今夏の電力需給見通しを精査する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１２日、会合を開き、関西電力管内で１４・９％の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。 強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。 西日本の節電目標は、猛暑だった２０１０年比で関電管内は１５～２０％、九州電力管内は１２％程度となる。政府は、関電への電力融通を増やすため、周波数が同じで供給余力のある中部、北陸、中国、四国の４電力会社の管内に５％ずつの節電目標を定める。自主的な節電の積み重ねでどこまで実際に節電が進むか不透明な面もある。計画停電の準備を求めるのは、節電が進まず、需給が逼迫(ひっぱく)する事態に備えるためだ。

【北京＝中川孝之、大木聖馬】１３日に北京で行われた日中韓首脳会談で、中国の温家宝首相が、「北朝鮮に、住民の生活を優先すべきと説得中だ」と、核実験などを自制するよう働きかけていることを明かした。 韓国政府高官が伝えた。 同高官によると、温首相は、新指導者、金正恩(キムジョンウン)第１書記の新体制が始動した現在、「国際社会が、北朝鮮が『正しい判断』をするよう誘導し、勧告していく必要がある」と野田首相や、李明博(イミョンバク)大統領に語った上で、北朝鮮側には「経済発展を重視すべき」と伝えているとも述べた。 中国は、４月の長距離弾道ミサイル発射の前も、「民生発展に集中すべき」と北朝鮮側に発射自制を求めていた。ミサイル発射は、金正日(キムジョンイル)総書記の「遺訓」だったが、北朝鮮が北東部豊渓里(プンゲリ)で準備を終えたとされる核実験の強行は、正恩氏の最終判断に掛かっていると、韓国政府はみている。

仮設住宅を訪問し、出迎えの人たちに手を振って応えられる天皇、皇后両陛下＝１３日午前、仙台市若林区（代表撮影） 天皇、皇后両陛下は１３日、訪問先の仙台市で、東日本大震災で大きな津波被害を受けた若林区荒浜地区の住民ら約３８０人が身を寄せる若林区内の仮設住宅を見舞われた。宿泊を伴う地方でのご活動は半年ぶりとなった陛下は、皇后さまと約３０分間、仮設住宅を歩きながら被災者に声をかけられた。　陛下は一人一人から話を聞き、「体は大丈夫ですか」「お大事にしてね」「よい学校生活を送ってください」などと語りかけられた。皇后さまは、住民の三浦洋子さん（３５）から「津波で亡くなった母は皇后さまが大好きでした。母が会えたらどんなにうれしかったか」と話しかけられると、「たくさんの思い出があるのね」と慰められた。泣き崩れる女性の手を握ったり、赤ちゃんをなでたりされる場面もあった。　仮設住宅の町内会長として両陛下と懇談し

【ワシントン＝古森義久】フランスとギリシャの選挙での現政権側の敗北は米国にも複雑な影を投げ、熱気を増す大統領選挙にも多様な形で影響を及ぼしそうだ。欧州の経済や財政のさらなる悪化や外交面での後退が米国にも波及して、オバマ大統領を苦しい立場に追い込む材料となるという予測が多い一方、フランスなどの有権者が緊縮財政策への反対を表明したことが共和党側の支出大削減の主張にブレーキをかけるという見方もある。　米国側の最初の反応は、フランスとギリシャで緊縮財政策を掲げた現政権に有権者多数が「ノー」を突きつけた事実から、欧州債務危機や経済不況が悪化し、その動きが米国経済の回復を阻害して、大統領選でもオバマ氏に不利になる、という見方だといえる。　８日付の米紙ワシントン・ポストは「欧州の投票はオバマ氏への不吉な兆し」という見出しの記事を載せ、「今回の選挙結果は欧州の経済危機への対処をさらに難しくし、多数の国家の

