「5~10年先には若者がお財布を持ち歩くのはかっこ悪いと思う時代がくるのでは」──ソフトバンクと米PayPalの戦略提携では、スマートフォンをクレジットカード決済端末として使うことができる「PayPal Here」を日本で展開し、ネットだけではなくリアル店舗でも使えるO2O(Online to Offline)ナンバーワンの決済インフラ確立を目指す。 5月8日、孫社長と、PayPalを傘下に持つ米eBayのジョン・ドナヒューCEOが都内で会見して発表した。孫正義社長は「日本の決済市場を変える。一気に日本の消費者のライフスタイル変える」と意気込んだ。 提携では、両社で10億円ずつ出資し、新会社「PayPal Japan」を7月までに設立。CEOとして前ヤフーCOOの喜多埜裕明氏(現ソフトバンクモバイル常務)が就任する。 新会社は国内で「PayPal Here」を展開していく。PayPal H
ディー・エヌ・エー(DeNA)は5月9日、2012年3月期(2011年4月~2012年3月)連結決算を発表した。 売上高は1457億2900万円(前年同期比29.3%増)、営業利益は634億1500万円(同13.0%増)、経常利益は626億6000万円(同11.4%増)、当期純利益は344億8500万円(同9.1%増)だった。 2012年3月期では、「Mobage」プラットフォームで提供されるゲーム内の専用仮想通貨「モバコイン」の消費額が2011年3月期より83.5%増の1625億1500万円と拡大し、収益に貢献したという。スマートフォンの普及に伴い、Mobageの有効会員数も増加、2012年3月末で3998万人(2011年3月末で1283万人)となっている。 詳細は追って掲載する。
SAPジャパンは2012年5月9日、同社のデータベース(DB)事業に関する事業戦略を発表した。インメモリーデータベース管理システム「SAP High-Performance Analytic Appliance」(SAP HANA)を共通プラットフォームと位置づけ、2010年に買収した米サイベースのDBをSAP HANA上で機能するモジュール製品群として販売していく。 SAPジャパンの安斎富太郎 代表取締役社長は、「用途ごとに乱立する既存のDBのあり方を変える。すべてのデータをSAP HANAの基盤上で一元的に扱えるようにする」と語る。SAP HANAと米サイベースのDBとを連携させ、製品選択肢を広げるのが狙いだ。両社の顧客を中心に、SAP HANAおよびサイベース製DBを売り込んでいく方針。 米サイベースは「Sybase Adaptive Server Enterprise」「Sybas
既報の通り、ソフトバンクは5月9日、オンライン決済サービスを提供する米PayPalと、合弁会社PayPal Japanを設立する計画を発表した。現在協議中だが、7月を目処に設立する見込み。 出資金額は20億円(2500万米ドル)で、両社がそれぞれ10億円(1250万米ドル)ずつ出資する。役員は両社3名ずつ計6名となり、CEOには元ヤフーCOOで現在はソフトバンクモバイル取締役常務執行役員の喜多埜裕明氏が就任するという。 同日の記者発表会で登壇したソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、合弁会社について「日本の決済市場を変えるために作る会社」と表現し、ソフトバンクグループとPayPalグループの連携によって「最強の連合が誕生した」と喜びを語る。 PayPalの親会社である米eBayで社長 兼 最高経営責任者(CEO)を務めるジョン・ドナホー氏も、「今日はPayPalにとって非常に記念すべき日
顧客の囲い込みに、ITが不可欠となる教育業:IT担当者のための業務知識講座(9)(1/2 ページ) 学生や社会人受講者という直接の顧客だけではなく、そのためのお金を投資する保護者や企業といった“真の顧客”も存在する教育業界。さまざまなニーズをくみ取り、顧客を確実に維持・拡大する上ではIT利用が不可欠となる。 “顧客”の獲得競争が激しい教育業界 少子化や晩婚化などの影響を受け、教育業界では顧客となる子供や学生の数が年々減少しています。その一方で、教育業界は昨今の不景気の中にあっても底堅い需要に支えられていることも事実です。少子化によって子供1人にかける費用が上昇しているほか、社会人や高齢者など新たな顧客層が登場しているためです。 教育関連のIT利用について言えば、通信教育やeラーニングの利用者の急増が注目されます。特にeラーニングは、インターネット接続環境さえあれば利用できることや、スマート
世界的に見ると、現在の電子書籍市場の状況は、巨大企業が電子コンテンツをめぐって闘争を繰り広げており不確実性に包まれている。本稿ではそうした状況を俯瞰してみよう。 現在の電子書籍市場の状況は、巨大企業が電子コンテンツをめぐって闘争を繰り広げており不確実性に包まれている。Amazon、Appple、Barnes & Nobleなど大手出版社はビジネスを賭けてWeb上でも法廷でも戦っている。 Amazonは電子書籍リーダーを2007年に、ソニーは2006年にローンチした。当初、両デバイスは少数派のアーリーアダプターに依存していた。そのころから、新規参入者が両社の電子書籍リーダーとコンテンツ流通システムとの戦いに加わった。電子書籍リーダー自体はここ数年でより洗練され、多くのデバイスは電子書籍リーダー上で直接書籍を購入するための無線LAN環境を提供している。デバイスの処理は高速化され、ページ送りも安
