野田佳彦政権・民主党執行部と自民党は、社会保障制度改革を先送りにしてでも、消費増税関連法案を成立させる方向で一致したようだ。財務官僚の思惑通りなのだが、筆者は、日本自滅のシナリオだと断じてきた。デフレ下の消費増税は、何よりも日本の屋台骨である現役世代を一層ひどく痛めつけるからだ。　消費増税に政治生命を懸けるという野田首相は、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」（３月２９日、参院での答弁）と信じてきた。消費増税→社会保障財源確保→消費者の将来不安解消→景気好転というわけで、政官財、メディアの増税支持派にありがちな論理である。　が、不況下での増税で景気がよくなった試しが世界史上あっただろうか。貧しくさせる元凶　日本の現実は「慢性デフレ不況」である。デフレ病こそは、日本経済を担う中間層である勤労世代を貧しくさせてきた元凶であ

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欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２２日、日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルＡマイナス」から１段階引き下げ、上から５番目の「シングルＡプラス」にしたと発表した。 見通しは「ネガティブ（弱含み）」とし、「新たな財政安定化策がなければ、さらに格下げの可能性がある」とした。消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革関連法案の国会審議の停滞ぶりに警告を発した形だ。 フィッチによる格下げは２００２年１１月以来、９年半ぶりだ。 フィッチは格下げの理由について、日本の「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われ、（財政再建）計画の遂行は政治リスクが伴う」と指摘。消費増税についても「依然として政治的な論争の的になっている」とし、消費税法案の成立が見通せない現状に言及した。

（英エコノミスト誌　2012年5月19日号） 中国と米国は競って地域の自由貿易協定をリードしようとしている。 貿易交渉は、時として床を磨く作業のように思えることがある。いいことをしている気分になるし、大変な時間がかかるうえに苛酷な労働を伴うが、多くの場合、終わってみると、違いがあまり分からないのだ。 日中韓のFTAに対する3つの反応 そういうわけで、中国、日本、韓国の3カ国が5月13日に自由貿易圏の創設に向けて交渉を開始すると発表した時、これに対する最初の反応は、肩をすくめることだった。何しろ、この構想は10年前から存在しており、構想の実現には多くの障害がある。しかも交渉を開始する具体的な日程すら発表されていない。 次の反応は、仮に構想が実ったら、非常に重大な出来事になると認識することだろう。日中韓の3カ国は合計すると世界の国内総生産（GDP）の5分の1近くを占め――ユーロ圏より大きい――

日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。　◆国内の雇用を重視　「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」　米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を２月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。　１１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製

【ロンドン＝中沢謙介】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、各国の生活の豊かさを示す「より良い暮らし指標」の最新版を公表した。 日本は３６か国中２１位となり、昨年の１９位からやや順位を下げた。トップは昨年に続いてオーストラリアだった。 指標は住居や仕事、教育など１１項目の豊かさを点数化している。日本は「安全」が１０点満点中９・９点で１位、「教育」が８・８点で２位と高い一方、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」が３・０点で３４位だった。週に５０時間以上働く長時間労働者が全体の約３割に上り、トルコの４割に次いで多いことなどが低評価の理由となった。 ＯＥＣＤは昨年から、国民の幸福度を国際比較する狙いで指標の作成を始めた。今年はＯＥＣＤ加盟３４か国とロシア、ブラジルを対象とした。

財務省が２３日発表した４月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５２０３億円の赤字（前年同月は４７７７億円の赤字）だった。 赤字は２か月連続で、４月としては過去最大だ。原子力発電に代わる火力発電用に使われる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が急増していることが響いた。輸出は回復基調にあるものの、今後も貿易収支の大幅な改善は見通せそうにない。 輸出は、自動車やデジタルカメラなどが回復し、７・９％増の５兆５６６５億円と、２か月連続で増えた。 米国向けは、前年同月の４倍超となった自動車などが好調で、４２・９％増と大きな伸びとなった。 しかし、景気が減速している中国向けの輸出は７・１％減と、７か月連続の減少だった。原動機やコンベヤーなどの輸出が落ち込んだためだ。アジア全体でみても、２・６％減と２か月ぶりのマイナスになった。

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

浮上する「日銀法改正」　日銀にとってみればまさに薮（やぶ）から棒、とでも言うべきか。消費増税法案をめぐる与野党のせめぎ合いの中から、日銀法の改正案が飛び出す雲行きだ。　現行日銀法は１９９８年４月に施行された。日銀が８０年代後半、ワシントンの意向を受けた大蔵省（現財務省）の圧力に屈して超金融緩和政策を長引かせたために、株や不動産のバブルを膨張させたという反省から、同法は日銀に対し、政治や政府からの高度の独立性を保障した。　ところが、日本はこの９８年から物価が継続的になだらかに下がる慢性デフレ病にかかった。２００８年９月の「リーマン・ショック」からは悪化し、治る見通しが立たない。「物価安定」を日銀の判断に委ねていては、デフレからいつまでも脱出できないという批判が強く出るようになった。疑われる「本気度」　改正案の要点は、日銀政策の「目標」と「手段」を明確に分ける。金融政策をどう運営するかは日銀の

財務省は１０日、２０１１年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、前年度末より３５兆５９０７億円増えて９５９兆９５０３億円となり、過去最大を更新したと発表した。 今年４月１日時点の推計人口（１億２７６５万人）で割ると、国民１人当たりの借金は約７５２万円となる。 「国の借金」全体の約７割を占める普通国債の残高は３３兆５５５８億円増え、６６９兆８６７４億円となった。このうち、東日本大震災の復興費に充てる復興債が１０兆６５２９億円を占めた。 また、国は昨年度、原子力発電所事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構に対し、５兆円分の資金供給枠を設定し、交付国債と呼ぶ証文を発行した。支援機構は損害賠償を行う東京電力の求めに応じ、国の資金枠から６６３６億円の提供を受け東電に供与したた。この結果、資金枠の残りは３月末時点で４兆３３６４億円となった。