中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との日中韓首脳会議（日中韓サミット）、個別の首脳会談を終えた野田佳彦首相は１３日夜、北京市内のホテルで記者団に「成果」ばかりを強調した。だが、個別会談で沖縄・尖閣諸島問題、慰安婦問題に関するやり取りがあったことは明らかにしなかった。友好ムード演出に腐心する狙いからだが、日中韓共同宣言の発表見送りに象徴されるように３国の間に横たわる「溝」は隠しきれなかった。（北京　桑原雄尚）　「総じて日韓、日中の緊密な連携が取れた良い会談ができた。北朝鮮が新たな挑発行為を行わないよう、３カ国は、今まで以上に連携していく」　日本の記者団に取り囲まれた首相は、ほっとした表情で語った。　昨年１２月の日中首脳会談では尖閣問題に触れずじまいだった首相。今回は東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の購入を表明してから初めての会談とあって、日本の立場を主張した高揚感があったのかもしれない。　

福井県おおい町議会は１４日、同町に立地する関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非について意見を集約するため全員協議会を開く。これまで再稼働にほとんど異論はなく、容認する方向でまとまる見込み。同日中にも時岡忍町長に報告する。　町議会は、時岡町長から意見集約の要請を受け、全員協議会を開くなどして、原発の安全確保や地域経済対策についての国の対応などを検証してきた。これまでの協議では「政府は地元への説明責任を果たすよう要求すべきだ」「原子力規制庁の早期発足を求めたい」などの意見が出た。　町議から再稼働にほとんど異論が出ない一方、町民から慎重な意見が相次いだ４月２６日の住民説明会について「主催は町なので、議会に寄せられた意見ではない」などの理由で参考にとどめることにした。

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が海洋生態系に広がっている。東北地方で放射性セシウムを含む魚介類が次々に見つかったほか、東京湾の魚からも微量のセシウムが検出された。海底での食物連鎖や河川からの流入で汚染の長期化が懸念されており、専門家は継続的な監視が必要だと指摘している。（伊藤壽一郎）河川から流入　日本原子力研究開発機構が３月に発表した試算によると、福島第１原発から出たセシウム１３４と同１３７は計２万４７００テラベクレル（テラは１兆）で、約７割の１万７１００テラベクレルが海洋に入ったとみられる。陸上と海上の放射線量から推計した。　原発の汚染水経由で海に直接流入したのは７１００テラベクレルで、残る１万テラベクレルは大気中に拡散してから海面に降下したという。　これを基にセシウム１３７の海洋拡散をシミュレーションしたところ、１リットル当たり０・１ベクレル以上の海水は３月時点で

高級でおしゃれ　若者中心に人気　日本酒（清酒）の輸出が順調に伸びている。特に韓国向けの輸出は、最近５年間で４倍以上の急増ぶりだ。国内で日本酒の消費が低迷するなか、日本の醸造メーカーは外国市場の拡大に期待をかける。（フジサンケイビジネスアイ）　日本酒の国内消費は大きく減少している。国税庁によると、国内の日本酒販売量は１９７５年のピーク（１６７万５０００キロリットル）から２０１０年には５５万８０００キロリットルへと、約３分の１の市場規模に縮小した。国内需要が低迷するなか、輸出に力を入れるメーカーが増えている。　財務省の統計によると、１１年の日本酒輸出量は１万４０１４キロリットルで過去最高を更新した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、日本酒の輸入規制を行う国もあって、伸び率は前年比１．８％増にとどまったが、１０年は前年比１２％増だった。　１１年の最大の輸出先は米国の４０７１キロリットル（

【ワシントン＝佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭戦闘機Ｆ３５の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する２０１９年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。　防衛省は１７年３月末までに最初の４機を調達する予定だが、米側の関係者は「納期は守ることができるが、性能は保証できない」と明言、日本側が要求するコンピューターソフトの最新版「ブロック３」が搭載されず未完成の状態のまま、日本側に所有権だけ移す可能性を示した。　「ブロック３」は、僚機や軍事衛星、イージス艦などと情報を共有しながら戦闘空域の状況を即座に把握する能力があるとされる。　Ｆ３５をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更

大阪市環境局の職員約３２００人のうち約５０人が、同局の調査に「入れ墨をしている」と回答したことを巡り、橋下徹市長は１４日、市役所で報道陣に、「組織として異常だ。すぐ懲戒免職は難しいが、分限（免職）はあり得る」と述べ、人目に触れる部位に入れ墨をしている職員の分限免職を検討する考えを示した。 大阪市では、橋下市長の指示で、全職員を対象に入れ墨の有無を調査中。橋下市長は、「（民間企業でも）大方は入れ墨を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」と指摘。「市民の目に触れる公の職員が入れ墨をして、市民サービスをやるというのはおかしい」と主張した。

