第2回までは、顧客企業の視点から、「ビッグデータ」ブームの影響を考察してきた。今回は、ビッグデータが日本のITベンダー/システムインテグレータ(SIer)でどのような商談を生んでいくのかを考えていこう。 「The Next Big Thing(次の時代に来るもの)」――。IT業界においては、クラウドの次のThe Next Big Thingとして、ビッグデータへの期待が高まっている。 実際、ITベンダー22社トップの年頭所感を見ると、クラウドと並んでビッグデータを重視する企業が目立っている。「ビッグデータ」「大量のデータ」といったキーワードを挙げているベンダーを数えたところ、22社中10社という結果であった。 The Next Big Thingとしてビッグデータを推すIT業界の商材としては、次のようなものがある。 (1)ストレージ (2)大規模DWH(データウエアハウス) (3)BI(ビ
Alan Norton (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 石橋啓一郎 2012-05-16 07:30 ITプロフェッショナルが一部の人に十分に理解されないのは、なぜだろうか。この記事では、以下に列挙する理由の真偽を立証することはしない。ただ、ITプロフェッショナルが受けているいわれなき悪評は、顧客が本当だと信じていれば、それで十分だとだけ言っておけばいいだろう。 1.高給取りだと思われている ITプロフェッショナルの稼ぎがいいことは、よく知られている。実際米国では、ITプロフェッショナルの年収は経営者と法律専門家に次いで高い。これは、稼ぎが少ない人から見ると、正しくないように感じられるようだ。くそ真面目な技術者タイプであるギークは、修士号を持っている人よりも稼ぎがいいのだ。人間の価値は年収で決まると見なされることも多いこの社会では、この事実は他のプロフェッシ
今週末にIPOを予定しているFacebookは、9億人以上ものユーザーを抱えている。しかし、人気の高い同ソーシャルネットワークについてそれほど関心のない人もかなり多数存在する。 Associated Press(AP)とCNBCが調査した1000人のうちの半数が、Facebookのブームは一時的なものだと述べた。調査対象者の過半数(51%)が同社に好意的な印象を抱いているのに対し、23%は好意的ではない印象を持っている。 しかし、まもなく実施されるIPOを前に、同調査が重点を置いたのは、Facebookの投資価値についてであった。 調査対象者の半数が、同社の公募価格は高すぎると思うと回答したのに対し、価格は妥当であると回答したのはわずか3分の1だった。ただし、この調査結果は、Facebookの当初の公募価格に対するものである。 同社は米国時間5月15日、米証券取引委員会(SEC)に提出した
米Facebookは5月15日(現地時間)、米証券取引委員会(SEC)への株式上場申請文書を改定し、株式公開の価格レンジを10日に設定した1株当たり28~35ドルから1株当たり34~38ドルに引き上げた。公開株式数は3億8800万株で、これにより最大で147億ドルの調達を目指すことになる。 米Bloombergによると、同社の時価総額は最大で1042億ドルになり、これは米Amazon.comに匹敵し、米Hewlett-Packard(HP)や米Dellを上回るという。 同社は2月の申請文書提出から何度か文書を改定しているが、今回は価格レンジの変更のほか、米Instagramの買収に関する記述を修正した。これまでは2012年第2四半期中に買収を完了するとしていたが、2012年中となった。米Reutersによると、この大規模買収を審査している米連邦取引委員会(FTC)が先週、米Googleと米
中国検索大手のBaidu(百度)は現地時間2012年5月15日、独自OSを採用した低価格スマートフォン「Changhong H5018」を発表した。リリース時期については明らかにしていないが「近い将来」発売するとしている。販売価格は1000人民元(約1万2000円)未満となる見込み。 Changhong H5018は、クラウドベースのモバイルプラットフォーム「Baidu Cloud Smart Terminal」を搭載し、「Foxconn(富士康)」ブランドを展開する台湾Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)が製造する。3.5インチのタッチ式ディスプレイを備え、第3世代(3G)ネットワーク接続をサポートし、300万画素のカメラを内蔵する。中国キャリア大手のChina Unicom(中国聯通)との提携を通じて販売する。 Baidu Cloud Smart Ter
