2012/05/15 08:00 原田 敬太　氏 JFEスチール IT改革推進部長 1982年4月、川崎製鉄に入社。同社の水島製鉄所システム室長を務める。日本鋼管との合併で2003年4月にJFEスチールが誕生した後、IT改革推進部基盤グループ長として基幹系システムの統合プロジェクトに参画。リーダーとして新基幹系システム「J-Smile」のインフラ設計や構築をけん引してきた。2011年4月より現職 寺嶋 一郎　氏 積水化学工業　コーポレート 情報システムグループ長 1979年4月に積水化学工業に入社し、生産技術部において制御系システムや生産管理システムを開発。その後、積水化学工業の情報子会社アイザックで住宅事業向けエキスパートシステムの開発などを推進する。2000年6月、積水化学工業の情報システム部長に就任。組織改変により、2007年4月から現職 甲元 宏明　氏 アイ・ティ・アール　シニ

2012/05/15 08:05 クラウドや運用管理にまでOSSの勢力圏が拡大 LinuxやWeb/アプリケーションサーバーから企業に浸透してきたOSS。 最近では、クラウドやビッグデータなどのOSS発の新技術はもちろん、 データベースや運用管理などにも活躍の範囲を拡大し続けている。 各企業への取材から見えてきたOSSの動向をまとめた。OSSと言えば、OSやミドルウェアが真っ先に思い浮かぶが、企業ITで利用可能な範囲はさらに広がり続けている。動向に詳しい複数のベンダーの協力を得て、主要なOSSをピックアップ、ジャンル別に整理したものが18ページの図3-1である。大量データの処理基盤「Hadoop（詳しくは弊誌2012年3月号参照）」や、スマートフォン向けOS「Android（同2012年1月号参照）」などの新技術から、統合運用監視やセキュリティなど、企業ITの安定稼動に欠かせない技術まで、

2012/05/14 08:00 日本におけるビッグデータの現状と課題 昨今、ソーシャルメディアの発展やITの進化を背景に、構造化されていない大量のデータが発生するようになった。 そうしたデータを効果的に蓄積・分析して、経営に有用な情報を得ようという取り組みが世界で急激に進んでいる。 本稿では、今、最も注目が高まりつつあるキーワードの1つである「ビッグデータ」の全体像を整理すると共に、 日本におけるデータ活用の実態や課題、ビッグデータ時代の本格到来への備えを考察する。 ※本記事は野村総合研究所発行の「ITソリューションフロンティア」2012年3月号 Vol.29 No.3の記事を一部編集して掲載しています。2011年あたりから急に注目されるようになったITのキーワードに“ビッグデータ”がある。ビッグデータとは、一般的に「既存の技術では管理が困難なデータのまとまり」と定義されることが多い。

ＪＲ西九条駅南側の線路で火災。警察やＪＲ職員らが線路上に集まる＝１４日午前９時２３分、大阪市此花区（前川純一郎撮影） １４日午前８時５分ごろ、大阪市此花区のＪＲ大阪環状線西九条駅で「線路の枕木から煙が出ている」と１１９番があった。間もなく消し止められたが、計３５本が運休するなどし、約２万１千人に影響が出た。　ＪＲ西日本や此花署によると、燃えたのはホームから約５０メートル離れた線路の枕木など。消火作業終了後、午前９時１０分に運転は再開した。同署が原因を調べている。

韓国の李明博大統領と中国の胡錦濤国家主席は１４日、北京で会談した。李大統領は、中国に逃れた北朝鮮脱出住民（脱北者）の強制送還中止を求めた可能性がある。　北朝鮮では金正恩第１書記の新体制に移行後、脱北者が厳罰に処せられているとの情報があり、韓国内では中国に送還中止を求める声が強まっている。　一方、両首脳は、中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉を通じた経済関係の一層の緊密化や、安全保障分野の協力拡大などでも努力することを確認したとみられる。（共同）

景品表示法で禁じる「カード合わせ」にあたるとして、ソーシャルゲーム各社が中止を表明したアイテム課金方法「コンプリート（コンプ）ガチャ」。 市場の急成長を支える収益の柱とされたが、ゲーム開発者の間でも露骨な射幸性を疑問視する声は出ていた。 消費者庁はコンプガチャのほかにも同法に抵触する恐れのあるガチャがあるとみており、業界から聴取しながら、どこまでを「違法」とするのか検討している。 ◆「数字がすべて」◆ 「掲示板に『最後のカードが当たらない』って書き込みが殺到してる。次は少し当てやすくしてやろう」 東京・港区のソーシャルゲーム開発会社。冒険ゲームを管理するプログラマーの男性（３０）はパソコンのキーボードをたたき、コンプガチャでアイテムが当たる確率を調整し始めた。 「『いいゲーム』と言えるかどうかは、どれだけアイテムを買わせるかにかかっている」と話す男性は、「決め手は『ハイジン（廃人）課金者』

