２１年前、大阪市で、小学６年生だった女の子が死亡した火事で、殺人などの罪で無期懲役が確定した母親ら２人の再審＝やり直しの裁判で、大阪地方裁判所は２人に無罪を言い渡しました。検察は控訴しない方針のため２人の無罪が確定することになります。 １０日の判決で大阪地方裁判所の西野吾一裁判長は、青木さんと朴さんにいずれも無罪を言い渡しました。 このうち午前中の青木さんへの判決では、２人の無期懲役が確定する根拠になった朴さんの自白について、「『ガソリンをまいて火を付けた』という自白のとおりに放火するのは非常に困難で、自然発火の可能性を否定できない」と指摘しました。 そのうえで「逮捕当初、朴さんは警察官から首を絞められるなど恐怖心を抱くような取り調べを受けて虚偽の自白が誘発されたほか、青木さんも精神的圧迫を加える取り調べを受けて虚偽の自白をせざるをえない状況に陥ったと認められる」として当時の捜査の問題点を

最新のＤＮＡ鑑定などを駆使してえん罪の解決を目指す研究者などの団体が来月発足することになり、大阪でこれを記念したシンポジウムが開かれました。 ２０日、発足を記念して大阪でシンポジウムが開かれ、アメリカの研究者は「プロジェクトを通じてアメリカでは多くのえん罪が明らかになり、捜査や裁判の制度の見直しにつながっている」と説明しました。また日本の研究者からは、すでにおよそ２０件の相談が寄せられていることが報告され、今後、必要に応じて独自に鑑定を行っていくことなど活動方針が説明されました。 センターは、科学や心理学などの研究者、それに弁護士などの専門家およそ３０人がメンバーで、無料で相談に応じ、当局の捜査とは別に独自に事実関係の調査や最新のＤＮＡ鑑定などを行うということです。 代表を務める立命館大学の稲葉光行教授は「日本はえん罪の原因を究明する姿勢が不十分だ。被害者の救済とともに、その姿勢も変えてい

１５年前、兵庫県姫路市で起きた強盗事件で実刑が確定し服役したナイジェリア国籍の男性の再審・裁判のやり直しを地方裁判所が認めなかったことについて、大阪高等裁判所は「男性に反論の機会を与えずに審理が行われていて違法だ」として、地方裁判所で改めて審理するよう命じました。 男性は捜査段階から一貫して無実を訴え、服役後に再審・裁判のやり直しを求めましたが、おととし、神戸地方裁判所姫路支部は「実行犯でないとしても共犯だったことに疑いはない」として再審を認めない決定をし、男性が大阪高等裁判所に即時抗告していました。 １５日、大阪高等裁判所の笹野明義裁判長は「地方裁判所の審理は男性に反論の機会を与えないまま進められていて、男性の防御権を侵害する違法な審理だ。男性が実行犯だったとする確定判決とは異なる判断をしているのに、そのための審理も尽くされていない」と指摘しました。そのうえで、再審を認めなかった決定を白

福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察審査会に「起訴すべき」と議決された東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。３人は無罪を主張するとみられ、原発事故を防げなかったことが罪に当たるかどうかが初めて法廷で争われることになります。

３１日、中国の軍用機が九州や山陰沖の日本海を飛行しているのが確認され、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。 このため航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しましたが、２機は、日本海でＵターンしたあと午後には東シナ海に戻り、領空侵犯はありませんでした。 日本海では、中国海軍の艦艇の航行が確認されたことはありますが、防衛省が、日本海での中国機の飛行を発表するのは今回が初めてで、自衛隊が飛行の目的を分析しています。