産業革新機構とニフティは5月10日、日本国内のインターネット活用企業の海外展開促進を目的とする新会社「グロザス」を共同で設立したことを発表した。 日本のデジタルコンテンツはグローバル競争力の高い商材を持つ一方で、展開各国における集客、課金回収、現地語への翻訳や文化対応などのローカライズ作業、法制度対応といった煩雑な付随業務への対応が課題となり、海外展開に踏み切れない企業が少なくないという。新会社では海外進出の支援と促進を目的とし、付随業務を事業者に代わって行うとしている。 また、ビジネスプラットフォームで提供するサービスに関して、全世界統一仕様ではなく、展開地域の特性に根ざした各地域仕様のサービスを展開。現地特性に対応したビジネス展開が可能となる。当初の展開地域としては、インドネシアやマレーシアなどのASEAN諸国を予定。 新会社の事業は、ニフティが経済産業省における平成22年度及び23年
調査会社のMM総研が2012年5月9日に発表した2011年度の国内携帯電話出荷台数によると、メーカー別シェアで富士通が17.9%(766万台)と1位になった。富士通の首位は、MM総研による2000年度以降の統計で初めて。「ARROWS」や「REGZA」ブランドのスマートフォンが好調なほか、中高年層向けの携帯電話「らくらくホン」シリーズも堅調だった。 2位は17.0%(725万台)の米アップル。KDDIが昨年10月から「iPhone」の販売に参入した影響が大きく、前年度6位から大幅に順位を上げた。2005年度から6年連続で首位を維持していたシャープは16.8%(719万台)の3位に転落した。MM総研は「スマートフォン市場の競争が激化する中で、特にハイエンド市場での端末の差別化や優位性を確立できなかったことが要因」と分析している。昨年度のシェアはシャープの22.8%(858万台)に対し、富士通
Protesters prepared to spend the night in Moscow. At some rallies, large groups have simply performed innocuous activities.Credit...Olga Kravets for The New York Times MOSCOW — On an empty plaza in a Moscow park, a man unfurled a yoga mat and sat down. Soon enough, two uniformed policemen arrived to confront him. Ringed by a small group of supporters, the man, Vadim Dergachyov, 29, argued that it
Technology I Ditched Google for a Week Is it possible to survive on the Internet using Bing and only Bing? It was astonishingly easy to quit Googling. In Chrome, Google’s Web browser, I clicked a couple buttons in the Settings tab, and voilà, my default search engine was Bing. The great thing about Chrome is that it remembers your preferences across all your computers—I only needed to switch to Bi
TOKYO — Japan is ready to nationalize Tokyo Electric Power, the operator of the ravaged Fukushima Daiichi nuclear power plant, under a 1 trillion yen ($12.5 billion) bailout plan that was approved on Wednesday. The Japanese government has been scrambling to keep the utility company from collapsing so it can meet the billions of dollars in compensation claims and decommission the reactors at Fukush
