原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。 靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、１９５６年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省（当時）が靖国神社に送付した祭神名票（戦没者名簿）に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、７１年２月２日に「５６～７０年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。 東条英機元首相らＡ級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは６６年２月。その

大手スーパー、イトーヨーカ堂の元社員らによる輸入元偽装や商社による産地偽装など、ウナギをめぐる事件が相次いでいる。「食の安全」を求めて消費者の人気は国産品に集まるが、国内のウナギ市場は大半を外国産に依存せざるを得ないのが現状。国産品の信頼確保には何が必要なのか、また外国産に対して何を求めていくのか、全国養鰻漁業協同組合連合会（熊本市）の村上寅美会長（７１）に聞いた。（聞き手・力武崇樹）　■国産３割…漁の許可を一本化せよ　−−相次ぐ事件で国産品に対する信頼も揺らいでいるが　「国産は稚魚の採捕から店頭販売まで養鰻組合が管理できる仕組みを作るべき。現在はシラスウナギ（稚魚）を捕獲するために都道府県から特別採捕許可を受けているが、許可基準がまちまち。熊本県では既存の養殖業者でないと許可を受けられないが、他府県では専門の採捕業者でもいいことになっている。そこに高値でさばくブローカーや暴力団が入り込む

社団法人・日本助産師会は７日、加盟助産所の１割弱にあたる３６施設で民間療法のホメオパシーが行われ、新生児に必要なビタミンＫ２を与えていなかったと発表した。山口では５月、ビタミンＫ２を与えられずに新生児が死亡したとして訴訟も起きており、厚生労働省は同日、同会会長あてに注意を求める通知を出した。 　新生児は、ビタミンＫが欠乏すると頭蓋（ずがい）内出血を起こすため、ビタミンＫ２シロップを与えるよう、厚労省研究班が指針を出している。しかし、山口市の助産師が、Ｋ２シロップの代わりにホメオパシー療法で使うレメディーという砂糖玉を与え、生後２カ月の女児を死亡させたとして、損害賠償を求められた。 　この訴訟を受け、助産師会は７月下旬、全国４３３の助産所を対象に過去２年以内に、Ｋ２シロップを与えず、レメディーを与えていたケースがなかったか調査した。お産をしていない１９施設をのぞく、４１４施設から回答を得た。

千葉県八街市の市立八街北中学校で６日、体育祭の練習中に、１〜３年生の男女計２６人が頭痛や吐き気などの熱中症の症状を訴え、同市などの病院に運ばれた。ドクターヘリで搬送された２人を含む９人が中等症程度で、１７人が軽症。６人が入院する予定という。 　市教育委員会学校教育課などによると、６日は全校生徒約４６０人が、午前９時からグラウンドや体育館で団体種目などを練習。１０時５０分ごろからは、全校生徒が屋外で隊形練習などを始めた。その約３０分後に、３年の女子生徒が「気分が悪い」などと熱中症の症状を訴え、救急車で運ばれた。 　その後も体調不良を訴える生徒が相次ぎ、午後３時２５分ごろまでに男子２人、女子２４人の計２６人が、８カ所の病院に運ばれ、熱中症と診断された。 　佐倉八街酒々井消防組合によると、この日の午前１１時ごろの八街市の気温は、３２．２度。同校は練習中、２０分おきに休憩を入れ、水分補給をするよう

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、日本や欧米など３２カ国の教育状況をデータで紹介する「図表でみる教育２０１０」を発表した。２００７年現在の統計で、教育機関に支出される日本の公的支出の割合は、国内総生産（ＧＤＰ）比で３．４％と、データのある加盟２８カ国の中で最下位になった。 　統計は、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する国や自治体などからの公的な支出の額（奨学金を含む）を国際比較した。 　ＧＤＰ比の公的支出は加盟国平均で５．２％で、最も高かったのはデンマークの７．８％。次いでアイスランドが７．４％、スウェーデンとノルウェーが６．７％だった。ただ、日本では今年度からすべて国費で高校の授業料無償化を始めているが、その予算はまだ調査に反映されていない。 　日本では子ども１人あたりの教育支出はＯＥＣＤ平均を上回っているが、家計などの私費負担の割合が高い。日本は教育支出のうち私費負担が３３．３