昭和４１年に福岡市の電器店で店員２人が殺傷された「マルヨ無線事件」で、強盗殺人や放火などの罪で死刑判決が確定した尾田信夫死刑囚（７６）が福岡地裁に放火の無罪を訴えている第７次再審請求で、福岡地検が新たに開示した５０点以上の証拠に「存在しない」と説明していた共犯者の供述を録音したテープが含まれていたことが２２日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、録音は、共謀したとして実刑判決が確定した元少年が、事件への関与を自白した内容だった。 ４５年に確定した判決によると、尾田死刑囚は４１年１２月、以前勤務していたマルヨ無線の店舗に元少年と侵入し、店員２人を殺傷。現金約２２万円を奪い、ストーブをけり倒して放火した。 平成２５年、福岡地裁に第７次再審請求を申し立てた。

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、日本代表の専属シェフを務めている西芳照さんによるＳＮＳでの情報発信が好評を博している。西さんは自身のツイッターのアカウントで、カタール大会期間中のメニューを次々にツイート。日本代表を応援するファンの間で「これこそ力の源」「バックアップはありがたい」などと称賛や感謝の声が相次いでいる。 西さんは福島県にあるサッカーのナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」で総料理長を務めたことをきっかけに、２００６年のドイツ大会から５大会連続で日本代表の専属シェフを務めている。 ツイッターでは、大会期間を通じて代表選手に提供しているメニューを公開。２－１で勝利した１１月２３日のドイツ戦後の主食メニューは「カレーライス」、スペインを破った１２月１日の試合前の夕食では主食に「うなぎ」が提供された。スペイン戦当日の昼食には、鶏ムネ肉の柔らか照焼▽ラザニア▽銀ダ

安倍晋三首相は２６日の記者会見で、７月の参院選で憲法改正の議論が大きな争点になるとの考えを示した。過去１年間の憲法審査会の開催状況について「衆院で２時間、参院でたった３分だった」と説明。「憲法の議論すら行われない姿勢がいいのかどうかを国民の皆さまに問いたい」と訴えた。 首相は「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法だ。憲法改正を決めるのは国民の投票だ。国会議員には国民に判断の材料を提供する大きな責任があるはずだ。少なくとも議論する責任があるのではないか」と訴え、立憲民主党や共産党を名指しで批判した。その上で「参院選では、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民にしっかり自分たちの考えを示す政党を選ぶのかを決めていただく選挙だ」と主張した。

政府が、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。 なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい。 今年９月のＩＷＣ総会で日本の商業捕鯨再開提案が否決され、政府関係者は「あらゆる選択肢を精査する」と、脱退の可能性に言及していた。来年脱退のための通知期限が１月１日に迫り、最終的な意思を固めたとみられる。 ＩＷＣにとどまっても商業捕鯨再開への展開がみえにくいという厳しい現実はある。だが、本当にあらゆる可能性を精査したのか。疑問を持たざるを得ない。 南極海では今、調査捕鯨が続いている。来年３月まで、クロミンククジラ３３３頭を捕獲し、科学的な調査を行う予定だ。ＩＷＣを脱退すれば、国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨の資格を失う。南極海での捕鯨を禁ずる南極条約が適用される。 商業捕鯨モラトリア

死刑が確定した後、別の２件の殺人事件への関与を告白し、殺人罪に問われた指定暴力団住吉会系元会長、矢野治（おさむ）被告（６９）の裁判員裁判の判決公判が１３日、東京地裁で開かれた。楡井（にれい）英夫裁判長は「（告白内容を記載した）あなたの手紙は信用できない」などとして無罪（求刑無期懲役）を言い渡した。 矢野被告側は公判で無罪を主張。告白は虚偽で、目的について「新たな事件の話を出せば警察が、死刑判決を受けた事件も再捜査してくれると思ったため」だとしていた。 検察側は、「告白の目的は死刑執行の引き延ばしで、告白の内容は信用できる」と指摘。否認に転じたのは「裁判も引き延ばすためだ」としていた。 矢野被告は前橋市のスナックで４人が死亡した拳銃乱射事件の首謀者として殺人罪などに問われ、平成２６年３月に死刑判決が確定した。刑法の規定上、２件の殺人で有罪が確定しても新たな刑は執行されない。 矢野被告は８年８

第２７回山本七平賞（ＰＨＰ研究所主催）は、新井紀子さんの「ＡＩＶＳ教科書が読めない子どもたち」（東洋経済新報社）に決まった。賞金３００万円。贈呈式は１１月９日、東京都内で開催される。

