米インターネット検索大手グーグルが進める書籍電子化計画に関して、米著作権局の幹部が10日、下院司法委員会で証言し、同計画が米国の著作権に関連した法と「合致しない」と述べ、反対する姿勢を示した。 米メディアによると、米政府関係者が同計画に対し公式に意見を表明するのは初めて。 米著作権局は、昨年10月にグーグルと米出版大手などが合意した和解案について、絶版書を中心に著者が拒否の意思表示をしない限り、データベース上で内容を表示するとした部分を問題視。著者らの権利を強制的に奪うことにつながるもので、実施するには法改正が必要になるとしている。 一方、グーグルは10日、書籍の電子化データを米ネット小売りのアマゾン・コムなど他社にも開放する方針を明らかにした。アマゾンなどが、グーグルの「独占が進む」として反対姿勢を強めていることに配慮したとみられる。(共同)