無料で新型コロナの検査を受けられる事業で、補助金を不正に1億6000万円申請した事業者に対し千葉県は、全額交付しないことを決定しました。千葉県は無症状の人が新型コロナの検査を無料で受けられるよう、県内に…
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米ミズーリ州にあるセントルイス・ワシントン大学の研究チームが、室内に漂う新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を約5分で検出し、変異株の種類まで判別できるリアルタイム空気環境モニターを開発した。 この概念実証装置を手掛けたのは、同大マッケルビー工学部のラジャン・チャクラバーティ准教授(エネルギー・環境・化学工学)とジョセフ・プトゥセリー博士研究員、医学部のジョン・シリト教授(神経学)とカーラ・ユーディ准教授(精神医学)らのチーム。研究結果と技術の詳細は、英オンライン科学誌ネイチャー・コミュニケーションズで7月10日に発表された。 この装置は、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザウイルスやRSウイルスなど、呼吸器感染症を引き起こすさまざまなウイルスのエアロゾルを検出できる点で画期的だ。商用化されれば、病院や福祉施設、学校、共同生活施設といった公共施設での活用が見込める。 シリト教
【感染症ニュース】「ただの風邪ではない」新型コロナ定点当たり報告数は前週比で約25 パーセント増加 九州を中心に西日本で流行拡大 厚生労働省が7月14日に発表した令和5年第27週(7/3〜9)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は9.14。前週よりも1.9ポイント、約25パーセント増加しています。5月8日から感染症法上の位置付けが5類感染症になり、発生動向の発表方法が変わりましたが、変更後初めて定点当たり報告数が発表された第19週(5/8〜14)以来、8週連続して増加しています。沖縄では減少に転じましたが、九州全県をはじめ西日本を中心に16の県で、定点当たり報告数が10ポイントを超えています。 新型コロナはただの風邪ではない 安井医師はこれからも新型コロナへの警戒を続ける必要があるとしています。 「私が勤務する病院でも、高齢
Stability AIは6月26日、画像生成AIの最新モデル「Stable Diffusion XL」を発表しました(「画像生成AI『Stable Diffusion』最高性能の新モデル『SDXL 0.9』一般的なPCで実行可能」)。パラメーター数がオリジナルのStable Diffusionの9億から23億へと大幅に拡大され、描写力が飛躍的に上昇したモデルです。正式版のSDXL 1.0が7月18日に公開予定とあり、あらためて注目されています。ベータ版にあたるSDXL 0.9は先行して、有料課金サービス「DreamStudio」と、Discordでの公開を開始していました。Discordでは1人無料で1回出力可能で、いまもリアルタイムで生成画像が見える状態です。その後SDXL 0.9は研究用に公開されて、ダウンロード可能になりました。 大きな違いは「2回生成する」こと SDXLがこれまで
唐津署は14日、唐津市の50代女性がSNS(交流サイト)のやりとりを通じて外国為替証拠金取引(FX)への投資話を持ちかけられ、約2150万円をだまし取られたと発表した。 同署によると、女性は3月中旬ごろ、SNS(交流サイト)で実在の投資家の著書を無料で贈呈する広告を見て申し込んだ後、別のSNSでその投資家を名乗る者らからFXへの投資を勧められた。紹介されたアプリで利益が出ているように表示され、投資金として6回にわたって計約1400万円を指定された口座に振り込んだ。 税金や運営費などを求められ、さらに4回にわたって計約750万円を振り込んだ。利益分が振り込まれず、著書に記載された番号に電話し、相手が事情を知らなかったことから詐欺が発覚した。
kiku-chanです。 https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440 タイトルの通りです。妻が巨額の詐欺被害にあいました。 引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。 このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。 【Fultonに入金されている方へ】 これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして! ------ 先週の段階で警察には被害相談をしており、 振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。 既にいくつかの口座は凍結されていました。 弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査(6月17、18両日)比4・8ポイント減の41・3%だった。下落は3カ月連続。不支持率は前回比5・2ポイント増の54・4%で、先月に続き支持率を上回った。マイナンバーカードを巡るトラブルや少子化対策への期待感の薄さが逆風となっているようだ。 政府は現在の健康保険証を来年秋に原則廃止し、「マイナ保険証」に一本化する方針だが、「廃止する方針を撤回すべきだ」が40・7%、「廃止する時期を延期すべきだ」が36・2%を占めた。 政府によるマイナンバー情報総点検で「問題が解決する」と答えたのは18・4%にとどまった。マイナンバーカードの利用拡大や普及を進める河野太郎デジタル相の対応については「評価する」(46・5%)と「評価しない」(47・9%)が拮抗(きっこう)した。 一方、児童手当
いつの間にか社団法人の傘下に入っていた反ワクチン団体6月の終わり頃、ウォッチャー仲間から「陰謀論界隈で謎のスマホが発売されている」という情報が入った。 この「ノーシープフォン」(これ自体については後述する)について調べていた筆者は、とある反ワクチン団体が思わぬ展開を迎えていたことを知った。いつの間にか、「日本と子どもの未来を考える会」(ニコミ会)が、「一般社団法人ノーシープ」の傘下に入っていたのである。 ニコミ会といえば、新型コロナワクチンや感染対策に反対する世界同日デモの日本開催を行うことで有名な反ワクチン団体で、かつての活動報告もデモが中心だった。 ※世界同日デモの発起人はドイツの団体で、ニコミ会はそれに同調して日本版を開催している。 ところが最近では、ノーシープフォンや「チップチェッカー」(後述)の活動が目立つ。これらは一体何なのだろうか。 ノーシープフォンの正体一般社団法人ノーシー
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水際対策のない入国審査を終え、国際線の到着ロビーから出てきた外国人の観光客ら=4月29日、中部国際空港で 新型コロナウイルスの感染者数の全国的な増加傾向が続いている。東京都内でも感染症法上の分類が5類に移行した5月以降、少しずつ増えている。背景には、感染対策の緩みや免疫力の低下があるとみられる。沖縄や九州では感染者が急増しており、夏休みを前に感染の急拡大は本州に広がる可能性も指摘されている。(奥野斐)
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