北朝鮮の朝鮮中央放送(ラジオ)は9日、金正恩第1書記が平壌の万景台遊園地を視察しずさんな管理に激怒、関係者を叱責したと報じた。朝鮮通信(東京)が伝えた。金第1書記の最高指導者としての威厳や、市民生活への配慮を強調する狙いがありそうだ。 金第1書記は園内で道路がひび割れていたり、雑草が生えていたりするのに気付き「従業員にはこれが見えないのか。遊園地の状況がこんなにひどいとは思わなかった」と感想を述べた。 同行した崔竜海軍総政治局長に遊園地の営業を停止し、将兵を動員して園内を整備するよう指示した。 北朝鮮メディアではテレビが、軍の視察で兵士たちを前に金第1書記が指揮官を叱る場面を放映したことがある。(共同)
携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)向けのソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」に対する消費者庁の規制について、ディー・エヌ・エー(DeNA)の守安功社長は9日、「現行法に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起がなされている」として、コンプガチャを廃止する方針を示した。 同社は「ガンダムカードコレクション」や「ワンピースグランドコレクション」など、自社製ゲームではすでにコンプガチャを削除したという。 守安功社長は「消費者庁と協議しながら、自社のガイドラインを策定する。関連6社の協議会でもスピード感を合わせて、業界全体としてのガイドラインをつくり、足並みをそろえて、遵守していく」と話した。 同社が9日発表した2012年3月期連結決算は、自社製ゲームの収益性が改善し、最終利益は前年同期比9.1%増の344億円となった。 売上高は29.3%増の
ソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリートガチャ(コンプガチャ)」に対して、消費者庁が規制を検討していることをめぐり、グリーは9日、自社サイト「GREE」で提供しているゲームのうち、自社で開発・運営しているものについて、コンプガチャのシステムを廃止すると発表した。 グリーは現在運用されている「探検ドリランド」などのゲームについては5月末までにコンプガチャのシステムを廃止するほか、明日以降提供するゲームについてもコンプガチャを盛り込まないことにした。 同社は「現行法(景品表示法)上、ただちに違法性があるとは考えていないが、各方面からの示唆を受けて(サービスの)停止を決めた」とコメントしている。 コンプガチャをめぐっては、ディー・エヌ・エー(DeNA)の守安功社長や「サードパーティー」と呼ばれるゲーム開発会社もこの日、廃止する方針を表明しており、業界全体が全廃する方向に動き始めた。
枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の実質国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。対象期間は2021年度までの10年間とし、3兆3650億円超の経費を減らす一方、家庭向け電気料金の10%値上げと柏崎刈羽原発(新潟県)の13年度の再稼働を明示した。政府は7月にも公的資金1兆円を資本注入し、議決権割合の過半を握ることで東電を実質国有化。社外取締役を増やして経営への監視を強める。
松井一郎大阪府知事は9日、関西電力大飯原発3、4号機が再稼働しない場合に懸念される電気料金の値上げについて言及し、値上げが実施されれば「反対(の意思表示)で橋下徹大阪市長と2人で関電前で座り込みをするしかない」と述べ、関電側を牽制(けんせい)した。 関電は原発の稼働停止に伴う燃料費の増大などで、今年3月期の最終赤字が過去最悪となった。八木誠社長は電気料金の値上げを「考えていない」としたが、経営的には「再稼働がない場合は大変厳しい」と述べ、再稼働の可否が料金に影響する可能性も示唆している。 松井知事は「停電は絶対させない。あらゆる手法をとって避ける」と述べる一方、「競争がない中、一方的に値段を決めて通告するのは公共料金として成り立つのか」と関電を批判。「値上げするなという権限はない。反対運動するしかない」と話した。
グリー株式会社は9日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「GREE」にて運営しているソーシャルゲームなどのサービスのうち、コンプリートガチャについては10日から新規リリースを中止にし、また、現在運用しているものについても今月末までに終了すると発表した。
調査会社のMM総研が9日発表した2011年度の携帯電話の国内出荷で、スマートフォン(高機能携帯電話)が前年度比2・8倍の2417万台と大幅に伸び、携帯電話全体に占めるシェア(占有率)も56・6%となり、初めて過半数を占めた。 「ワンセグ」や「おサイフケータイ」など国内向け機能が充実したスマートフォンの端末が増えたことや、実質負担額の低下などが購買意欲を刺激した。 端末メーカー別では、アップルが725万台、スマートフォン市場のシェア30・0%で首位となり、シャープ(424万台、17・5%)、富士通(325万台、13・4%)が続いた。 スマートフォンの急拡大で、携帯電話全体の出荷台数は同13・5%増の4274万台となり、4年ぶりに4000万台を回復した。携帯電話全体では、東芝との事業統合や「らくらくホン」が堅調だった富士通が766万台で、2000年の調査開始以降初めて首位となった。
