TVCMでは芸人のなかやまきんに君らが、健康保険証からマイナ保険証に切り替わることで「パワーアップ」すると喧伝している。しかし、現場では正反対の事態が進行中だ。窓口業務は混乱。個人医院は閉院に追い込まれ、挙げ句の果てには死亡事案まで発生していた。(以下は「週刊新潮」2024年6月20日号掲載の内容です) 「マイナ保険証にメリットは何一つありません」 半年後に現行の健康保険証は廃止されて、マイナ保険証に一本化される。一方で昨年来、マイナンバーと健康保険情報等のひも付けの未了や誤登録の問題が表面化。そのため政府は昨年6月から、河野太郎デジタル相(61)率いるデジタル庁を中心に、マイナンバー情報の総点検を実施した。半年後、河野デジタル相は、 「すべてのひも付け実施機関に対して、マイナンバーのひも付け作業の実態の把握調査を行いました。(中略)個別データの点検対象となったデータ件数は8208万件です

TVCMでは芸人のなかやまきんに君らが、健康保険証からマイナ保険証に切り替わることで「パワーアップ」すると喧伝している。しかし、現場では正反対の事態が進行中だ。窓口業務は混乱。個人医院は閉院に追い込まれ、挙げ句の果てには死亡事案まで発生しているという。止まる気配のないマイナ保険証の導入。医療現場で一体何が起きているのか。（以下は「週刊新潮」2024年6月20日号掲載の内容です） 【写真】マイナカードを大混乱に陥れた戦犯！ 「マイナ保険証にメリットは何一つありません」 半年後に現行の健康保険証は廃止されて、マイナ保険証に一本化される。一方で昨年来、マイナンバーと健康保険情報等のひも付けの未了や誤登録の問題が表面化。そのため政府は昨年6月から、河野太郎デジタル相（61）率いるデジタル庁を中心に、マイナンバー情報の総点検を実施した。半年後、河野デジタル相は、 「すべてのひも付け実施機関に対して、

岸田政権がゴリ押しするマイナンバーカード。2月末には、最大2万円分のポイントをもらうための「駆け込み申請」で人々が役所に殺到する事態となった。しかし、デジタル先進国からは疑問の声も聞かれるのだ。 ＊＊＊ 【写真を見る】外遊先で“観光三昧”だった岸田総理の息子・翔太郎氏（32） 「マイナカードはデジタル社会を新しくつくっていくためのパスポートだ」 昨年10月、保険証の廃止をぶち上げた会見でそう述べた河野氏。その発言の影響力は今なお健在で、今年2月には給食費無償化をマイナカード取得者に限定する方針を示した岡山県備前市の吉村武司市長が「マイナンバーカードはデジタル社会の構築に必要なツール」とその理由を述べている。 しかし、カード取得を事実上強制するまでしなければ、本当にデジタル社会は到来しないのだろうか。 この疑問に答えてくれるのは“デジタル先進国”と呼ばれる国々だ。 国連が昨年9月に発表した「

マイナ保険証によるトラブルが後を絶たない。今年の12月には現行の保険証の新規発行が廃止されるため、政府はマイナ保険証の利用を促そうと、医療機関への支援金倍増まで打ち出した。週刊新潮は有料記事『「保険証が確認できず」「その日の未明に容体が悪化」　死亡事案まで発生していた「マイナ保険証」の大混乱』で医療現場の混乱ぶりを紹介したが、患者からも「困惑」の声が……。 【写真】マイナカードを大混乱に陥れた戦犯！ “やり過ぎということにならないように” 「政府は、マイナ保険証におけるトラブルについて有効な手立てを講じず、医療関係者として怒りしかありません」 と語るのは、大阪府保険医協会・副理事長で北原医院院長の井上美佐氏である。 「政府は5月から7月を『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として、医療機関にトークスクリプトなる“台本“を配っています。その台本に載っているのは患者に対し『マイナ保険証をもって

9月に予定される自民党総裁選をめぐり、河野デジタル大臣が麻生副総裁に対し、出馬への意欲を伝えたことが分かりました。関係者によりますと、河野大臣はきのう夜、自身が所属する麻生派のトップである麻生副総裁…

英国オックスフォード大学などの国際調査によるとニュース報道を意識的に遠ざけているという方がかなりいるそうだ ▼ニュースを避けることがしばしばあると回答した方は約4割で前回2017年の調査から約10ポイント増。新聞のコラム書きとしてはうろたえる半面、その気持ちが分からぬでもない...