電子機器・部品の市場調査会社、米IHS iSuppliが現地時間2012年5月15日に公表した世界タブレット端末市場予測によると、2012年における米AppleのiPadの市場シェアは61%となり、今後もしばらくAppleの支配が続く見込み。昨年第4四半期に米Amazon.comがAndroid搭載タブレット「Kindle Fire」を市場投入したことで、Androidのシェアは第3四半期の31.1%から41.1%に上昇した。これによりiPadのシェアは55.1%に低下したが、IHS iSuppliは2012年は再びiPadが好調に推移し、Androidのシェアは38.4%に低下すると見ている。 IHS iSuppliの調査ディレクターRhoda Alexander氏は、「Appleの成功の秘訣は、ハードウエアとコンテンツのエコシステム(生態系)にある」と説明している。「見栄えが良いハード
The Wall Street Journal(WSJ)の報道によると、Facebookの有料広告に約1000万ドルを投じてきたGeneral Motors(GM)が、それを停止する考えだという。これは、同ソーシャルネットワークの新規株式公開(IPO)に対する一般の人々の熱狂と相反する動きだ。 複数の匿名情報筋がWSJに語ったところによると、GMマーケティング部門の幹部陣は2012年に入ってから同社のFacebook戦略を見直し始めたようで、最終的に、有料広告を有効に活用できていないと判断したという。しかし、GMはFacebook上での無料マーケティングについては、今後も継続して利用を拡大していく予定だ。 マーケティング担当チーフのJoel Ewanick氏はWSJに対し、GMが「FacebookにおけるGMの広告を見直していることは間違いないが、コンテンツは効果的で重要である」と述べた。
三井物産が米資源大手のアナダルコなどと共同で探査しているアフリカ南東部モザンビーク沖の大規模ガス田の埋蔵量が、単一鉱区として世界最大規模になることが15日、分かった。確認埋蔵量は50兆立方フィートにのぼり、これまで最大だった東京ガスなどが参画する豪ゴーゴンLNG(液化天然ガス)プロジェクト(40兆立方フィート)を抜く見通しだ。 平成25年の開発決定後、30年をめどに陸上にLNG基地を建設。当初は年1千万トンを生産し、半分以上を日本に輸入する。今回確認された埋蔵量から計算すると、昨年1年間の全輸入量の約6割に当たる年5千万トン規模が生産できる可能性がある。 三井物産は、20年にモザンビーク北部沖合「ロブマ1鉱区」の探鉱権益の20%を取得し、日本企業で初めてモザンビークのガス田開発の足がかりを築いた。 原発の再稼働が見込めない中でLNG火力への依存度を強める日本にとって、今回の世界最大規模の埋
復帰40周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 1996年に日米で合意された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は15日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党OBの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰40周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立
私が自民党幹事長だった福田康夫政権時代に、民主党代表だった小沢一郎さんが大連立を仕掛けた際の言葉は今も鮮明に覚えていますよ。「民主党には政権を担う能力と資質が欠けている。内閣に入って勉強しておかないといけない」と言っていたんだ。大連立は民主党内の反対で立ち消えになったけど、与党・民主党を見ると、まさに小沢さんの言った通りだ。 小沢さんが消費税増税はマニフェスト(政権公約)違反だと指摘しているのは、選挙時の公約や民主党幹部の言動からすれば、正しい。前回衆院選では消費税引き上げに民主党候補者は、選挙公報やメディアへの回答を見る限り、全員反対していたんだからね。 野田佳彦首相が社会保障と税の一体改革関連法案の今国会での成立に「政治生命を懸ける」と言っているわけでしょ。従来の理解からいえば、成立しない場合は内閣総辞職か衆院解散・総選挙するかということだよね。だから、関連法案の審議はただ政策を論じる
【ワシントン=柿内公輔】米連邦捜査局(FBI)は15日、金融派生商品(デリバティブ)の取引で巨額損失を出した米金融大手JPモルガン・チェースに対する捜査を開始した。ロイター通信がFBI関係筋の話として報じた。 報道によると、同社が出した20億ドル(1600億円)の損失をめぐり、FBIニューヨーク事務所が捜査しているが、捜査は「予備的な段階」という。 また、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は同日、関係筋の話として米司法省も捜査を始めたと伝えた。やはり捜査は初期段階で、どのような違法行為を調べているかは明らかでないとしている。 一方、JPモルガンは15日に年次株主総会を開き、ダイモン最高経営責任者(CEO)が「起こしてはならない出来事だった」と、改めて謝罪した。ダイモン氏は「あらゆる是正措置をとる」としたが、取引先や顧客に対しては「影響はない」と強調。CEOと会長職の分離を求める株
