「教育再生実行会議担当室」の看板を掲げる安倍晋三首相(右)、下村博文文科相(中央)と義家弘介文部科学政務官(左)=15日、文部科学省(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞) 文部科学省が学校週6日制の導入検討を始めた背景には、自民党が政権公約に掲げた「世界トップレベルの学力」を実現させる狙いがある。ただ導入には教職員の増員や社会の理解が必要不可欠。省内からも「完全実施にはハードルが高い」との声が出ている。 【フォト】 デジタル教育廃止で広がる韓国との“IT格差” 現行の学校週5日制は、昭和61〜62年の臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、平成4年9月から月1回の土曜休業で始まった。導入趣旨は「ゆとりある中で、子供たちの自ら学び考える力を育むこと」とされたが、一方で一般社会が週休2日制に移行する流れの中で「教職員の勤務時間を改善する目的があった」(文科省幹部)のも事実だ。 このため、週6日制に