親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

上記の報道を、聯合ニュースを主に、他の報道で補ってまとめると、 13日の午前、第30次韓日仏教交流大会が、 京畿道（キョンギド）、驪州（ヨジュ）神勒寺（シルルクサ）にて、 日本側僧侶120人あまりを含む日韓の僧侶と信徒400人あまりの参加によって、 韓日仏教文化交流協議会と日韓仏教交流協議会の主催で開催されたという。 この大会では、世界平和祈願大法会の後、両国の会長である韓国の曹渓宗（チョゲジョン）の智冠（チグァン）総務院長、日本の浄土宗大本山光明寺の宮林昭彦法主らは、日本側の過去の歴史における反省を刻んだ人類和合共生祈願碑を除幕した。 建設は日本側が提案し、碑文案は宮林昭彦法主が作製した。 碑文は、百済時代に日本へ仏教を伝えた韓国の役割が大きかったとし、これが両国親善の原点になる点を強調しながら、その後に「不幸なことが何度もあり、特に近世に日本が韓国国民に多大な苦痛を及ぼした歴史的な事実