教員採用試験は愛国心本位のものにすべき。学力や能力本位での評価はサヨクに著しく有利。愛国教師を確保するためにも教員採用試験改革が急務だ。

大阪府警東署による任意の取り調べで暴言を浴びたとされる会社員の男性（３５）＝大阪府吹田市＝が２２日、府警刑事特別捜査隊に窃盗容疑で逮捕された。捜査関係者への取材でわかった。 　男性の代理人弁護士によると、男性は「やってない」と容疑を否認しているという。府警幹部は「証拠もあり、起訴するに値する容疑だ。違法な別件逮捕ではない」としている。男性は、脅迫罪に問われた東署の高橋和也警部補（３４）の３月３０日の公判で、取り調べについて意見陳述することが予定されている。 　捜査関係者によると、男性は２００９年１２月末〜１０年１月上旬ごろ、勤務先の会社にあった新品のパソコンと周辺機器（計約２０万６千円相当）を盗んだ疑いが持たれている。１月９日に大阪市内の店舗でこのパソコンが約１０万２千円で売却された際、男性の運転免許証が身分確認で提示されていたという。 　男性は０９年１２月に女性が落とした財布を着服した疑

沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言 沖縄基地「完全撤去も可能」＝米大使館幹部、日本側に助言 日本政府が沖縄返還を米国との交渉のテーブルに乗せようとしていた１９６７年７月、在日米大使館のザヘーレン参事官が「日本が強く決意すれば、米軍基地の完全撤去にせよ、基地付きの沖縄返還にせよ、何でも米側にのませ得るはずだ」と水面下で日本側に助言していたことが、１８日公開の外交文書で分かった。 　この文書は、外務省の枝村純郎北米課長が７月１７日に行った同参事官との懇談内容を書き留めた「極秘」扱いのメモ。同参事官は「離任前に話したいことがある」と枝村氏を呼び出し、「米国は日本か沖縄かの選択を迫られた場合、日本を取らざるを得ない。日本は自ら気付いている以上の強い立場にある」と、強気の交渉をアドバイスした。　 　ただ、「沖縄の施政権返還の方途」と題された極秘文書によると、日本政府は遅くとも同年

日中戦争中、中国の経済混乱を狙って大量の偽札がつくられた旧日本陸軍の秘密研究所「登戸研究所」（川崎市）。戦後６５年が過ぎ、栃木県小山市で中学教師を勤めた元研究員川津敬介さん（８８）は「日本の戦時中の実態を若い世代に伝えてほしい」と、朝日新聞の取材に初めて応じた。 ――「偽札」に携わった経緯は 東京府立工芸学校（現・都立工芸高校）の「製版印刷科」で印刷技術を学んだのがきっかけです。陸軍から「印刷技術に秀でた若者が欲しい」と言われ、当時は新宿・百人町にあった「陸軍科学研究所」に１７歳で入りました。 任務は偽札づくり。中国の偽札やソ連の偽パスポートを造るだけでなく、進軍先の東南アジアで、日本寄りの新政府が樹立された時に使うための紙幣の研究も行っていました。学校の美術の先生を呼び、アンコールワットの図柄などを描いてもらったりしていたんです。 ――研究所での生活は １９３９年に研究所が登戸に移りまし