楽天は5月17日、米国で3位に位置づけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米ピンタレストへの出資を発表した。ピンタレストは2010年3月にサービスを開始した写真特化型のSNS。インターネット上から収集した写真を軸に利用者間でコミュニケーションを図る。開始から2年で約1800万人の利用者を持つ。今回、ピンタレストが第三者割当増資により調達した金額は1億ドル（日本円で80億円）で、楽天はその一部を引き受ける形で出資した。 ピンタレストはツイッターやフェイスブックと比べると日本での知名度は低い。しかし、米国の有力投資家たちがこぞって出資したがっている成長株、それがピンタレストだ。この出資に楽天が成功した理由は何か。同社の三木谷浩史会長兼社長が独占インタビューに答えた。 コボの買収のときは「ホームラン」って言ったけど、今回は「極上のシーズニング」を手に入れた感じ。いや、「秘

楽天は2012年5月17日、米国のSNSベンチャーであるPinterest（ピンタレスト）の第三者割当増資を引き受けて資本参加した。Pinterestの米国外展開を支援する。少数株主で、出資額は公表していない。 Pinterestは、写真を収集・共有サービスを提供しているSNS企業。サイト訪問者は2012年1月現在で1170万人。同3月時点で米国第3位のソーシャル・ネットワーキング・サービスという。 Pinterestが5月17日付で発行した種類株を、複数の投資ファンドとともに1億ドルで引き受けた。今後は、楽天がアジアや欧州に持つ拠点を活用して、Pinterestの米国外展開を支援する。 楽天は経営には関与しない。このため、Pinterestの日本展開については「あくまでPinterest側が考えること」（楽天）としている。 楽天のWebサイトPinterestのWebサイト

Facebookの新規株式公開（IPO）が注目を集める中、Microsoftが同社独自のソーシャルネットワーキングへの取り組みである「So.cl」を静かにローンチした。 もっとも、So.clはFacebookと競合することを意図したサービスではない。2011年に詳細が流出した同プロジェクトは、学生同士がネットワークを形成して、情報を共有できるようにするために設計された。 Microsoftは同アプリの説明の中で、「So.cl（『ソーシャル』と発音）は、学習を目的として検索とソーシャルネットワーキングを統合する、FUSE Labsの最新の実験だ」と述べた。ユーザーはFacebookまたは「Windows Live」アカウントを使って、同ネットワークにログインする。ログインが完了すると、興味を引くさまざまな話題についてのお勧めがユーザーに提示される。 So.clは、Facebookの共有および

アーキテクチャが許してくれない「新しい私」の構築 90年代の終わり頃、ネットは明確なパブリックな空間だった。あの頃は企業も団体もHPから情報発信・提供するだけ。それこそweb1.0だった。ネットはあくまで個人の参加で作り上げられており、ある種ボランタリーな世界であった。そんなパブリックなインターネット空間への貢献意識のあらわれがフリーウェア文化やネットコミュニケーションの文化にはあったと思うが、それが機能していたのは2ちゃんねるまで。 そもそも私は2ちゃんねるを非常に高く評価している。あの場はある種、ネットという公共空間において私達のアイデンティティの在り方がどう変わっていくのかがひとつの答えだったのかなと思っている。 2ちゃんねるが素敵だったと思うのは、バックグラウンドにある現実世界の「自分」を一切排除した新しい参画の場を作り出したこと。そこに低いハードルで参画できることを保証した。論理

今週末にIPOを予定しているFacebookは、9億人以上ものユーザーを抱えている。しかし、人気の高い同ソーシャルネットワークについてそれほど関心のない人もかなり多数存在する。 Associated Press（AP）とCNBCが調査した1000人のうちの半数が、Facebookのブームは一時的なものだと述べた。調査対象者の過半数（51％）が同社に好意的な印象を抱いているのに対し、23％は好意的ではない印象を持っている。 しかし、まもなく実施されるIPOを前に、同調査が重点を置いたのは、Facebookの投資価値についてであった。 調査対象者の半数が、同社の公募価格は高すぎると思うと回答したのに対し、価格は妥当であると回答したのはわずか3分の1だった。ただし、この調査結果は、Facebookの当初の公募価格に対するものである。 同社は米国時間5月15日、米証券取引委員会（SEC）に提出した

The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、Facebookの有料広告に約1000万ドルを投じてきたGeneral Motors（GM）が、それを停止する考えだという。これは、同ソーシャルネットワークの新規株式公開（IPO）に対する一般の人々の熱狂と相反する動きだ。 複数の匿名情報筋がWSJに語ったところによると、GMマーケティング部門の幹部陣は2012年に入ってから同社のFacebook戦略を見直し始めたようで、最終的に、有料広告を有効に活用できていないと判断したという。しかし、GMはFacebook上での無料マーケティングについては、今後も継続して利用を拡大していく予定だ。 マーケティング担当チーフのJoel Ewanick氏はWSJに対し、GMが「FacebookにおけるGMの広告を見直していることは間違いないが、コンテンツは効果的で重要である」と述べた。

