抵触する可能性が浮上し、７日の東京株式市場はソーシャルゲーム関連銘柄が急落。大手のＤｅＮＡとグリーはストップ安になり、１日で２千億円もの時価総額が消滅した。　ソーシャルゲームは、「ガチャ」と呼ばれる抽選方式の課金方法で成長し、ＤｅＮＡとグリーも、総売上高の９割以上を課金収入が占める。　数種類のカードを集め、さらに希少なカードを手に入れるコンプリートガチャは、グリーの「探検ドリランド」、ＤｅＮＡの「アイドルマスターシンデレラガールズ」で採用され、人気だ。　国内のソーシャルゲーム市場は、今年度に４年前の７０倍の約３５００億円に拡大する見通し。８、９日に予定される２社の決算も、好業績が予想されている。