厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件の捜査や公判の検証を進めている最高検が、年内に公表する検証結果の中に、特捜部の事件で取り調べ過程の一部を録音・録画(可視化)する再発防止策を盛り込む方向で最終調整していることが分かった。同事件の公判で「取り調べに問題があった」として供述調書の証拠採用が却下されたうえ、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんが発覚したことなどから、信頼回復のためには取り調べ方法を見直す必要があると判断したとみられる。 (後略) (http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101203ddm001040006000c.html) 取り調べる側が録画する部分を自由に選べるのであれば、部分可視化はむしろ冤罪をつくるための武器になりかねない。現に、「足利事件」の取調べテープは「むしろ穏やかな部類に属する」取調べの様子を記録しており、そ