財務省は１０日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。 当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、１２日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。 書き換えの時期や関与した職員の全容、何のために書き換えたのかといった点に関しては現時点で特定できていないもようで、引き続き調べる。（共同）

平昌五輪閉会式で流された次回開催国・中国の習近平国家主席のビデオメッセージ＝２５日、韓国・平昌五輪スタジアム（撮影・早坂洋祐） 【北京＝西見由章】中国共産党が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めたことで、習近平国家主席に３期目以降も続投する道が開かれた。憲法改正では習氏の名前を冠した指導理念が前文に盛り込まれるほか、習氏主導の反腐敗闘争を制度化した監察委員会が国の機関として位置付けられるなど憲法を習カラーで大きく塗り替えることになる。ただ習氏への権力集中を性急に進める動きを受けて、党内の一部には重苦しい雰囲気も漂う。 国家主席は国家機構のトップで国家元首に相当する。党トップである総書記の任期も国家主席に準じて通常２期１０年だが明文化はされておらず、国家主席任期の改正に伴い長期政権が可能となる。ある中国人記者は「予想はしていたが、ここまで動きが早いとは思わなかった」と話した。 政治の分

判決公判後、担当した９人中８人の裁判員が２３日、静岡地裁で会見した。６０代の男性裁判員は「大きな事件だった。いろいろ悩んだが、皆さんと話し合った結果だ」と極刑を下した量刑について語った。 全１１回の審理で、ほぼ黙秘を貫き、犯行の経緯や殺害動機など一切語らなかった川崎被告に対し、裁判員からは「やっていないのなら、やっていないなりに言葉がほしかった」と困惑の声が漏れた。 ５０代の女性裁判員は「黙秘の数を制限できないか」。補充裁判員を務めた４０代の女性裁判員は「少しでも良心があるのなら遺族に本当のことを話してほしい」と語った。

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じ頃と比べて１％程度と低迷していることが１３日、複数の関係者の話で分かった。 漁は４月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年１１月ごろから翌年４月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。 海外の状況に詳しい業者によると、最初に漁が始まる台湾の今期の漁獲量は、前年の同じ時期と比べ１００分の１程度に低迷。中国でも同レベルだという。 国内で比較的早くシラスウナギ漁が始まる鹿児島県によると、漁が解禁された昨年１２月１０日からの１５日間の漁獲量はわずか０・５キロ。４３

広島県の医療・がん対策部長が１２日に広島市であった講演会で「北朝鮮が広島県にミサイルを落とさない限り、人口構造は変わらない」と発言していたことが１４日、県への取材で分かった。県は不適切発言として、この部長を口頭で厳重に注意した。 県によると、部長は１２日夜に広島市内で開かれた医療関係者向けの講演会で、医療介護制度について述べる中、少子高齢化の現状が変わらないことを示すために例として用いた。部長は「例えとして不適切なものを使ってしまった」と話している。 同部長は厚生労働省からの出向。県は「県民、特に被爆者に対し配慮を欠いた発言で不適切だ。今後は指導を徹底する」としている。

九州北部の豪雨で被災した福岡県朝倉市の老舗うなぎ料理店「松月」で２５日、地元住民がうな重を味わい、「おいしいね」「香ばしい」と笑顔を見せた。店主の井手満徳さん（６０）は「ウナギを食べ、復旧に向け元気をつけてほしい」と話した。避難所や片付け作業をしている自宅などで食べるため、持ち帰りの注文が多いという。 創業７０年の同店は、全国でも珍しい「ウナギの刺し身」が名物。だが今年は、火を通す料理に絞っている。店がある同市杷木地区は現在も飲用水が出ない。長期間ウナギを生かしておけないからだ。 店は直接的な被害はなく、豪雨の１１日後に営業を再開した。井手さんは「被災直後は周辺の商店などが全て店を閉め、街が真っ暗になってしまった。メニューを減らしてでも営業を再開すれば、街に明かりをともせると思った」と話した。