阪急電鉄は15日、政府が今夏に関西電力管内で2010年比15%の節電を要請した場合、電力消費量が多い日中に、宝塚線と京都線の一部列車の運行区間を短縮する方針を明らかにした。 阪神電気鉄道も政府案について「大変厳しい」としており、大幅な節電を迫られれば通勤や通学に大きな影響が出そうだ。 阪急は宝塚線で梅田―雲雀丘花屋敷間の普通列車の運行区間を約8キロ短縮し、梅田―豊中間の折り返し運転とする考えだ。京都線は梅田―河原町間の準急を、上りは通常より約17キロ短い茨木市―河原町間での運行に、下りは約23キロ短い河原町―高槻市間の運行に短縮することを想定している。阪急は「節電目標がさらに高くなれば、急行や特急列車の本数を減らす『間引き運転』を考えざるを得ない」(若林常夫常務)という。
橋下徹大阪市長の指示で市が全職員を対象に行った入れ墨調査で、市は16日、入れ墨をしている職員が13部局の計110人に上ったとの中間報告を発表した。 腕や首、頭部など市民の目に触れる部分に入れていると回答し、配置転換の検討対象となる職員は98人。部局別では環境局73人(目に触れると回答・64人)、交通局15人(同・13人)、建設局7人(同・7人)の順で、現業職員が多い部局が目立った。 調査は、教職員などを除く約3万3500人を対象に、今月1日から記名方式で実施。橋下市長は16日、市役所で報道陣に、「何をやっても許される甘い風潮があった。どうしても入れたいという職員は民間企業に移ったらいい」と述べ、入れ墨を消さなければ分限免職を検討する意向を改めて示した。
NECは16日、経営改善のため予定していた希望退職者募集を7月に実施すると発表した。携帯電話事業などの収益悪化を受けて公表した、1万人規模の人員削減計画の一環。募集人数は定めていないが、2千人弱になる見込み。 対象者は、NEC本体とグループ会社の携帯電話やハードウエア事業などに携わる40歳以上の従業員。通常の退職金に加え特別加算金も支給する。7月17日から31日まで希望者を募り、9月28日に退職する。 NECは今年1月、非正規社員を含めた人員削減で、年間400億円のコストを削減すると表明。対象者のうち国内外のグループ社員は約5千人で、4月末までに国内は約250人、海外で約2700人が退職したという。
ソニーとパナソニックが「ポスト液晶」をにらんだ提携交渉に入ったことは、日本メーカーのテレビ事業の危機的状況を裏付ける。各社とも、自社でパネルなどの基幹部品をすべて生産する「自前主義」の限界を認め、テレビを中核事業から外すなど、赤字解消へさまざまな手立てを講じている。だが、次世代の有機ELテレビも経営体力に勝る韓国勢が先行しており、両社は「日本連合」にテレビ事業の生き残りを託す。 両社は液晶テレビ分野でサムスン電子などの韓国勢に完敗し、パナソニックが集中投資したプラズマテレビも、液晶に主役の座を奪われた。世界シェアはサムスンとLG電子で4割を占め、「日本勢に勝ち目はない」(大手幹部)。両社とも今期の計画は初めて前期の販売台数を下回るなど、従来の拡大路線を捨てて「脱テレビ」を模索する。 拡大路線の象徴だったのが「自前主義」だ。パナソニックはプラズマパネル工場に巨費を投じ、出遅れたソニーもサムス
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など大手銀行5グループの平成24年3月期連結決算が15日出そろい、最終利益の合計は前期比3割増の2兆4025億円に上った。2兆円台は5年ぶり。本業の貸し出しによる収益は低迷したが、好調な国債売買などが収益を押し上げ、リーマン・ショック前の20年3月期(1兆8662億円)を超える水準を確保した。 最終利益は5グループともに増益を確保した。三菱UFJは、保有する米金融大手モルガン・スタンレー株の含み益約2900億円に加え、国内企業の株価上昇も貢献し、前期を大幅に上回った。三井住友FGも国債売買などの市場部門が好調で、みずほFGは予想よりも200億円以上多い利益を確保。りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスも取引先の業績改善で不良債権処理費用が減少した。 本業のもうけを示す実質業務純益は、低調な国内の資金需要を国債の売買益が補った。
Publié le 17 oct. 2022 à 14:29Mis à jour le 20 juil. 2023 à 17:48 L’ensemble de la filière automobile est engagée dans un changement de paradigme comme elle en a rarement connu. Transition énergétique, bouleversement des usages en matière de mobilités, irruption de nouveaux acteurs : constructeurs, équipementiers, mais aussi loueurs n’ont d’autre choix que d’accélérer les transformations. Le monde
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