橋下徹大阪市長は１４日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合に関西で深刻な電力不足が見込まれることについて、報道陣に「こういう状況は二度とない。次世代のために電力使用制限令とはどういうことなのか、しっかり経験することが必要だ」と述べ、制限令の受け入れもやむを得ないとの考えを示した。 関電管内での制限令は１９７４年のオイルショック以来出されていない。 一方、松井一郎大阪府知事は、報道陣に「昨年の計画停電は、経済に大きな影響があった。電力制限を安易に『はい、そうですか』と受け入れるわけにはいかない」と述べた。 滋賀県の嘉田由紀子知事も「必要とあればやむを得ないが、産業界への影響は避けるべきだ」と慎重な姿勢を示した。

オンラインの英会話サービス業「レアジョブ」（東京）のサイト上から約１１万人分の氏名などの個人情報が流出した可能性があることが１４日、分かった同社が公式サイトで発表した。　外部からの不正アクセスが原因とみられ、氏名のほかメールアドレスやニックネームなどが流出した可能性があるという。　同社は無料通信サービス「スカイプ」を使ったオンライン向けの英会話レッスンを展開している。

第１２回東電福島原発事故調査委員会に参考人として出席、質問に答える東京電力の勝俣恒久会長＝１４日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会が１４日、国会内で開かれ、弁護士の野村修也委員が、平成１８年に経済産業省原子力安全・保安院から、電源喪失のリスクを伝える文書が東電側に届けられていたことを明らかにした。参考人として出席した東電の勝俣恒久会長は、同文書について「原子力本部止まりで、私には届かなかった」と説明。「届いていれば、場合によっては対応が図れたかもしれない」と伝達ミスを認めた。　野村委員によると、文書は２００４年（平成１６年）のスマトラ沖地震を踏まえて作成されたという。　勝俣会長は事故当時は中国に出張中だったが、昨年３月１２日に帰国した後は、当時の社長で体調を崩していた清水正孝前社長に代わって陣頭指揮を執っていた。４月１日には入院した清

外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。

ＮＨＫは、平成２３年度の受信料収入が計画を４５億円上回る過去最高の６７２５億円となる見通しであることを明らかにした。受信契約件数（地上契約と衛星契約の合計）の増加は目標の４０万件を下回る３５・４万件にとどまったが、衛星契約が目標より３・９万件多い７８・９万件と大きく伸びた。

米下院軍事委員会は１４日までに、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案の修正案を賛成多数で可決した。核兵器開発を進める北朝鮮に対抗するため、韓国を念頭に西太平洋で戦術核再配備や通常戦力の増強が必要と指摘する条項を盛り込んだ。　共和党議員の提案。米国は１９９１年に在韓米軍配備の戦術核を全て撤去している。オバマ政権は核兵器削減を基本方針としており、民主党が多数を占める上院で可決される可能性は低い。半年後に迫った大統領選や上下院選をにらみ、対外強硬姿勢をアピールする狙いがある。　修正案は、北朝鮮の好戦的な行動に対し「同盟国の安全保障を確固なものとし、抑止力を強化する」よう大統領に問題提起。韓国を念頭に西太平洋地域への通常戦力増派のほか、戦術核の再配備を含む「さらなる措置が必要」としている。（共同）

２０１１年度第３四半期連結決算発表で会見するパナソニックの大坪文雄社長＝２月３日、東京・芝公園（古厩正樹撮影） ソニーとパナソニックが次世代のテレビ技術とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の技術開発に向けて提携交渉に入ったことが１５日、明らかになった。実現すれば長年のライバル関係にあった両社が主力事業でタッグを組む初のケースとなる。日本勢は、液晶テレビなどの分野で韓国勢に劣勢で、巨額赤字の元凶ともなっており、次世代技術で巻き返しを図る狙いがある。　複数の関係者によると、両社は提携によって開発コストを削減し、平成２７年ごろを予定している量産開始の前倒しも目指す。有機ＥＬの開発には巨額の費用がかかるため、かねてから両社とも「自前でやる可能性は低く、パートナーと組んで進める」（パナソニックの大坪文雄社長）として、提携相手を模索していた。すでに、両社の幹部が水面下で複数回の交渉を重ねてい

日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めたソウル市の「戦争と女性の人権博物館」について、日本の駐韓大使館が今月７日に「不適切な表記は問題だ」として韓国外交通商部に抗議していたことが１５日、分かった。自民党の領土に関する特命委員会で外務省が明らかにした。　博物館は韓国政府の補助を受けて５日に開館式が行われたばかり。展示室には、元慰安婦が旧日本軍から「被害」を受けたことを示すとされる資料、写真などのほか、昨年１２月に駐韓日本大使館前に設置されたものと同寸大の慰安婦の像も置かれている。　外務省によると展示には、日本政府が全面的な責任を認めず、法的な責任を果たそうとしていないなどとする記述があり、駐韓大使館は問題があると指摘したという。

世界自然保護基金（ＷＷＦ）は１５日、１９７０年以降、地球上に存在していた生物種のうち３割近くが絶滅したとの報告書を発表した。熱帯地方は特に深刻で、約６割が失われた。　地球上の哺乳類や鳥類、魚類など約２７００種を調査した結果。森林伐採や地球温暖化などが原因という。　ＷＷＦは「われわれ人類は、地球が再生産できる資源よりも５割も多い資源を消費している」と警告。ブラジル・リオデジャネイロで６月に開かれる国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）で、人口増大が続く中での持続可能な資源の利用方法を議論すべきだとしている。（共同）