マス倫懇「特捜あおった面ある」　報道に反省も 2010年9月30日 20:10 カテゴリー：社会 新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第５４回全国大会は３０日午後も新潟市のホテルで続き、分科会討議があった。「検察とメディア」分科会で、毎日新聞大阪本社社会部の記者は厚生労働省の文書偽造事件の報道を振り返り「（地検特捜部の捜査は）警察よりも紙面に大きく載り、彼らのやってきたことをあおってきた面もあるのではないか」と指摘した。　逮捕直後に元局長村木厚子さんの主張を大きく報じたことなどを紹介し「無罪の可能性が頭の隅にあるなら、きちんと取材しようという空気を皆で共有するしかないのではないか」と述べた。　参加者から「検察の筋書きを追う取材が主で、それに乗ってしまったことを反省しないといけない」との意見が出た。　別の分科会にゲストとして出席した元検事の高井康行弁護士は「（証拠改ざん

小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏の不起訴を「不当」とした東京第１検察審査会の議決を受け、再捜査をしていた東京地検特捜部は３０日、小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴とした。 第１審査会の審査対象は、同会が２００４年１０月に土地購入代金として小沢氏から借り入れた４億円などを、０７年５月に小沢氏に返済した事実を同年分の収支報告書に記載しなかった容疑。 ０７年分の容疑については、小沢氏の不起訴が確定する。０４、０５年分の虚偽記入容疑については、東京第５検察審査会が小沢氏を起訴すべきかどうかを判断する第２段階の審査を進めており、１０月中にも議決が出る見通し。審査員１１人中８人が「起訴すべき」と判断すれば、小沢氏は起訴される。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが県教職員組合の事務所で怒鳴り続けた事件で、副会長の川東大了（だいりょう）容疑者（３９）ら６人が２９日、威力業務妨害と建造物侵入の罪で起訴された。逮捕後の捜査では会としての関与が焦点だったが、徳島地検は「立証が難しい」と判断。より罰則の重い組織的威力業務妨害罪での起訴を見送った。 県教組は今年４月、川東容疑者らを組織的威力業務妨害などの容疑で告訴。このため県警は、威力業務妨害などの容疑で川東容疑者らを逮捕後、会としての関与がなかったか調べを進めた。 しかし、事件にかかわった会員らは会のホームページで活動の告知を見たり、知人に誘われたりして参加していたことが判明。こうした事情から、地検は「在特会には固定メンバーがいるかどうかはっきりせず、組織的とまで踏み込めない」とし、組織性の立証は断念。県警が逮捕した７人のうち残る１人は処分保留で釈放され

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、証拠隠滅容疑で逮捕された同部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）が厚生労働省元局長の村木厚子氏＝無罪確定＝を逮捕する前、ＦＤの最終更新日時が、特捜部の描いた事件のシナリオに合わないと気づいていたことが最高検の調べで分かった。 　郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件に村木氏が関与していない可能性を示す証拠だが、その部分を上層部に隠したまま逮捕、起訴に踏み切っていたという。動機について前田検事は「（上級庁などの）決裁が通らないのが怖かった」と最高検の調べなどに供述していることも新たに判明。捜査の見立て違いを軌道修正せず、検事が自ら「冤罪」をつくっていた疑いのある行為で、厳しい批判を浴びそうだ。最高検は、データ改ざんに至った経緯として注目している模様だ。 　郵便不正事件の捜査で特捜部はまず、昨年５月２６日に厚労省元係