経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１０日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁がテレビ番組で消費増税に慎重な姿勢をみせたことについて「今の段階で景気の成り行きを見てからというのは、ちょっと自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのかなと思う」と苦言を呈した。 　安倍総裁は９日のフジテレビの党首討論で、「（デフレ下の）景気状況でも消費増税すべきか」という問いに、各党首が○か×の札を上げるなか、応じなかった。「単純には言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであればできない」と説明した。 　米倉会長は「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みをみせてほしい」と注文した。 　米倉会長は、安倍総裁が唱える建設国債の日銀買い入れ策についても、１１月下旬の会見で「大胆な金融緩和というより、むしろ無鉄砲」と厳しく批評していた。 関連記事選挙サンデー、党首ら舌戦　消費増税・経済政

【ワシントン＝山川一基】米議会は６日、ロシアに対し、同国との通商取引の制限を撤廃する法案を可決した。約４０年ぶりに米ロの通商関係が正常化する。ただ、ロシアの人権問題を制裁する新法案も同時に可決したため、ロシア側の新たな反発を招きそうだ。 　米国は１９７４年、移民の自由を認めない共産圏に対し、関税などで最恵国待遇を与えない「ジャクソン・バニック修正条項」を制定。ソ連崩壊後も条項は残り、「米ソ冷戦時代の遺物だ」とロシア側が撤廃を求めてきた。 　ロシアは今年８月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したが、条項は米ロ通商の大きな障害となっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

【田中誠士】宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１１月３０日、技術職員が業務で使用していたパソコン１台がウイルスに感染したと発表した。パソコンには、初号機の打ち上げを来年に控えた国産新型ロケット「イプシロン」の仕様や運用にかかわる技術情報が保存されており、外部に送信された疑いがあるという。 　ＪＡＸＡによると、パソコンは筑波宇宙センター（茨城県つくば市）に勤務する「イプシロン」の技術担当の男性が使用していた。ウイルス対策ソフトで２１日に感染がわかった。ネットワークから切り離して調査したところ、ウイルスによってパソコン内の情報がまとめられ、外部と通信したことが２８日までに確認されたという。 　パソコンにはイプシロンのほか、２００６年に引退した固体燃料ロケット「Ｍ（ミュー）５」、基幹ロケット「Ｈ２Ａ」「Ｈ２Ｂ」の仕様や運用に関わる情報、会議の議事録などが入っていた。 続きを読むこの記事の続きをお

新日鉄住金グループで鉄鋼中堅メーカーの中山製鋼所（大阪市）が私的整理での再建を目指す方針を固めたことが２９日、明らかになった。円高で採算が悪化し、２０１２年３月期には３期連続となる営業赤字を計上。自力での再建は困難と判断した。 　官民が出資する企業再生支援機構が主導する形で再建を目指す。１２月中にも再建策を取りまとめる見込み。再建策は、三菱東京ＵＦＪ銀行など主力行に約６００億円規模の債権放棄を求め、新日鉄住金が現在の倍となる２０％弱まで出資比率を引き上げることなどが柱となる見通しだ。 　約４０ある取引金融機関のうち、下位行の債権は支援機構が買い取るとみられる。中山製鋼所の取引先など、複数の企業がスポンサーにつく可能性もある。ただ、一部金融機関が債権放棄に難色を示しており、曲折もありそうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方

印刷 関連トピックスソニーパナソニックリチウムイオン電池の世界シェア 　パソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池の２０１１年の世界シェア（出荷量ベース）で、韓国勢が初めて日本勢を抜いてトップとなった。日本勢は円高を受けた価格競争力の低下や、東日本大震災による生産の落ち込みでシェアが低下した。 　民間調査会社テクノ・システム・リサーチが５日、発表した。１１年のシェアは韓国メーカーの合計が３９．５％、日本メーカーは３４．８％。１０年は韓国３４．１％に対し、日本４０％だった。 　メーカー別でみると、首位は、１０年トップの三洋電機を統合したパナソニックで２３．５％（前年比２．３ポイント減）。２位は、わずかの差で２３．２％（同３．５ポイント増）の韓国サムスンＳＤＩだった。次いで韓国ＬＧ化学の１６．２％（１．８ポイント増）、ソニー８．５％（２．９ポイント減）。 購読されている方は、続きをご覧いただけ

関連トピックスＮＥＣシャープ希望退職の実施企業数と募集人数の推移 　上場企業が今年これまでに募った希望退職の人数は１万６７７９人で、すでに昨年のほぼ倍に上っているとの調査結果を東京商工リサーチが８日まとめた。シャープなど電機大手のリストラの影響が大きい。リーマン・ショックが影響した２００９年の２万２９５０人に迫る可能性もある。 　今月７日までの公表分をまとめた。募集人数がわからない場合は応募人数で集計した。昨年は５８社で８６２３人だったが、今年は５７社で１．９倍になっている。国際競争の激化や歴史的な円高などによる業績不振で、大企業の大型リストラが相次いでいるためだ。業種別で最も多かったのは電気機器の１７社だった。 　最も人数が多かったのは半導体大手ルネサスエレクトロニクスの５千人（応募は７４４６人）。２３９３人が応募したＮＥＣ、２千人を募集しているシャープが続いた。 　集計には、希望退職の

