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元東京都知事の舛添要一氏（７１）が２日、ツイッターを更新。日本学術会議に推薦された６名の任命を菅義偉首相（７１）が拒否した問題について、持論を語った。 日本学術会議とは、内閣府の所轄で、優れた研究・業績がある科学者たちから任命される。今回問題となっているのは、日本学術会議から新規会員として推薦された１０５名のうち、６名が菅首相の任命を得られなかった。政府はこの理由を明かさなかったが、ネット上では、憲法で保障されている「学問の自由」が侵害されていると抗議する声があがっている。 舛添氏は同会議の廃止を訴えており「東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはないからだ」と説明。 続けて「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と自らの尺度でバッサリ切り

菅義偉首相は3日午前、東京都渋谷区のレストランで、内閣記者会に所属する記者と食事を共にする懇談会を開いた。 ◇ 朝日新聞の記者はこの懇談会を欠席しました。首相は日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「法に基づいて適切に対応した結果です」と記者団に答えるにとどめています。朝日新聞は、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcre

マスクを着用し、入院先の病院に到着したトランプ米大統領＝首都ワシントン郊外で2020年10月2日、鈴木一生 新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領（74）は2日午後（日本時間3日午前）、首都ワシントン近郊のウォルター・リード陸軍病院に入院した。ホワイトハウスのマケナニー報道官は声明で「大統領は気力に満ちているが、軽度の症状がある」と明かしたうえで、「今後2～3日は病院のオフィスから執務を行う」と職務遂行が可能であることを強調した。米メディアによると、トランプ氏には微熱やせきの症状があるという。11月3日の大統領選が1カ月後に迫る中、現職大統領が入院する異例の事態となっている。 トランプ氏はホワイトハウスの庭に駐機していた大統領専用ヘリコプターに乗り込む際、黒いマスクにスーツ姿で現れ、歩いてヘリまで移動。自力で歩ける健在ぶりをアピールした。病院到着とほぼ同時にホワイトハウスはトランプ氏

「俺らはやめる。後どうするかは勝手に考えろ」 様々な考えがあるのは承知していますが、そもそも考えというものは全て様々ですので、その中の一つを表明する必要があります。 コンピューターサイエンスの学習が、駆け出しエンジニアの職業エンジニアになる過程で邪魔となるという話をいたします。邪魔をするということを具体的にいえば、職業エンジニアになるまでにかかる時間が長くなる、ということです。 なぜでしょうか。それはコンピューターサイエンスが楽しいものであるからです。楽しいというのとてもいいことですが、職業エンジニアが何故成立するのか、その原理と照らし合わせてみると、矛盾が生じてきます。矛盾には常に立ち向かう必要があります。 まずはプロフェッショナル、つまり職業としての活動というのは、どういう理由で成り立っているのか改めて考えてみる必要があります。 職業として成立するのは、お金を払ってでも他人に頼みたい面

10月1日、システム障害が原因で全取引を終日停止とした東京証券取引所。当日の夕刊でも、株価の情報が載っていない紙面が話題になっていましたが、10月2日の日本経済新聞朝刊を見た人からは、その異様さに驚きの声が上がっています。 情報が「無」になってしまった新聞（日本経済新聞 10月2日朝刊より） 注目を集めているのは証券情報が一覧で掲載されている面。前日に取引が行われなかったため、通常は始値など6つの項目が記入されている欄には、何もないことを示す「ー」のマークがずらりと並んでいます。 これを見た人からは「真っ白すぎて、笑ってしまった」「当たり前やけど、こんなの初めて見た」といった反応が。また、昨日のシステム障害を受けて、紙面がどうなっているか気になった人もいるようで、普段購読していない人からも新聞を「買ってきた」という声が上がっていました。 また、一部の新聞では10月1日朝刊の証券情報を省略し

今回一大ニュースがありますのでご報告いたします。筆者（柴田裕史）の住んでいる東欧のウクライナがなんと日本人を含む外国人ITスペシャリスト向けになんと永住権を発行することを決定しました。今回の措置は主に前回2回のブログでも詳細をレポートした通り、政治的混乱を極めるベラルーシからウクライナへIT技術者が大量に雪崩れ込んでいることに対する措置という趣が大きいのですが、この移民法の改正は日本人も対象にしています。早速筆者のTwitterでそのことをアナウンスした所、物凄い反響（DMでなんと数十件のお問い合わせ）がありましたので本件を今回のブログのテーマにしたいと思います。

朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。