【過労死の国・日本　若者に迫る危機】 「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。 平成２０（２００８）年８月２日朝、村井義郎（６５）＝仮名＝は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志＝当時（２７）、仮名＝の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。 智志は、死のわずか４カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの５年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。 智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の１５年３月。前年１０月時点での就職内定率は、６４・１％だった。いまや２４年３月の卒業予定者で５９・９％というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は３年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。 よ

印刷 　世界基督教統一神霊協会（統一教会）に献金や物品購入を強要され財産を奪われたとして、福岡県内の５０代女性が教会に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁（木村元昭裁判長）は１６日、約８１６０万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を変更し、約３億９千万円に増やす判決を言い渡した。 　原告側代理人弁護士によると、個人で統一教会を相手とした訴訟の賠償額としては過去最高という。 　一審判決は教会側の一部の勧誘行為を不法行為と認めたが、教会創始者の言葉を記した「聖本」１０冊を計３億円で買わされた勧誘は、不法行為は成立しないとした。一方、二審判決は、３億円の勧誘は養母が重い心臓病で入院中の原告の不安に乗じたものと指摘。信者の足の痛みを聖本で治す様子を見せるといった演出も使って「聖本」を買わなければ母親を助けられないと信じ込ませたもので、「社会的相当性を逸脱し違法だ」と断じた。 　教会広報局は取材

自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。　京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。　谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。

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◇検察、立証基準越えられず 大阪市平野区で１０年前に起きた母子殺害放火事件で、一度は死刑の判決を受けた森健充（たけみつ）被告に無罪を言い渡した１５日の大阪地裁判決。状況証拠を積み重ねる手法をとりながら、大切な証拠を廃棄するという捜査側の不手際に切り込み、証拠品の保管の在り方に改善を迫った。また、検察の新たな主張に対しても、審理を差し戻す際に最高裁が示した基準にもとづいて、被告が犯人なのか合理的に説明できるかどうか検討。導き出されたのは、捜査側に極めて厳しい結果だった。【苅田伸宏、坂口雄亮】 最高裁がこの事件を差し戻すに当たって示した「状況証拠中に、被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が必要」という基準。今回の裁判は裁判員裁判ではないが、状況証拠だけで有罪・無罪の判断を迫られる裁判員の負担に配慮したもので、このハードルを越える立証ができるかが焦点だった。 凶器などの直接的な証拠が