政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日

北海道沖のサンマ漁は例年なら今が最盛期ですが、今シーズンは水揚げ量が去年の半分以下と、記録的な不漁となっています。品薄感から取引価格が去年の１．５倍になり、食卓にも影響が出ています。 この影響で、北海道釧路市のスーパーの中には、１匹の販売価格が去年の５０円程度からおよそ２倍の１００円前後になっているところもあります。店を訪れた主婦は「ことしは本当に高いです。サンマを買う頻度が例年に比べて減りました」と話していました。また、脂ののった大きなサンマも非常に少なく、全国で最も水揚げの多い釧路・根室地方のスーパーや漁協では、贈答用として人気の大型のサンマの発送を中止するところが相次いでいます。 スーパーの中には割高感をなくすため、「おろし」や「かば焼き」など、小分けにしたり加工したりして、客離れに歯止めをかけようとするところもありますが、サンマ全体の売り上げは、去年に比べて２割ほど減っているという

菅官房長官は記者会見で、先に安倍総理大臣がいわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要に電報を送っていたことについて、私人としての行為だとしたうえで、「わが国はサンフランシスコ平和条約において裁判を受諾している」と述べました。 ことし４月、和歌山県の高野山で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたＡ級戦犯などを追悼する法要が行われ、安倍総理大臣は自民党総裁の肩書きで、「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられました昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などとする電報を送りました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「私人としての行為であり、政府としてのコメントは差し控えたい。自民党総裁ということで、総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだと思っている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「Ａ級戦犯については、極東国際軍事裁判所において、被告人が平

昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、これまで検察が存在しないと説明してきた証拠品が保管されていたことが分かりました。 検察は５日行われた裁判所と弁護団との協議の中でこれまでの説明の誤りを認め、謝罪しました。 昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害された「袴田事件」で、死刑が確定していた袴田巌さん（７８）はことし３月、静岡地方裁判所が再審・裁判のやり直しを決定し釈放されました。 この決定では犯人のものとされる５点の衣類について捜査機関がねつ造した疑いがあると指摘しています。 これに対し検察は東京高等裁判所に抗告して決定の取り消しを求めていますが、弁護団によりますと、検察は５日までに、事件当時この衣類などを撮影した写真のネガを根拠にねつ造との指摘に反論する意見書を提出したということです。 しかし、この写真のネガは検察が「存在しない」と説明し続けてきたもので、５日東京高裁で行われ

６年前、京都府舞鶴市で高校１年の女子生徒が殺害された事件で、殺人などの罪に問われた男性について、最高裁判所は「犯人とするには合理的な疑いが残る」と判断して検察の上告を退け、１審の無期懲役を取り消した２審の無罪判決が確定することになりました。 無職の中勝美さん（６５）は、平成２０年、京都府舞鶴市の雑木林で高校１年生だった小杉美穂さん（当時１５）を殺害した罪などに問われました。 事件への関わりを裏づける直接的な証拠がないなか、検察が現場近くでの目撃証言など状況証拠を積み重ねて起訴したのに対し、被告の男性は取り調べ段階から一貫して関与を否定していました。 １審は無期懲役を言い渡しましたが、２審は「目撃証言は信用できない」などとして、無罪を言い渡したため、検察が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の横田尤孝裁判長は「目撃者は当初、『若い男を見た』と証言していたのに捜査が進むにつれ

刑事司法改革を議論している法制審議会の特別部会が開かれ、法務省の事務局は、取り調べの録音・録画について、裁判員裁判や検察が独自に捜査する事件を対象とするほか「可能なかぎり幅広い範囲での録音・録画を期待する」とする付帯決議を盛り込んだ最終案を示しました。委員から大きな異論は出ず、この案を基に法制化が進められる見通しになりました。 特別部会では、取り調べの録音・録画をどのような事件で行うかなどについて議論が進められていて、法務省の事務局は３０日、法制化に向けた最終案を示しました。 この案では、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を録音・録画の対象としたうえで、一定の期間がたった段階で実施状況を検討し、必要な場合は制度を見直すことを義務づけるとしています。 さらに、法制化の対象にはしないものの、付帯決議という形で「対象以外の事件でも可能なかぎり幅広い範囲で録音・録画を行っていくことを強く期待する