このプラットフォームの開設は4日だが、トランプ氏の投稿はそれ以前の日付からあり、遡ると最初の投稿は3月24日になっている。すべてトランプ氏の投稿で、投稿の横にはそれをTwitterとFacebookでシェアするためのボタンとハートボタンが付いているが、ハートをクリックしても赤くなるだけでカウントが表示されるわけではない。 Webサイトにサインアップすると新しい投稿を通知してくれるようだが、投稿したり、コメントをつけたりすることは、今のところできない。 4日の投稿はサイトを紹介する動画で、「沈黙と嘘の時代に自由の指標が生まれる。ドナルド・トランプのデスクから直接提供する自由かつ安全に話し合える場だ」と表示される。途中で映る邸宅は、トランプ氏が1985年に購入したフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴだ。ここからトランプ氏が発信しているということなのだろう。 トランプ氏は在任中、個人の公式Tw

4月5日深夜から6日にかけて、豪Atlassianが運営するプロジェクト管理ツール「Trello」で個人情報が閲覧できるなどといった情報がネット上で注目を集めた。一日のToDoリストなど作業管理のために作成するボード機能の閲覧範囲を「公開」と設定していたことが原因だった。 ボードの公開機能は、例えばオープンなプロジェクトの進捗を外部に公開するといった用途に使うもので、適切に利用すれば問題はない。しかし、Trelloで顧客や採用活動などの情報を管理していた一部の企業ユーザーが、住所氏名などの個人情報、運転免許証やパスポートの画像をそのままアップロードし、“公開”状態にしてしまっていた。 その結果、Googleの検索にヒットし、外部から誰でも閲覧できる状態になっていたことからネット上で騒動に発展した。中には企業の採用担当者が、面接の結果、不採用とした学生を「頭が悪い」などと中傷するコメントを残

PCやAndroidスマートフォンのWebブラウザ利用中に「コンピュータが危険にさらされている」などの偽メッセージが繰り返し表示され、不審なサイトに誘導された――このような相談が寄せられているとして、情報処理推進機構（IPA）は「安易に通知を許可しないで」と注意を呼び掛けている。 通知機能はiOSにはないため、偽のメッセージが表示される可能性があるのはPCとAndroid端末のみ。 攻撃者が設置した悪意のあるWebサイトをユーザーが開くと、WebサイトはCAPTCHA認証を装い、「ロボットでない場合は『許可』をクリックしてください」などのメッセージを表示。ユーザーにブラウザの通知を許可するよう誘導する。 許可ボタンを押してしまうと、ブラウザの起動中に「パソコンがウイルスに感染した」「スマートフォンをクリーンアップしてください」などの偽の通知が表示されるという。 これらの通知をクリックすると

米Amazon Web Services（米AWS）が提供するクラウドサービス「AWS」の東京リージョンで、2月20日午前0時ごろに障害が発生した。発生から約5時間がたった午前5時9分に同社は、障害の大部分を解消したと発表した。この影響でAWSを利用するオンラインゲームの一部などが利用しづらい状態に。また、気象庁の公式サイトが一時接続できない状態になり、同庁は復旧作業や関連性の調査を急いでいる。 追記　2021年2月20日午後4時　気象庁Webサイトは完全復旧 気象庁は、午前10時50分ごろに公式サイトの全ページが正常に閲覧できるようになったと発表した。原因は「同庁が利用しているクラウドシステムの障害」としており、同庁の担当者はこのクラウドシステムがAWSであることを認めている。 暗号資産取引所を運営するコインチェックは午前11時24分、同社の全てのサービスが通常通り利用できるようになった

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWSをElasticが名指しで非難。ElasticsearchとKibanaのライセンスを、AWSが勝手にマネージドサービスで提供できないように変更へ」（2021年1月21日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 オランダに本社を置くElasticは、オープンソースで開発してきたElasticとKibanaのライセンスをそれまでのApache License 2.0から、商用サービス化を制限する「Server Side Public License」（SSPL）と「Elastic License」のデュアルライセンスへ変更することを発表しました。 その目的は、AWSが勝手にElasticsearchとKibanaをマネージドサービスとして提供できないようにするためであると、同社CEO Sha

平井卓也デジタル改革担当相は11月27日の会見で、社会のデジタル化促進に向け「デジタルの日」の創設を検討すると明らかにした。政府の有識者会議での提案を受け、検討を始める。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」で候補日の投票やイベントの企画案を募集する。祝日にはしない方針。 26日に開かれた政府のデジタル改革関連法案ワーキンググループで、筑波大学の落合陽一准教授らの提案を受けて実施する。デジタルを表す「1」と「0」を組み合わせ、1月1日（元旦）や10月10日（かつての「体育の日」）、11月11日（中国の「独身の日」）に加え、「その他」を合わせた計4つの候補案を提示している。 創設の理由について平井氏は「デジタルは目に見えないので、デジタル化が進むことで何がどう変わるのかを、国民に感じてもらうようなイベントなどをやっていきたい」と説明。例えば中国では11月11日に、Alibaba