障害者グループホーム運営大手の「恵（めぐみ）」（東京）による食材費の過大徴収や障害福祉サービス報酬の不正請求で、愛知県と名古屋市が県内5事業所の指定取り消し処分を発表した。指定取り消しは障害者総合支援法に基づく最も重い行政処分。問題の経過を振り返る。

「恵」が運営するグループホームで出された食事の一例。利用者や家族から「粗末でひどい」との声が相次いだ＝提供写真 サービス報酬（給付費）の不正請求や食材費の水増し徴収などの問題が次々に発覚した障害者グループホーム運営大手「恵（めぐみ）」（東京）を巡り、厚生労働省は、全国99カ所の恵のホームの事業所指定の更新を認めない重い決断を下した。期限付きながら事実上の「退場処分」を言い渡した形で、悪質な事業者への厳しい姿勢を示した。利益優先で拡大路線をひた走った恵を首長は激しい言葉で非難し、福祉関係者は参入要件の強化など再発防止策の必要性を訴えた。

福祉事業会社「恵」の不正請求問題を巡り、記者会見する厚労省の担当者＝26日午後5時6分、東京・霞が関で（平野皓士朗撮影） サービス報酬の不正請求や食材費の過大請求が問題となっている障害者グループホーム運営大手の福祉事業会社「恵（めぐみ）」（東京）に対し、厚生労働省は26日、不正が組織的に行われていたと認定し、障害者総合支援法に基づき事業所指定の更新を認めない「連座制」を適用した。愛知県と名古屋市が同日、県内5カ所の事業所指定の取り消し処分を決めたことを受けて判断した。愛知、岐阜など12都県の99ホームが連座制の対象となり、指定期間が満了すると運営できなくなる。 恵　2012年に名古屋市で設立され、18年に第1号の障害者グループホームを市内に設立。以後急拡大し、東海、関東などの12都県で104カ所のグループホーム（定員計約1800人）を運営する。通所施設や訪問看護ステーション、障害児向けの放

障害者グループホームを展開する「恵（めぐみ）」に26日、国や愛知県の自治体が厳しい処分を決めた。地域での自立した豊かな暮らしをうたいながら、次々に明るみに出た不正。「連座制」が各地のホームに適用され、運営が立ちゆかなくなる恐れがある。行き場を失いかねない利用者の家族らに不安と動揺が広がっている。

厚生労働省は２７日、２０２３年度の国民年金保険料の納付状況を公表した。所得が低く納付を全額免除・猶予されている人は２３年度末時点で５９６万人。過去最多だった２１年度末の６１２万人からは２年連続で減少したものの、高水準が続いている。新型コロナウイルス禍による経済悪化の影響が背景とみられる。 全額免除や猶予の人を除いた２３年度の納付率は前年度から１・６ポイント増の７７・６％で、１２年連続で上昇した。保険料は原則２０歳以上６０歳未満の人が負担する。厚労省は、口座振替やクレジットカードに加え、スマートフォンの決済サービスなど多様な支払い方法が普及したためとみている。

警察庁の露木康浩長官は２７日の定例記者会見で、不祥事が相次ぐ鹿児島県警に対し２４日から実施している特別監察について「信頼回復のための道筋を一日でも早く明らかにすることが重要だ」と述べた。警察庁は監察部門の職員を県警に常駐させ、不祥事の原因究明に加え、県警による再発防止策の策定を支援している。 特別監察は不祥事が相次ぐなど、警察の規律保持のため必要があると判断された際に行われる。警察庁によると、記録が残る２０１１年以降では４例目。露木長官は不祥事対応の知見を蓄積している警察庁が、県警のこれまでの対策を見直すことで「バージョンアップを図る予定だ」と話した。

河野氏、自民総裁選へ精彩欠く　麻生・菅氏の板挟みか 時事通信 政治部2024年06月27日07時04分配信 【図解】河野デジタル相を取り巻く構図 ９月に想定される自民党総裁選に向け、「ポスト岸田」候補の一人と目される河野太郎デジタル相が精彩を欠いている。派閥裏金事件を受けて党内で「脱派閥」の流れが加速する中、河野氏は麻生派にとどまったままだ。同派の存続を目指す会長の麻生太郎副総裁の支援を期待しているとみられるが、結果として「改革派」の看板は色あせ、総裁選への戦略は描き切れていない。 岸田首相、麻生氏とまた会談　関係修復狙いか 河野氏は２６日夜、麻生氏と東京都内の日本料理店で会談した。党内では総裁選への対応について意見交換したとの見方が出ている。 河野氏が総裁選に初挑戦したのは２００９年。以来、次世代のリーダーと目され、外相、防衛相などを歴任してきた。４人が争った２１年の総裁選では決選投票に

個人の金融資産、過去最高　３月末、２１９９兆円―日銀 時事通信 経済部2024年06月27日11時19分配信 【図解】３月末時点の個人金融資産残高の推移 日銀が２７日発表した１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比７．１％増の２１９９兆円だった。株価上昇を背景に株式や投資信託などの残高が拡大。統計データの見直しも反映し、５四半期連続の過去最高となった。 家計の資産、平均１３０７万円　株高で金融資産増―金融広報委 一方、３月末時点の日銀の国債（国庫短期証券を除く）保有割合は５３．２５％と、２四半期連続で減少した。 個人金融資産の内訳は、株式等が３３．７％増の３１３兆円、投資信託が３１．５％増の１１９兆円。１月に新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まったほか、日経平均株価が３月に史上最高値を更新するなど、株価上昇を受けてい