「結婚は男女間に限定されるべきもので、同性婚は決して認めるべきではない」。こういった主張は、旧統一教会系の新聞・世界日報にも多数掲載されている

全国で次々と明らかになる「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会と政治家とのつながり。 関連団体のイベントに出席したり祝電を送ったりする接点が相次いで明らかになっています。 岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 こうした関係は、地方政治にも浸透していることが明らかになってきました。 取材に応じた現役信者の元議員は「政治に対して布教したかった。思想の啓蒙だ」と述べ、別の元議員は、自身の選挙のために付き合いを見直すことは簡単ではないとし、信者側と政治家側、それぞれにメリットがあったといいます。 複数の証言から、その実態が明らかになりました。 食事や交通費 教会負担で韓国訪問 元議員 旧統一教会と関わりがあると知りながら、関連団体のイベントに毎年出席するなどしてきた大阪府内の元市議会議員が、NHKの

ソウル近郊の加平郡で行われた旧統一教会の合同結婚式／2020年2月（ロイター／アフロ） 大きな社会問題になっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係。全国霊感商法対策弁護士連絡会で被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士と元信者の仲正昌樹・金沢大学教授が意見を交わした。AERA 2022年9月5日号の記事を紹介する。 【図】旧統一教会をめぐる動きはこちら ＊　　＊　　＊ 仲正：8月に韓国で行われたUPF（天宙平和連合）関連のイベントで、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が話題になっている安倍晋三元首相の追悼イベントをやっていました。なぜいま、余計疑われるようなことをやるんだと日本の皆さんはいぶかしく感じたと思いますが、旧統一教会にとって「日本にどう思われるかはさほど大事ではない」ことをよく表しています。 霊感商法や高額献金などの問題の根っこはどこにあるか。旧統一教会にとって

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

8月21日、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）が「異常な過熱報道に対する注意喚起」なる声明を発表した。教団に関する報道を続けるメディアに対し、過去からの関係を全面的に公表するというのだ。どうやら、それが脅しになると踏んでいるようだが、かつて統一協会の報道に関わった民放のテレビマンは、「当時とまったく一緒」と振り返る。 ＊＊＊ 【写真3枚】マスコミに宛てた脅しとも取れる声明 声明の一部を抜粋しよう。まずは、過熱報道により教団が被害者になったという現状と、法人としての権利を訴える。 《現在、民放のワイドショーや報道番組、新聞・週刊誌記事を中心として、世界平和統一家庭連合（以下、当法人）および友好団体等に対する異常ともいえる過熱報道が続いております。／これらのメディア報道は、日本国憲法第20条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、当法人および友好団体等に対する著

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと

北朝鮮は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者で、経済事業を通じて北朝鮮との関わりが深かったムン・ソンミョン（文鮮明）氏の死去から10年となるのを前に、遺族に弔電を送ったと発表しました。 北朝鮮の対外関係の窓口であるアジア太平洋平和委員会は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者、ムン・ソンミョン氏の死去から来月3日で10年となるのを前に、13日付けでムン氏の妻のハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁ら遺族に対して弔電を送ったとウェブサイトを通じて明らかにしました。 弔電では「民族の和解や団結などのために傾けたムン氏の努力と功績は末永く追憶されるだろう」などとしています。 現在の北朝鮮にあたる地域で生まれたムン氏は、共産主義に反対する保守系の政治団体「国際勝共連合」を設立する一方、南北統一のため努力するとして北朝鮮に接近しました。 ムン氏は、

統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗

「統一教会をコンビニ的に使っていた政治家が今とまどっている」萩生田政調会長の釈明打ち砕いた鈴木エイト氏の"3年前インタビュー" 旧統一教会との関係で最も取りざたされている自民党の政調会長・萩生田光一氏。3年前にインタビューしたジャーナリスト鈴木エイト氏は当時、萩生田氏が『旧統一教会も世界平和女性連合も同一の組織体である』という認識だったと証言。選挙期間中に世界平和統一家庭連合の施設を訪れたものの、「施設の名前はわからない」と言葉を濁していた萩生田氏の釈明を真っ向から否定しました。 （2022年8月23日ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より） 統一教会を”コンビニのように” ―――連日伝えられているのが、萩生田光一政調会長と旧統一教会との関係です。当初は「協会が関係する会合で挨拶しただけ、承知の上でお付き合いをしていない」と話していました。その後、生稲晃子氏と参院選公示直前に旧統一教会の施設を