武田良太総務大臣は11月27日、閣議終了後の記者会見において、11月20日付の記者会見に関連した質問を受けた。それに対して、武田大臣は会見時間の多くを割いて持論を語った。 この記事では、その質疑の様子を体裁を整えた上で、解説を挟みつつ掲載する。 【記事リンク追加：20時40分】KDDIとソフトバンクからのコメントを掲載した記事へのリンクを追加しました サブブランドの「20GBプラン」は評価するが…… ――　携帯電話（料金）の値下げについてお尋ねする。大臣の先週金曜日（11月20日）の発言に対して、KDDIの（高橋誠）社長が複数の新聞に「すぐには値下げに応じられない」という趣旨のコメントをした。 そのことに対する受け止めと、携帯電話大手にどのような要望をしているのか、可能な範囲でもう少し詳しく聞かせてほしい。 武田大臣　個別企業のコメントに対して、私がコメントすることは差し控えたいところだが

障害の影響で、日本でも25日夜ごろ（日本時間）から、スマートリモコン「Nature Remo」、家電をスマート化するIoTデバイス「SwitchBot」など、AWSに接続するスマート家電向けデバイスで不具合が発生。Twitter上では「電気を消せなくなった」「家電を操作できない」などの報告が相次いでいる。 AWSのステータスページによると、北米のリージョンでは、上記に加えてAWSの監視ツール「Amazon CloudWatch」、アプリケーション間のデータを接続するサービス「Amazon EventBridge」、IoTデバイスをAWSに接続するサービス「AWS IoT Core」なども正常に動作していない。 欧州、アジア太平洋、アフリカ、中東のリージョンで不具合が起きているのは「Amazon CloudFront」のみとしている。 だがAWSによれば「障害の影響でステータスページの更新に

平井卓也デジタル改革担当相は11月24日の会見で、メールでパスワード付きファイルを送り、パスワードを別送する方法（いわゆるPPAP）について、26日から内閣府、内閣官房で廃止すると発表した。今後、外部へのファイル送信には外部ストレージサービスを活用し、他省庁の状況についても実態調査を進める。 内閣府の担当者によると、26日までに全職員に外部へのファイル送信時の運用変更について通知する方針だという。今後は主に内閣府が利用する民間のストレージサービスでファイルを共有し、パスワードをメールで送信する。担当者は一例として「Dropbox」などの名前を挙げたが、具体的なサービス名については「セキュリティ対策のため、公表していない」としている。 また、プロジェクトごとにあらかじめパスワードを決めておくことや、例外的な運用として内閣府の外部サービスにアクセスできない事業者向けに電話や別メールでパスワード

一方、パスワード付きzipファイルを廃止した場合の代替手段をどうするのかという指摘が複数上がっていた。こうした声に対し、平井氏は「民間同士の話もあるし、民と官の話もあるので、ヒアリングさせてもらいたい」とし、「どんなアイデアがふさわしいか広く皆さんのご意見をアイデアボックスで募集したい。柔軟に対応しながら一番ベストな方法を探していく」と述べた。 霞が関でのPPAPの運用については、来週以降、具体的な手順や方針を発表するという。 関連記事 “Pマーク”認証団体が見解　パスワード付きファイルのメール送信は「以前から推奨していない」 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、パスワード付きファイルのメール送信について、誤送信した場合に情報の漏えいを防げないなどとして「以前から推奨していない」とする公式見解を発表した。 freee、パスワード付き添付ファイルのメール受信を廃止 クラウ

応募者情報についてカプコンは自社の採用サイトで「採用選考の結果、採用に至らなかった方、採用を辞退された方の応募書類などは選考後、当社において責任をもって破棄致します」と記載していた。本来破棄されるはずの個人情報が破棄されていなかったことについて、Twitter上では同社の対応を疑問視する声が上がっている。 カプコンは「応募者の履歴書などをデータ化し、一定期間保管していた」と説明。「データ化についての言及がなく、表現が不足していたため誤解が生じた。おわびする」と陳謝した。保管理由については「応募者によっては複数回応募される方もいる。過去の応募履歴をスムーズに確認するためだった」と釈明した。応募者のデータを一律保管していたのかなどについては「現時点では不明」としている。 採用応募者の情報については、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真などが流出した可能性があるとしている。同社

