英大衆日曜紙廃刊 マードック帝国一角崩れる 首相にも飛び火＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】すっぱ抜きやスキャンダル報道を売り物にしてきた英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の廃刊が７日決まった。有名人や犯罪被害者を対象に携帯電話の伝言を盗聴していたことが発覚、世間の批判をかわせなくなったためだ。同紙を傘下に置くルパート・マードック氏のメディア帝国の一角が崩れ、同紙編集局長を報道官に抜擢（ばってき）するなどマードック氏と緊密な関係を築いたキャメロン首相にも批判が飛び火している。 同紙は１８４３年の創刊時からセンセーショナリズムで売り、１９６５年には６００万部超の部数を誇った。６９年にマードック氏に買収されてから部数は減り始め、現在は２８０万部まで落ち込んでいる。 同紙の組織的な盗聴問題は王室担当記者や私立探偵が２００６年に逮捕され、有罪判決を受けて以降、くすぶり続けてきた。マードック氏が買収した米紙ウォールストリート・ジャーナルと火花を散らすニューヨ
九電説明会、賛成メールの２割「やらせ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社から指示メールを受けた社員や子会社のうち、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した社員らは約５０人だったことが９日、九電の内部調査でわかった。 説明会を放映した番組に寄せられた賛成メールの約２割が「やらせ」だったことになる。 九電幹部によると、九電からの指示メールの内容を閲覧したのは、少なくとも子会社４社の約２３００人と３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員ら。このうち約５０人が実際に賛成意見を送ったという。大半がメールによる投稿とみられる。 経済産業省によると、説明会にはメール４７３件（賛成２２６件、反対１１９件など）、ファクス１１６件（賛成６０件、反対４４件など）が寄せられた。番組で社員らのメールが紹介されたかどうかは、わかっていないという。
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