ニュースサイトstuff.co.nzによると、ニュージーランドのFacebookユーザーが新しい機能に遭遇したようだ。同サイトによれば、ユーザーはFacebookアカウントにログインした後、2ドルを支払って重要な投稿をハイライトして友達に見せるかどうかを確認するメッセージが出たという。 同メッセージでは支払方法をクレジットカードにするかPayPalにするかを選択でき、ユーザーは最初、メッセージは詐欺かもしれないと思ったという。 しかし、実際にはFacebookが現在テストしている機能であった。 Facebookの広報担当者はCNETに対し、テストであることを認め、「われわれは常にサイト全体で新機能をテストしている。今回のテストは、友達間で共有するこの方法に人々が関心を示すかどうかを単に測定するためのものだ」と述べた。 この新機能を通じてハイライトされた投稿は、投稿者の友達のニュースフィード

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

前回の記事で、ソーシャルメディアを活用するプロジェクトが、なぜ本格的な実践に至らず、他の部門やマネジメント層に理解されないのか、という点について触れた。その中で改めて考え直したいこととして「他部門やマネジメント層がソーシャルメディアについて理解してくれない」のではなく「自分たちが他部門やマネジメント層に対して、“ソーシャルメディアのあるビジネス”をわかりやすい文脈で伝えきれていない」という意識をきちんと持つことが重要だと述べた。 では、どうすれば“ソーシャルメディアのあるビジネス”をきちんと伝えることができるのか、ということを今回は考えてみよう。 「ソーシャルメディアで何ができるのか」が重要 まず、そもそもソーシャルメディアを自分たちのビジネスにきちんと活用し、かつ何らかの形で結果を出している企業は、ソーシャルメディアを活用することに対して本気で活路を見出そうとしている企業である。これは国

米インテルは2012年5月9日、SNSなどにおける情報共有や、モバイル機器を使うときのマナーに関して実施したアンケート調査の結果を公表した。回答者の9割は、「ネットユーザーは自分の個人情報をさらしすぎている」と感じているという。 今回の調査対象は、米国の18歳以上の男女2008人。調査期間は2012年3月1日から3月16日。 情報共有に関する調査では、回答者の85％が、ネット上で何らかの情報を共有しているという。具体的には、SNSなどに情報を投稿したり、他のユーザーの投稿を閲覧したりしている。また、調査対象者の25％は、1日に1回以上、情報を共有していると答えた。 そのほか、回答者の33％は、直接会うよりも、オンラインで情報共有した方が快適だとし、46％は、ネットを使えなくなると、家族や友人がどうしているのか分からなくなると答えた。 オンラインでは、日常とは異なる人格を形成していると答えた

Bloombergの報道によれば、Facebookの共同創設者Eduardo Saverin氏が、同社の新規株式公開（IPO）に先立って米国籍を放棄したという。これにより、同氏はキャピタルゲイン課税を免れる可能性が高い。 Saverin氏は、Mark Zuckerberg氏が2004年にハーバード大学でFacebookを立ち上げるのを支援した数少ない人物の1人で、もう何年も同社には関与していない。だが、Saverin氏は今でもFacebookの株式の4％を保有していると見られ、その時価総額は38億ドル程度だとBloombergは見積もっている。 「Eduardoはシンガポールに住み続ける計画を立てていることから、シンガポールの住民になるほうが現実的だと最近になって判断した」と、Saverin氏の広報担当者Tom Goodman氏はBloombergの取材に対して電子メールで回答している。

前回お送りした対談前編「フェイスブックから離れ始めたアメリカ人」では、ソーシャルメディア先進国とでもいうべき米国で人々の間に「ソーシャルメディア疲れ」が広がっている点を紹介、プライバシーを担保にして人々がつながり合う社会のリスクについてもご指摘いただいた。 今回お送りする後編では、議論をさらに一歩進め、ソーシャルメディア時代にマスメディアはどう変わっていくかについて語っていただく。昨今耳にするキーワードのひとつ「オープンジャーナリズム」とはどのようなものなのか、英国『ガーディアン』紙の事例も交えて解説していただこう。 「【佐々木俊尚氏×武田隆氏対談】2012年、ソーシャルメディアに「何」が起こっているのか？（前編）」 から読む 「【佐々木俊尚氏×武田隆氏対談】2012年、ソーシャルメディアに「何」が起こっているのか？（後編）」 から読む 「【武邑光裕氏×武田隆氏対談（前編）】フェイスブック

ツイッターやフェイスブックをはじめとする世界的なソーシャルメディア企業が数多く生まれる米国は、まさに“ソーシャルメディア先進国”の名にふさわしい。 だがその一方で、米国人のソーシャルメディア疲れは相当なレベルに達しているとも言われている。最近では、行きすぎたデジタル化の毒気を抜くという“デジタルデトックス”と呼ばれるトレンドも目立つ。 今回と次回の2度にわたり、アメリカのソーシャルメディア事情にも精通するメディア美学者 武邑光裕氏をゲストにお招きし、ソーシャルメディア社会が進んでいった先に見えてくる問題について、エイベック研究所の武田隆氏とともに考察を進めていただく。 「【佐々木俊尚氏×武田隆氏対談】2012年、ソーシャルメディアに「何」が起こっているのか？（前編）」 から読む 「【佐々木俊尚氏×武田隆氏対談】2012年、ソーシャルメディアに「何」が起こっているのか？（後編）」 から読む