「インターネットを通じ、他国の先進的な科学技術のデータに多く接するようにするべきだ」。北朝鮮の新指導者、金正恩第1書記が9日までにこんな指示を出した。 科学技術振興に特化した内容だが、外国からの情報流入を警戒し、ネット利用を制限してきた北朝鮮のトップとしては異例の主張。新体制下での“変化”として注目を集めそうだ。 指示は、金第1書記が主要幹部らに国土整備に関する基本方針を示した先月27日付の談話に盛り込まれた。「国土管理・環境保護部門でも、他国の先進的な技術には受け入れるべきものが多い」と指摘し、ネットを通じた情報収集や代表団派遣による外国との人的交流を促した。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が9日、全文を掲載した。 北朝鮮ではネットを利用できるのは朝鮮労働党や政府の幹部のほか、研究者や報道関係者などに限定されている。(共同)
ディー・エヌ・エー(DeNA)とグリーのソーシャルゲーム大手2社が9日、大きな収益源だったソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリート(コンプ)ガチャ」の廃止を相次いで表明した。事業モデルの大幅な変更に伴う業績への影響は避けられず、DeNAは同日の決算発表で、平成25年3月期の業績見通しの公表を見送った。順調に成長していたソーシャルゲーム界の「2強」に急ブレーキがかかった。 9日の24年3月期連結決算の発表で、コンプガチャの廃止による今後の業績への影響について、DeNAの守安功社長は「インパクトを見積もることができない」と説明。通期の見通しを公表しなかった。24年3月期は増収増益だったが、コンプガチャの廃止は収益の圧迫要因だ。 DeNAを上回る好業績が見込まれていたグリーも同じだ。市場では、業績の先行きへの不透明感が増したことから、両社株が値下がりし、時価総額は連休明けの3日間で、あわせ
政府は10日、今夏の電力不足の状況について協議する「需給検証委員会」の5回目の会合で、関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機が再稼働された場合、今夏の関電管内の電力不足がゼロまで改善するとの試算を公表した。 試算によると、原発再稼働がない場合、需給逼迫時に電力供給を止められる随時調整契約の効果を見込んでも、関電管内の電力不足は445万キロワットとなる。電力需要に対する供給余力を示す予備率はマイナス14・9%となる見通しだ。 一方、大飯原発3、4号機が再稼働すれば、供給力は合計236万キロワット上積みされる。また夜間にくみ上げた水で水力発電を行う揚水発電の効果も210万キロワット分増すため、電力需給は1万キロワットの余裕が生じ、予備率は0%まで改善する。発電設備の故障などに備えて確保すべきとされる3%には至らないが、再稼働で需給は大きく改善することが分かったかたちだ。 一方、こ
【ワシントン=山口香子】米ホワイトハウスは9日、ロシアのプーチン大統領が同日、オバマ大統領との電話会談で、18、19の両日、ワシントン近郊キャンプデービッドで開かれる主要8か国(G8)首脳会議への欠席を表明したと明らかにした。 両大統領は6月中旬、メキシコでの主要20か国・地域(G20)首脳会議で会談を行うことで合意したという。 ホワイトハウスによると、プーチン大統領は欠席理由について、組閣に専念するためと説明した。G8首脳会議には、メドベージェフ首相が代理で出席するという。プーチン氏は、G8の直後にシカゴで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳との協議にも不参加を決めている。 オバマ大統領は3月、戦術核も含む新たな米露核軍縮交渉を提起する方針を示し、プーチン氏との会談に意欲を見せていた。ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)も3、4の両日、訪露し、大統領就任直前のプーチン氏と会談、
米航空宇宙局(NASA)によると、太陽の表面に地球の直径の10倍もの幅がある巨大な黒点群が9日までに観測された。周辺では比較的大きな規模の爆発現象「太陽フレア」が7回発生。この影響で、地球でオーロラが観測される可能性があるという。 黒点群は5日に太陽の左端で見つかった後、自転に合わせてゆっくりと移動。肉眼でも識別可能で、NASAは大きさを「モンスター級」と表現している。 専門家は、天体望遠鏡などを使って観測する場合は「絶対に直接目で見ないように」と注意を呼びかけている。 黒点は、磁場の影響で太陽のガスの対流が妨げられてできると考えられており、温度が4千度と、通常の太陽表面温度の6千度に比べて低いため暗く見える。太陽活動とも密接な関係があり、活発になると黒点が増えるとされる。(共同)
