漢字を正確に書けなくなったと感じる人が6割強に上ることが20日、文化庁の2011年度「国語に関する世論調査」で分かった。01年度に行った前回の調査より25ポイント増えた。漢字変換機能のあるパソコンや携帯電話などが普及し、文字を手書きする機会が減ったことが影響しており、同庁は今後もこの傾向は拡大すると予想している。今年2~3月、全国の16歳以上約3500人に尋ね、約2000人から回答を得た。情
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漢字を正確に書けなくなったと感じる人が6割強に上ることが20日、文化庁の2011年度「国語に関する世論調査」で分かった。01年度に行った前回の調査より25ポイント増えた。漢字変換機能のあるパソコンや携帯電話などが普及し、文字を手書きする機会が減ったことが影響しており、同庁は今後もこの傾向は拡大すると予想している。今年2~3月、全国の16歳以上約3500人に尋ね、約2000人から回答を得た。情
2012年6月に発生したファーストサーバによるデータ消失事故は記憶に新しい。単純なオペレーションミス(オペミス)が、ユーザー企業のデータ消失という大きな被害につながった。「この事故は、クラウドの『負の側面』を提示した。企業はオペミスについて、今一度注視すべきだろう」と語るのは、ガートナー ジャパンでセキュリティおよびリスク分野の分析を担当するリサーチ部門セキュリティ担当の石橋正彦リサーチ ディレクターである。 専門のクラウドベンダーに任せたとしても、人が作業する限り、オペミスはゼロにはならない。「むしろ技術の適用範囲が広がっている今、事故によるビジネスへの影響範囲は大きくなる一方だ」と石橋リサーチ ディレクターは指摘する。「企業はオフラインバックアップをこまめに実施するなど、『基本中の基本』に立ち戻るべきだ」(石橋リサーチディレクター)。 石橋リサーチ ディレクターに、2012年のオペミス
現代のシステムに求められる高速性とスケーラビリティ 今日のビジネス環境において、情報システムはより多くのデータをより速く処理することが求められている。 例えば金融分野では、取り扱う金融商品や市場への参加者の増加に伴い、商品の価格や金利など、頻繁に更新される大量データを高速に処理し、リアルタイムにユーザーに情報を提供しなければならない。流通分野では、より精緻な在庫管理を実現するために、膨大な在庫情報と、過去の販売実績、直近の販売量などから、最適な発注数を的確なタイミングで提供しなければならない。 しかも、取り扱うべきデータはさらに増加し、どこまで増え続けるかは誰にも予測できない状況でもある。このため、システムには、今速いだけではなく、今後のデータ量/処理量の増加にも対応可能なスケーラビリティが同時に求められている。 ところがこれまでのRDBを中心としたシステムでは、処理性能とスケーラビリティ
たこ焼き専門店がインドネシアで急増中だ。「手軽で、おしゃれなおやつ」と評判で、若者らの間でじわじわ人気を広げている。首都ジャカルタ東部のたこ焼きフランチャイズ店「オイシ・タコ」。女性店員が日本製プレートに生地を流し込み、細い棒を使って慣れたしぐさでクルクルと回して上手に焼いていた。 日本語の「おいしい」にちなんだオイシ・タコのブランドを2009年に立ち上げたのはアジス・ユヌスさん。会社勤めをしていた際、インターネットでたこ焼きを知り、丸い形に「独特な魅力がある。これは売れる」と感じた。調理法をネットで学び、料理学校を卒業した妻と開業した。 フランチャイズ加盟店はジャワ島以外にもスマトラ島、マルク諸島にも広がり、現在36店。アジスさんは「都市部だけでなく、郊外でも売れるようになった。ビジネスとしては将来有望だよ」と笑顔で語る。(共同)
【北京=竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。 強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。 中国系香港紙「文匯報」によると、北京で15日、将軍5人の座談会が開かれ、徐光裕少将(軍防化指揮工程学院の元副院長)は「海上自衛隊が釣魚島(尖閣諸島の中国名)の12カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の4人も主戦論を展開した。 軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は14日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。
シャープが「援助交際」を望んだ? 9月上旬、台湾のメディアに、このような刺激的な記事が掲載された。(フジサンケイビジネスアイ) 熱愛の恋人のように過ごしてきた2人。結婚式場に向かおうとしたとき、相手が本気で家庭を築こうとせず、おカネだけをもらおうとする。そんな内容である。 いうまでもなく、これはシャープと台湾企業、鴻海との資本提携を比喩したもので、その趣旨は以下のようなものである。 効率的な経営によって経営を立て直し、共同で製品を販売するのはよいが、技術も必要である。なによりも、鴻海は銀行ではない。資本を投入する以上、経営に関与しなければ意味がない。 さらに鴻海は資本投入を議論する時点で、シャープの経営は次世代が担うべきだ、と早くも人事の話に言及している。カネを出す以上、遠慮せずに口も出すのである。 一方、シャープはどうか。口を出されるのはいやで、ただおカネだけを望んでいる。だから「援助交
2012年8月末から大手格付け会社が相次いで韓国の国債格付けを引き上げた。史上初めて日本を上回る格付けも登場した。 韓国にとっては嬉しいニュースのはずだが、経済界はいたって冷静だ。経済の先行き不安感が強く、「それどころではない」からだ。 大手格付け会社3社が一斉に格上げ 格上げの先陣を切ったのはムーディーズ・インベスターズ・サービス。8月27日に韓国国債の格付けを「A1」から「Aa3(ダブルAマイナスに相当)」に1段階引き上げたと発表した。 日本や中国、台湾と同格で、韓国がムーディーズから得た格付けとしては史上最高等級になった。 1週間後の9月6日にはフィッチ・レーティングスが韓国の国債格付けを「A+」から「AA-」に1段階格上げした。フィッチの場合、日本の格付けは「A+」で、韓国は史上初めて格付けで日本を上回った。 さらに1週間後の9月14日には、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)
ロシアでは、毎年、まるで年中行事のように大統領が「今年中のWTO加盟を実現する」と宣言してきたが、なかなか実現されずにいた。 WTOの加盟承認には、既に加盟している国すべての承認が必要であるから、それは新冷戦と言われる米ロ関係の急速な冷え込みや、グルジアとの軍事衝突など、経済・通商関係とは全く別のファクターが働く余地があるからである。 ロシアは、今後、中国がWTOに加盟したときと同じように、段階的な市場開放を通じて、今後いっそう国際経済との統合を進めていくことになる。 そしてこのことは世界市場並みの競争圧力が国内市場に入り込むことを意味しており、今後ロシア産業の競争力強化・近代化に向けた努力が加速されることが期待されている。 ところがこのロシアのWTO加盟の実現に対して、米国が対ロ関係に苦慮する側面が出てきた。冷戦期の遺産とも言われるジャクソン=ヴァニック修正条項の存在が、WTO原則に逸脱
【ロンドン=松崎雄典、ニューヨーク=川上穣】欧米企業による社債の発行が急増している。欧州では9月第2週(10~14日)の発行額が205億ドル(約1兆6000億円)と週間で約3年ぶりの高水準となった。米国でも格付けの低い企業の8月の発行額が313億ドルと同月として過去最高を更新した。歴史的な金融緩和の下で企業の資金調達が活発になっている。欧州では欧州中央銀行(ECB)が9月6日にユーロ危機打開策
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