７月２５日、８月６日と今年は２回訪れる「土用の丑の日」を前に、ウナギ商戦が盛り上がりをみせている。近年は価格の高騰が続いていたが、今年は養殖用の稚魚漁が好調で仕入れ値が下がっており、ややお手頃な価格で味わえそうだ。 大手スーパーのイオンでは、国産ウナギのかば焼き（１４０グラムサイズ）が１９２２円。昨年より１割ほど安い。６月の売り上げは前年比で１割増えたという。 価格が下がったのは、昨秋以降、稚魚の水揚げ量が比較的多かったためだ。大阪中央卸売市場では、愛知県産ウナギは昨年７月に１キロ５千円超の取り引きもあったが、今年７月は４千円前後と１〜２割下落。日本鰻輸入組合（東京）によると、中国産など輸入ウナギも１キロ３千円以下と前年比で２〜３割安い。 近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）は１９日からウナギ商品を拡充。昨年より２割増の売り上げ目標を掲げる。背開きで蒸してから焼く関東風の「菱富　鰻弁当（上）」

日本伝統の捕鯨文化は是か、それとも非か。京都大のキャンパスで６月３日に開かれた討論イベントで、捕鯨の容認派と反対派が同じテーブルに着いた。双方が対峙（たいじ）するのは異例だという。それぞれの国が食を含めた多種多様な文化を育んできた中、捕鯨だけが標的になっている疑問を整理した容認派。これに対し、反対派はクジラを捕ることへの批判的感情をあらわにして応戦していたように見えた。互いの意見を尊重する趣旨で行われたが、果たして議論は深まり、解決の道は見いだせたのか。（小泉一敏） クジラだけが捕獲制限　討論イベントの会場となった京大には約９０人が集まった。捕鯨に関心のある学生や留学生のほか、反捕鯨に異を唱える映画「ビハインド・ザ・コーヴ」を手がけた八木景子監督が参加。インターネットを通じ、米国の反捕鯨活動家も討論に加わった。 「なぜクジラだけが特別なのか」。討論は、八木監督の疑問から始まった。 世界中を

埼玉県本庄市の保険金殺人事件で死刑が確定した八木茂死刑囚（６７）と弁護団の再審請求を準備するための接見に、拘置所職員が立ち会って時間を３０分に制限したのは違法として、国に計７９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁（脇由紀裁判長）は２４日、国に賠償を命じた。賠償額は八木死刑囚に１００万円など。 訴状によると、八木死刑囚と弁護団は２００９年６月～１４年１月に２５６回接見。東京拘置所は時間を３０分に制限したほか、うち約１００回に職員を立ち会わせた。 原告側は、八木死刑囚の意向を確認しない立ち会いは違法で、時間制限は「接見交通権の侵害」と主張。国側は「死刑確定者は不安定な精神状態のため、一定の制限が加えられるのはやむをえない」などとしていた。

平成２２年２月、奈良県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、県警桜井署で勾留中だった男性医師＝当時（５４）＝が死亡したのは、取り調べ時に警察官から暴行を受けたことが原因だったとして、遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二教授（法医学）が１５日、特別公務員暴行陵虐致死罪で、容疑者不詳のまま県警に刑事告発した。 告発状によると、男性医師は２２年２月１４日～２４日ごろ、取り調べ時に警察官から頭部、胸部、足を殴打され、これが原因で発症した急性腎不全などの多臓器不全によって死亡したとしている。 当時別の医師が行った司法解剖では、死因は急性心筋梗塞と判断されたが、出羽教授は「下肢に広範囲の皮下出血があり、打撲により生じたものだと考えられる」と訴えている。 男性医師は１８年６月、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃院）で、男性患者＝当時（５１）＝の肝臓の手術を助手として担当。誤って肝静脈を損傷し

韓国大統領選（５月９日投開票）に対し、北朝鮮が口出しを始めた。朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が、保守政権の誕生を防ぐべきだとの論説記事を掲載したのだ。「従北」で知られる最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補が猛烈に追い上げられていることへの警戒とみられ、文氏と北朝鮮の親密さを表す動きともいえそうだ。（夕刊フジ） 「傀儡（かいらい）保守の輩たちが再び政権を取ることを絶対に認めてはならない」とする労働新聞の論説を紹介したのは韓国の聯合ニュース。「大統領選など韓国の政治に介入する意図を露骨に示したといえる」と解説した。 北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」でも、韓国の保守勢力が政権交代を妨げようとしているとし、野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補を牽制（けんせい）したという。

熊本県警は２８日、警察署の鑑識を担当する警部補らが複数の事件で、容疑者の指紋を違法に採取し証拠を偽造していたとして、５０代の警部補を停職６カ月、巡査部長ら２０～４０代の４人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 県警は発覚時、各事件の立証には使われなかったと説明していた。 県警によると警部補らは、スキャンして指紋を読み取る機器を取り調べで使った際、読み取り部分に付着した容疑者の指紋を採取し、現場に残っていた証拠と偽っていた。