影を潜めた破壊者ぶり　石原・宮台対談 2007年09月06日11時30分 「Ｖｏｉｃｅ」（ＰＨＰ研究所）９月号で、石原慎太郎都知事と宮台真司・首都大学東京教授が、「『守るべき日本』とは何か」をテーマに対談している。 石原慎太郎都知事 宮台真司・首都大学東京教授 ニートは「ただの穀潰（ごくつぶ）しだと思うね」。冒頭、おなじみの“石原節”は健在で対談は始まる。だが、若者の脱社会化から、その要因としての家族や地域共同体の解体、そしてグローバル化と日本文化の問題へと展開してゆく議論の大半を仕切るのは宮台氏のほう。石原氏は聞き役に回り、素直に説得されている様子ばかりが印象的だ。 対談は石原氏の希望で実現したというから、拝聴の姿勢は当然かもしれない。しかし、「特攻の母」を描いた石原氏脚本の映画も含め、年長世代が懐かしむ伝統的な人間関係の復活など今の日本にはありえないと喝破されても、反論するわけでもなく

三井住友銀行は、個人向けに人民元建て外貨預金の取り扱いを始める。法人向けには人民元建ての融資を始め、毎日の取引レートをドルやユーロと同じように公表する。６月に円との直接取引が始まったのを機に、人民元建てのサービスを広げる。 　メガバンクでは初となる人民元建て預金は、２３日から受けつける。普通預金と定期預金（最大１年）があり、１年ものの定期預金の金利は年１％超を見込む。ただし、預けている期間中に円高になれば、元本割れの恐れもある。将来的な人民元の値上がりを予想し、人民元建てで預金したいという声が多かったという。 　人民元取引は、中国からの持ち出し規制などが障害だったが、２０１０年に香港でオフショア（非居住者向け）市場ができ、今年６月には東京市場で円と元の直接取引ができるようになった。このため、一般からの預金にも対応できると判断した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必

ルネサスの生産工場と出身母体 　経営不振に陥っている半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内に１９ある工場のうち１０以上を３年以内に売却や閉鎖で整理し、工場の従業員を４千人減らす方針を固めた。過剰な生産体制をスリム化する狙いだが、地元の雇用に影響が出るおそれがある。 　ルネサスはこのほか、５千人の早期退職者を募るなどして、グループ従業員約４万３千人の２８％にあたる計１万２千人超を減らす方針だ。従業員約１８００人を抱える携帯電話向けの半導体開発会社「ルネサスモバイル」（東京都）を売却することも検討する。 　ルネサスは日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの半導体部門が母体で、全国に散らばる３社の生産工場をそのまま引き継いだ。地元への配慮もあり、その後も十分な整理統合を進めてこなかった。 　約１３００人が働く主力の鶴岡工場（山形県鶴岡市）についてはすでに、半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造

関連トピックスファーストリテイリング 　衣料大手「ユニクロ」の柳井正社長は８日、朝日新聞のインタビューで、今月までに大学１、２年生約１０人に入社の内々定を出したことを明らかにした。一方、今年３月を目標にしていた「英語公用語化」は、進行が遅れ気味だという。 　ユニクロは昨年末から学年にこだわらない採用を始めている。これまでに大学１、２年生約１千人から応募があり、インターンシップや面接をへて、約１０人を選んだ。大学卒業後に入社する予定だ。柳井社長は「大学が休みの時に店舗で仕事を経験し、卒業と同時に店長になることを目指してほしい」と話した。 　外国人社員が参加する会議は英語を使う「英語公用語化」は、今年３月からの実施が目標だった。しかし店長ら正社員全員に課している「ＴＯＥＩＣ７００点」に到達できた人は２５％程度。柳井社長は「海外の店が増え、尻に火がついてきた。あと１年で（７００点到達者は）半分く

関連トピックス公的資金ギリシャ総選挙マドリードのプエルタ・デル・ソル広場で１２日、「金持ちの持ち分をカットしろ」と書かれたプラカードを掲げる市民＝稲田信司撮影 　欧州の債務（借金）危機が再燃の兆しをみせるなか、スペイン各地で１２日、財政緊縮策に反対する大規模なデモがあった。１年前、社会的格差の是正を求める運動が始まったマドリードのプエルタ・デル・ソル広場は、数万人の市民に再び占拠された。 　「政府の歳出カットにノー」「パンがなければ平和はない」。スペイン全土からマドリードに集結したデモ隊は、昨年１１月の総選挙で勝利し、緊縮策や労働市場改革を進めるラホイ国民党政権を厳しく批判した。 　ギリシャ国旗を掲げて連帯の意を表していた大学院生、ハイメ・グディエレスさん（２４）は「公的な教育や医療を支えるはずのお金が銀行救済の資金に回されるのはおかしい」と、スペインが大手銀行バンキアの救済のため公的資金