安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件で、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が10日、会見を開きました。 田中会長は団体の名称変更について、「名称変更の相談を持ち掛けた当時の主務官庁は名称変更に難色を示し、変更認証申請をしないよう当法人を説得してきました。その後何度も主務官庁に名称変更の相談を重ねましたが、対応が変わらなかったので、2015年には、主務官庁が拒否するならば訴訟もやむを得ないと弁護士の意見書を添えて主務官庁に意思表示しました。これを受けて主務官庁は当法人の名称変更にかかわるものを受理し認証となりました。純粋な法律問題として適法に処理されたものでありそこはなんら政治的介入や不正はありません」と述べました。 「祝福結婚が男女の意に反して行われることはない」「多くのカップルは幸福円満に過ごしている」 また、田中会長は『好きでもない人とさせられる』等の報道に対して、「祝福

旧統一教会との関係をめぐって、自民党の茂木幹事長は、今後、関係を絶てない議員については「同じ党で活動できない」と述べ、離党すべきとの考えを示しました。自民党は31日開いた役員会で、旧統一教会=現在の世…

安倍晋三元首相の国葬を巡り、国民の間に反対の声が強まっている。31日夜には国葬に反対する市民団体が東京・永田町の国会前で抗議集会を開き、集まった約4000人（主催者発表）が「国葬を民主主義の葬式にしてはいけない」「閣議決定で何でも決めるな」「国葬で税金を使うな」などと声を上げた。これに先立ち、岸田文雄首相は記者会見で、こうした集会が開かれる中で国葬を見直す考えがないかを尋ねた本紙の質問に対し「国民の理解を得ながら国葬を行いたい」と予定通り実施する考えを示した。（デジタル編集部・大平樹、谷岡聖史、瀧田健司、三輪喜人）

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し、記者会見を行いました。 旧統一教会との関係をめぐり岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について、国会の閉会中審査にみずから出席し、実施の意義などを説明する意向を明らかにしました。 旧統一教会との関係断つこと 党の基本方針として徹底 この中で、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり「閣僚などを含め、自民党議員について、『当該団体との密接な関係を持っていたのではないか』と、国民から引き続き懸念や疑念の声をいただいている。自民党総裁として率直におわび申し上げる」と陳謝しました。 そのうえで、党所属の議員がそれぞれ行った教会との関係の点検結果を集約して公表することや、教会との関係を断つこ

　自民党は31日の役員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を断絶する方針を決定した。岸田文雄首相（党総裁）は記者会見で、教団と閣僚らの接点が相次いで発覚している状況に関し「国民から懸念や疑念の声をいただいている。総裁として率直におわびする」と陳謝。「政府を挙げて霊感商法などの被害者の救済に全力で取り組む」と述べた。 安倍晋三元首相と教団との関係については「ご本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界がある」と語った。報道各社の世論調査で下落傾向にある内閣支持率を巡り「旧統一教会や国葬の問題がある中、政治の信頼が揺らぎつつあるのが大きい」との認識を示した。 茂木敏充幹事長は会見で、党方針に関し「非常に重い決定だ。仮に守れない議員がいた場合には、同じ党では活動できない」と述べた。露出度や注目度が高い講演や選挙協力に関し「議員名を含め公表することも検討している」とした。（共同）

銃撃事件で横死した安倍元首相をめぐり、因縁の仲である林外相の発言が永田町で物議を醸している。 「安倍さんの四十九日だった25日、林さんは清和会（安倍派）の衛藤征士郎衆院議員が開いた朝食会に出席。その席で安倍政権を振り返り、〈モリカケ、桜を見る会、統一教会など、いろいろな問…

「銃撃事件で母親に気持ちの変化？ ありません。変わるはずがない。私の家にいた時も教団の本を読み、礼拝し、教団関係者と連絡を取っていましたから。むしろ彼女は『私が統一教会を守る』と思っている。ファイターです。だから徹也の妹も、そんな母親と距離を置いています」 こう語るのは、…

　警察庁長官に30日付で就任した露木康浩氏（59）が同日、記者会見した。「警護体制の再構築が急務」とした上で、来月の安倍晋三元首相の国葬や来年5月に広島で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に向け、「全国警察一丸となり警備に万全を尽くしたい」と述べた。 露木氏は同日付で辞職した中村格（いたる）前長官（59）と同期の1986年入庁。警察庁刑事局長などを経て昨年9月から次長となり、安倍氏への銃撃事件を受けた警護の「検証・見直しチーム」でトップを務めた。 露木氏は会見で、銃撃事件に「重大な結果を招き、極めて重く受け止めている。警察庁と都道府県警が一体となり、一から出直す覚悟で努力を積み重ねたい」と語った。ほかに力を入れる課題に、ニセ電話詐欺やサイバー攻撃を挙げた。