富士山(3776メートル)の直下に活断層が存在する可能性が高いことが文部科学省の調査で9日、分かった。地震の揺れで「山体崩壊」と呼ばれる巨大な山崩れが発生、東山麓の静岡県御殿場市などで大規模災害の恐れがある。約2900年前に起きた山体崩壊と泥流の引き金だった可能性もあり、調査チームが地元自治体に説明を始めた。 文科省が実施した3年間の調査で判明した。チームの佐藤比呂志・東大地震研究所教授は9日、結果を静岡県に伝えた。千葉市で20日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 調査報告書などによると、富士山の東山麓で人工地震波などを使って地下構造を探査し、御殿場市付近で地下に隠れている断層を発見した。数十万年前以降の火山噴出物の地層を動かした形跡があり、活断層の可能性が高いと分析した。北東-南西方向に伸びる長さ約30キロの逆断層で北西に傾斜しており、下端は富士山直下の深さ十数キロと推定。マ
国内最大級のインターネット総合掲示板「2ちゃんねる」が、平成23年中に削除要請を受けながら放置していた違法情報は5068件に上り、前年と比べ約2.8倍に急増したことが10日、警察庁のまとめで分かった。違法薬物や銀行口座の売買などに関する書き込みが目立ち、警察庁では犯罪の温床となっているとみて警戒を強めている。 サイト管理者に対する削除要請は、ネット利用者などから違法情報の通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)が実施しているが、一部についてはIHCから連絡を受けた警察庁でも行っている。 削除要請に従わず、IHCが通報を受理してから2カ月以上放置されていた2ちゃんねるの違法情報は、21年=1227件▽22年=1811件▽23年=5068件-と年々増加。違法情報の放置件数が多いサイト上位10社のうち、2ちゃんねるを除いた2位以下は33件から11件の間となっており、2ち
政府は10日、今夏に深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内の需給見通しについて、関電大飯原子力発電所3、4号機が再稼働すれば、電力不足がほぼ解消されるとの試算をまとめた。 政府が原発の再稼働を前提に今夏の電力需給見通しを示したのは初めて。大飯原発の地元・周辺自治体などで続いている再稼働論議にも影響を与えそうだ。 新たな試算は、同日開かれた政府の有識者会議「需給検証委員会」に提出された。大飯3、4号機の再稼働による電力供給の増加分として、原発本体の発電分(計236万キロ・ワット)に、夜間の余剰電力でくみ上げた水で日中に発電する揚水発電の増加分(210万キロ・ワット)が加わり、供給力が446万キロ・ワット押し上げられるとした。
ロシア・モスクワ(Moscow)の国家会議(下院)で演説するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相(2012年4月11日撮影)。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【4月12日 AFP】「長くて、緑色で、肉の臭いがするものはなんだ?」――答えはロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相が知っている。 プーチン首相が11日に行った議会演説の中で出てきたこのなぞなぞは、旧ソビエト連邦時代の苦労をよく表している。プーチン首相は、旧ソ連政府のほうが現在のロシア政府よりも農業政策に長けていたという野党の共産党議員からの批判を真っ向から否定した。 「いいや、われわれ(旧ソ連)の牛肉生産システムは優れたものではなかった。これが紛れもない事実だということはあなたも知っているはずだ」と、その日で一番熱が込もった声を張り上げて演壇から反論した。 「い
(2012年4月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 「イタリアを造った今、我々はイタリア人を創造せねばならない」。イタリアの知識人マッシモ・ダツェリオは1861年のイタリア統一直後にこう語った。現世代の欧州連合(EU)の政治家たちはダツェリオのジレンマの現代版に直面している。EUをつくった彼らは、今度はヨーロッパ人を創造しなければならないのだ。 ユーロを救うために欠かせない集団アイデンティティー 集団アイデンティティーの形成には通常、何世代もの長い時間が必要となる。だが、欧州の政治家はもう、時間という贅沢が許されていない。 EU域内に暮らすおよそ5億人の市民を説得して、自国よりも欧州に強い愛着を覚えさせることができなければ、政治家はユーロを救うために必要な措置を講じられないかもしれないのだ。 大半のアナリストは、ユーロが存続するためには、今よりはるかに大規模な欧州連邦予算と共同債(ユ
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