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

Pythonの生みの親であるグイド・ヴァンロッサム氏（64）が、米Microsoftに入社すると自身のTwitterアカウントで発表した。 「引退するのは退屈だと判断し、Microsoftの開発部門に参加した。何をするために？　やりたいことはたくさんある！　Pythonの使い勝手が改善されることは確かだ（Windows版だけじゃなくね）。Microsoftは多数のオープンソースプロジェクトを擁している」（意訳） 同氏は昨年11月、当時勤めていた米Dropboxを退社し、引退を表明した。約1年たち、引退は退屈だと判断したということのようだ。 ヴァンロッサム氏はMicrosoft傘下のLinkedInでも、既に履歴にMicrosoftを追加している。肩書はMicrosoftのエンジニアとしては最高位の「Distinguished Engineer」だ。

Apple Silicon「M1」搭載Mac登場　MacBook Air、Mac mini、MacBook Proの3機種 米Appleは11月10日（現地時間）、プロセッサをIntel製から自社Apple Siliconに切り替えた初めてのMacを発表した。iPhone 12、第4世代iPad Airに搭載されたApple製SoC「A14 Bionic」をMac向けに強化した「M1」を組み込んだMacBook Air、Mac mini、MacBook Pro 13"を発売する。価格はそれぞれ10万4800円、7万2800円、13万4800円から（いずれも税別）。11月17日に発売する。OSはmacOS Big Sur。 MacBook AirとMacBook Pro 13"はそれぞれバッテリー持続時間を大幅に伸ばし、MacBook Pro 13"は最長20時間の連続動画再生を可能にした。

ゆうちょ銀行は11月9日、不正送金や不正アクセスによる情報流出などの被害が見つかったプリペイド機能付きVISAデビットカード「mijica」について、セキュリティ対策の実施状況を点検したところ、22項目中14項目が不十分だったと発表した。 ゆうちょ銀行は10月、悪意のある第三者が任意のアカウントに不正ログインし、不正利用する事案が発生したと明らかにした。11月9日までに確認できた不正送金の被害は6件。mijicaのユーザー向けWebサイト「mijicaWEB」で起きた不正アクセスでは1422人のユーザー情報が閲覧された可能性がある。 同行は池田憲人社長が直接指揮するタスクフォースを設置。サービスのセキュリティ体制をチェックした。調査の結果「アカウント登録時に複雑なIDやパスワードを十分に求めなかった」「送金時の認証が必須になっていなかった」などの不備が14項目見つかった。 送金機能やユーザ

米Amazon Web Services（米AWS）が提供するクラウドサービス「AWS」の東京リージョンで、10月22日正午ごろに障害が発生した。この影響で、モバイル決済サービス「PayPay」や一部のスマートフォンゲームなどが利用しづらい状態になっている。 米AWSは午後0時10分（日本時間）に、クラウド計算環境の「Amazon Elastic Compute Cloud」（EC2）の一部インスタンスでネットワーク接続に問題が発生したと発表。EC2で利用できるストレージ「EBSボリューム」の一部でもパフォーマンスの低下が発生しているという。障害は、東京にあるデータセンター（アベイラビリティーゾーン）の1つである「APNE1-AZ2」で起きたとしている。 同社は午後0時41分に状況をアップデートし、EC2インスタンスに関わるネットワーク障害を解消したとした。EBSボリュームのパフォーマンス

Googleは前日、有料版のGoogle Meetにノイズキャンセル機能を追加したと発表した。日本ではまだ利用できないが、これを有効にすると、キーボードを叩く音やドアの開閉音、近くの建設現場の音などを除去できるようになる。 関連記事 Google、Web会議「Meet」用AI搭載ハードウェアキット、2699ドルから Googleが、Web会議サービス「Meet」専用の企業向けハードウェア「Series One」を11月に発売する。Lenovoと共同開発した専用製品で、AIプロセッサ「Edge TPU」を搭載し、Googleアシスタントでも操作できる。 無料版Google Meetからの新規会議開始が可能に Googleの無料版Web会議サービス「Google Meet」で新規会議の作成が可能になった。Googleアカウントがあれば、アプリをインストールしなくてもWebブラウザで新規会議を開

加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設

ゆうちょ銀行は10月6日、プリペイド機能付きのVISAデビットカード「mijica」について不正に作成・利用された疑いのある事例が新たに3件見つかったと発表した。 本人に成り済ましてmijicaを発行し、カード番号などを特定した上で、カードが届くまでの間にECサイトで利用する手口だった。9月23日までに判明した不正送金とは異なる手口。このうち2件ではECサイトで計約16万円の利用があったという。ゆうちょは既にカードの利用を停止しており、不正利用が確定次第、全額補償する方針。 ゆうちょは9月23日に発表したmijicaの不正送金を受けて、内部のリスク検証を実施。検証で指摘された「不正に入手した口座情報を利用したmijicaカードの作成・利用の可能性」について、カードの申込日からユーザーの手元に届くまでの間に利用があったカードを調査したところ、不正が疑われる事例が見つかったという。調査期間は7

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで