水曜日 bunshun.jp -テレビ朝日　2024年4月19日（金）　タモリステーション「日本の魚が変だ〜いま、海に何が起きているのか〜」 いずれも最近見かけた、漁業資源の危機に関するコンテンツ。文春オンラインの記事に出てくるカジメという海藻は母親の実家の漁師町でも最近はほとんど採れなくなっているとのこと（細かく刻んで味噌汁に入れて食べていた）。このブログの前身で井田徹治の講談社現代新書『サバがトロより高くなる日』を紹介したのが2005年8月の末。その時の記事を読むと今に比べて私もまだずいぶんと呑気だったが、それでも危機感を持つジャーナリストがおり、関心をもつ素人がいるという状況が20年前にはあったわけだ。このブログに「スーパーなどの鮮魚売り場を歩いているだけでも水産資源の危機的状況は明らか」と書いたのは2011年のこと。せめてこの頃に抜本的な対策をとれていれば……。

「大川原化工機」（横浜市）の機械輸出を巡る冤（えん）罪事件で、勾留中に体調を崩し「被告」のまま亡くなった元顧問の親族が拘置所医療の改善を訴えて国に損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁である。判決を前に、国際的な人道ルールからみて不十分な刑事施設の医療の在り方、罪を認めなければ長期に身柄拘束される「人質司法」との関係を考えた。（山田雄之）

警察による誤認逮捕が後を絶たない。「日常的に起きている」という弁護士もいる。ノンフィクション作家・久保博司氏の著書「誤認逮捕」（幻冬舎新書）には、2010年に起きた誤認逮捕の件数は343件と記されているが、統計はなく、正確な数字はわからない。先月11日に発覚した福岡の誤認逮捕では、アリバイの確認もせずに9時間にわたって身柄を拘束し続けた。なぜ、間違えて逮捕するという失態がこれほど頻発してしまうのか…。 逮捕は、逃亡や証拠隠滅を防ぐために被疑者を強制的に拘束する処分をいう。事件の性質にもよるが、犯人に間違いないのなら、手段として有効であることは間違いない。逆にいえば、「誤認」ならば大変に問題が大きいといえる。 「そもそも、犯罪捜査は必ずしも容疑者を逮捕しなければならないというものではありません。身体不拘束原則といって、逮捕・勾留のような身体拘束はあくまでも例外的に運用されるべきだと思います」

火曜日 digital.asahi.com 大阪湾では先に今年の休漁を決めていたものの、播磨灘では禁漁を決意できず、漁を解禁したものの案の定一日だけで終了となった……という救いのないニュース。記事を読んでも「くぎ煮の文化」についての危惧はあっても「生物多様性」への言及はゼロ。 救いがないと言えば、近所のスーパーや百貨店では今年も（以前に比べれば遥かに規模が小さくなったとはいえ）くぎ煮につかう醤油やざらめを並べたコーナーが設置されていた。「日本は古来から自然と共存し……」とかまるっきり嘘だよ。

イカナゴの新子漁が11日、播磨灘で解禁された。漁獲量は少なく、初競りでは過去にないほどの高値がついた。近年の深刻な不漁から大阪湾では先んじて今季の休漁が決まっており、播磨灘の漁業者たちも同日、今季の漁を終えると決めた。関係者らは漁や食文化の先行きを懸念する。（熊谷姿慧、鈴木春香） 11日午前、明石市の林崎漁港に戻った船から、イカナゴ計20かごが積み出された。1かご25キログラムのイカナゴについた値段は約17万円。漁協によると林崎での過去最高値とみられる。 昨年は約9万円。競りに参加した仲買人の一人で水産仲卸会社社長の鶴谷真宜さん（44）は「聞いたことのない価格。安くておいしい庶民の魚が高級魚になってしまった」と嘆いた。 価格が高騰したのは、播磨灘…

digital.asahi.com 公認心理師の信田さよ子さんへのインタビュー記事。当ブログではかねてから、戦後の日本社会が加害体験を「個人化」してきたことの問題点を指摘してきたが、PTSDについて専門的な知見を持つ信田氏でさえ2018年に中村江里氏の『戦争とトラウマ』を読むまでは「父たちの「戦争トラウマ」がDVや虐待の背景にあったという視点を持ち合わせていませんでした」というところに問題の根深さを感じる。 「さすが」と思わされたのは「（虐待、抑圧の）連鎖」という捉え方の問題点に注意を促しているところ。 ただ、連鎖という言葉はすごい荒っぽい。「元兵士たちは加害者だが被害者でもある。だから彼らは可哀想なんだ」という言説につながりかねず、注意が必要ですね。そう言われてしまうと、殴られ続けた妻や子どもら家庭内の被害者たちはどうなっちゃんうんだと。 「侵略戦争の被害者たちはどうなっちゃうんだ」とい

月曜日 「虚偽自白」を主張し再審請求中の事件について『東京新聞』がとりあげていました。昨月末の記事です。 www.tokyo-np.co.jp　（アーカイブ） 弁護団への取材がベースになっている記事であるためその点を割り引いて評価する必要はあるのでしょうが、犯行場所や手段が証拠とされた供述調書と確定判決とで大きく変わっているという事実は冤罪事件にはしばしば見られることです。犯行の実相を知らない被疑者が想像で供述することを強いられたものの、裁判の過程で調書の供述に無理があることが明らかになり……というわけです。 また自白によって発見されたことにされている遺体が実は逮捕の5年前に発見されていた、という指摘も自白の評価という観点からは無視できないポイントでしょう。今後も注意を払っていきたいと思います。

水曜日 早いもので阪神淡路大震災から29年、もう来年には30年目という節目の年を迎えます。今回の北陸大震災のように元旦でこそありませんでしたが、まだ正月気分の名残も残っている時期でした。 当時のことでとても印象に残っていることの一つは、もっとも高い震度を記録した地域に住んでいながら、被害の規模を理解できるまでにはかなり時間がかかったことです。当時在宅していた3人でまずは台所の片付けに取りかかったものの予想される作業量の膨大さに呆然としているうちに、近所に住む祖父母の様子を見に行かねばと思いいたり、玄関を出たところで初めて隣のアパートが倒壊していることに気づきました。幸い自宅の周辺では火災は起きていなかったため、その時点でもまだ被害の広がりと深刻さを理解できていなかったことになります。 さて今回の震災にあたっても、第二次安倍政権のころから顕著になってきた自公政権のあり様がはっきりと現れている

大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ　警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、

金曜日 さして重要でもない話題に延々と時間を割くテレビのニュース価値判断に対する批判はSNSでちょくちょく見かけるが、先日「高島屋のケーキ」問題とともにウナギの産地偽装を「どうでもいいニュース」扱いするツイートを見かけてちょっと渋い顔になった。今月はじめのニュースで絶滅が危惧されるアメリカウナギの稚魚が日本に輸入されている可能性を指摘するものがあったからだ。 www.at-s.com 当該ツイートの投稿者が見かけたニュースがこの件だったかどうかも不明だし、いま現在この問題がガザ情勢や自民党の裏金問題を差し置いて報じられるべきものだとも言わないが、それでもウナギ問題は日本における生物多様性への関心の低さを象徴するものではある。正しく扱われるのであれば決して「どうでもいいニュース」ではない。 「高島屋のケーキ」だって“老舗百貨店の不始末”で終わりにするのではなく特定の時期に特定の食品の大量消費

このブログの前身を iblog でつくったのが2004年なので今年で20年ということになります。もっとも2004年の末にスタートしたので実質的に20年となるのは来年の末ですが。 更新頻度もすっかり落ちて最近はなんとか「毎月更新する」というラインを守るのが精一杯ですが、続けられる限りは続けるつもりです。 過去に書いた記事の中で最近思い起こすことがあるのが、イスラエル軍による白燐弾の使用を擁護するネトウヨを批判した2009年ごろのことです。戦時国際法を「殺させないため」ではなく軍事組織の選択肢を広げるために解釈しようとする姿勢は南京事件否定論にも通じるものだと思いながら書いていました。いまSNSで展開されているイスラエル擁護論もまた、「便衣兵」をめぐる南京事件否定論者の主張を想起させます。 法は殺すため（殺すことを正当化するため）ではなく、殺させないためにある。この大原則を改めて主張しておきた

木曜日 そもそも静岡地裁の再審開始決定（2014年）に対して抗告したことも、ようやく始まった再審公判で有罪主張に固執したことも恥知らずなのですから、検察の主張の内容が恥知らずでも驚くことはないのでしょうが、それにしてもこの報道には驚きました。 www.tokyo-np.co.jp というのも、凶器とされたくり小刀についても捜査当局の“捏造”疑惑がすでに報じられていたからです。 https://apesnotmonkeys.hatenablog.com/entry/2020/08/16/164843 確定判決で凶器と認定されたくり小刀はそもそも当該刃物店で当時取り扱っていなかった、という証言についての『サンデー毎日』の記事について。 https://apesnotmonkeys.hatenablog.com/entry/20180829/p1 「袴田さんがくり小刀を買った」という証言が検察に

稚魚　北中米から東アジアへ　アメリカウナギ　輸入急増　■　取引実態不明　絶滅危機も ニホンウナギの資源量が減る東アジアの国・地域で、絶滅の恐れがあるアメリカウナギの稚魚の輸入量が近年急増していることが、中央大の白石広美研究員（保全生物学）らの調査で５日までに判明した。２０２２年は０４年の８０倍近くに上った。ニホンウナギの代替品になっていると考えられる。 日本が毎年、大量に仕入れている香港の輸入量が特に多い。このため香港を経由し日本でもアメリカウナギが出回っている可能性が高いという。白石さんは「漁獲や取引の実態に不明な点が多く、このままでは原産国で絶滅の危険度がさらに大きくなる」と指摘した。 白石さんらは日本、中国、韓国、台湾、香港の税関統計を分析。輸出国に生息するウナギの種類の情報を踏まえ、アメリカウナギの稚魚の輸入量を推計した。 これらの国・地域による輸入は０４年に計約２トンだった。１０

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

ある若者の人生を公権力が奪った背景には部落差別があったのではないか。６０年前の「狭山事件」で無実を訴えている石川一雄さん（８４）が半生を語った「被差別部落に生まれて」（岩波書店）が静かな反響を呼んでいる。「冤罪（えんざい）も部落差別も、決して過去の出来事ではない。後続世代として事件を知り、語り継ぐ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

-上丸洋一『南京事件と新聞報道　記者たちは何を書き、何を書かなかったか』、朝日新聞出版、2023年 publications.asahi.com 元『朝日新聞記者』の上丸洋一氏が先月刊行したのがこの『南京事件と新聞報道』。いかにも元新聞記者らしく、当時の新聞報道をひろく調査することで南京事件にアプローチしようという試み。冒頭から鈴木明のいい加減さが指摘されていて引き込まれる。また折に触れて言及したいと思います。

『朝日新聞』の連載「聖域　取り調べの弁護士立ち会い」（全7回）が昨日完結しました。 digital.asahi.com 第2回以降のリンクは省略します。この第1回の記事の末尾には、先日違法な取り調べと津地裁で損害賠償を命じられた三重県警の取り調べの録音が付されています。 特に注目に値するのは第1回で紹介されている銃刀法違反容疑事件の取り調べ。モデルガンについて「ずっしりしている感じでしたか」「してるんじゃないですか」というやり取りを調書では「ほかのエアガンに比べてずっしりと重かった」とまとめられていた、という。警察官が立件できるよう、有罪にできるように脚色して調書をまとめていることがよくわかります。 SNSでの反響が私の見た範囲で一番大きかったのが第6回、取り調べる側の言い分を紹介した回です。足利事件などを記者が引き合いに出すと「冤罪（えんざい）を生んだことは組織として反省し警察の取り調べ

文字を書けないのに「脅迫状を書いた」とされた。被害者のものとされる万年筆が、３度目の自宅の捜索で突然「発見」された。自白調書は「認めれば（懲役）１０年で出してやる」という警察官のうそに乗せられたものだった―。こうした〝証拠〟を元に無期懲役とされ、６０年近く無罪を訴え続けている男性がいる。 埼玉県狭山市で１６歳の女子高校生が殺害された「狭山事件」で、服役した石川一雄さん（８４）だ。石川さんは周囲から差別を受ける地域「被差別部落」の出身だった。捜査の背景には地域への差別意識があったと指摘されている。 今年１０月、静岡の一家殺害事件で死刑囚だった袴田巌さんのやり直しの裁判が始まり、「再審」を求める事件に注目が集まっている。石川さんは１９９４年に仮釈放されたが、「見えない手錠がかかったまま」と再審を訴え、全国を飛び回った。再審開始を求める署名は５１万を超える。ただ、世間の関心の広まりはいまひとつだ

月曜日 2023年11月14日放送の「クローズアップ現代＋」（NHK総合）、テーマは「マグロが捨てられる！？海の恵みをどう守るか」でした。 www.nhk.or.jp 番組サイト「クローズアップ現代全記録」では番組内容を書き起こした記事を読むことができます。まあ基本的にはタイトルを見て予想された通りの内容でした。識者による解説はかなり水産庁に甘く、他国のせいにする傾向が強いようにも感じましたが、いちおう「ヤバい現状」の一端くらいは伝わるつくりだったかな、と。番組中で紹介される資源量データによれば近年でもまだ20世紀後半（それ以前については紹介されない）の最盛期に比べれば半分程度なのですが、にもかかわらず簡単に「2010年以降、回復傾向にあります」と言ってしまうあたりは相変わらずですね。まだたかだか10年ほどのトレンドなので（これに近い“回復”なら1990年代前半にも見ることができます）もっ