法学（訴訟法）でいう「当事者」とちがって（参照）、ひきこもりや不登校の支援業界では、「当事者」はもっぱら弱者＝逸脱者のことを指すが、そのことが議論を硬直させているように思う。 弱者が為す「当事者発言」は、単に特権化して優遇するためではなく、力関係の分析と再構築のために提出される――そう考えるべきだと思う。弱者を差別的に優遇する態度は、必要な一ステップだとは思うが、「弱者に無理に語らせる」という態度にもなりかねない*1。無理にでも語らせるべきなのはむしろ強者ではないか。（いずれにせよ、言葉の提出は政治的な振る舞いだ） 「本人が、自分で語ってみる」という作業については、法学・哲学・精神分析など、いろいろの文脈を参照して検討する必要を感じている。詳しくは今後の課題だとして、今はその発言ポジションを、大きく次の二つで考えている。 （1） 利害やトラブルの関係者 （2） 差別的に特権化された弱者 既