【北京＝中川孝之】１４日にようやく発表された日中韓首脳会談の共同宣言に、韓国側は、北朝鮮による核実験阻止などを盛り込むことを主張したが、完成した文書には「北朝鮮」という言葉さえ入らなかった。 北朝鮮を刺激することを避けたい中国が反対したためだ。 １３日の日中韓首脳会談で、３か国は北朝鮮による核実験など、追加の挑発を容認しないことで意見が一致した。韓国政府筋によると、韓国は会談結果を受けて、日本と共に、共同宣言にも「核実験」や「挑発」などをキーワードとして盛り込むよう求めた。詳細は不明だが、中国側が宣言文では北朝鮮問題に直接言及しないよう、強硬に主張した。 結局、発表された共同声明には、朝鮮半島情勢についての直接的な表現もなく、「３か国の協力が、東アジアの平和と安定、繁栄に寄与する」とだけ記載された。

政府は１４日、今夏に予想される電力不足に対応するため、九州電力管内で１２％程度、北海道電力管内で７％程度の節電を要請する方向で調整に入った。最も電力不足が深刻な関西電力管内では、他電力からの融通を前提として１５％程度の節電を要請する。政府は同日夜、関係閣僚による会議を開き、電力不足への対応策を検討する。　政府がまとめた今夏の電力需給の予測によると、関電管内では１４・９％の電力が不足。このほか九電では２・２％、北電では１・９％の電力不足が見込まれている。一方、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力では電力不足が生じない見通しだ。　政府は関電管内の電力不足を解消するため、関電に１５％の節電を要請する。さらに、中部電、北陸電、中国電、四国電から関電に電力を融通させて電力需給を間に合わせ、罰則付で利用者に電力使用量の削減を義務づける電力使用制限令の発動をできるだけ回避したい考え

【北京＝高橋勝己、大木聖馬】野田首相と中国の温家宝首相による１３日の首脳会談では、尖閣諸島を巡って激しい応酬が行われたが、会談内容に関する日中双方の解釈に微妙なズレが生じている。 中国中央テレビや国営新華社通信は１３日夜、温首相は分離独立運動が続く新疆ウイグル自治区の問題と尖閣諸島の問題を並べ、「中国の核心的利益と重大な懸案事項を尊重するよう（日本側に）求めた」と報じた。核心的利益と重大な懸案事項をひとくくりにし、尖閣諸島が「核心的利益」とも読み取れるように報じたものだ。 これに対し、野田首相は会談で、尖閣諸島が日本固有の領土であることを強調した上で、「尖閣諸島周辺を含む中国の活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と中国側に自制を求めた。 藤村官房長官は１４日午前の記者会見で、「温首相から尖閣諸島をめぐる問題と核心的利益という言葉を結びつける発言はなかった」と述べた。日中関係筋による

関連トピックス公的資金ギリシャ総選挙マドリードのプエルタ・デル・ソル広場で１２日、「金持ちの持ち分をカットしろ」と書かれたプラカードを掲げる市民＝稲田信司撮影 　欧州の債務（借金）危機が再燃の兆しをみせるなか、スペイン各地で１２日、財政緊縮策に反対する大規模なデモがあった。１年前、社会的格差の是正を求める運動が始まったマドリードのプエルタ・デル・ソル広場は、数万人の市民に再び占拠された。 　「政府の歳出カットにノー」「パンがなければ平和はない」。スペイン全土からマドリードに集結したデモ隊は、昨年１１月の総選挙で勝利し、緊縮策や労働市場改革を進めるラホイ国民党政権を厳しく批判した。 　ギリシャ国旗を掲げて連帯の意を表していた大学院生、ハイメ・グディエレスさん（２４）は「公的な教育や医療を支えるはずのお金が銀行救済の資金に回されるのはおかしい」と、スペインが大手銀行バンキアの救済のため公的資金