自民党:「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は２２日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。 同委は２月の中間報告で、原子力政策について「１０年かけて結論を出す」と判断を先送り。脱原発派や地方組織が批判し、最終報告に向けた今月１８日の会合では、報告案のたたき台には「脱原発は不可避」との文言が載った。 ところが、２２日の党役員会ではたたき台に対し、「脱原発に偏っている」との異論が出た。このため、２２日の特命委では、たたき台の「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」との文言を「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と修正した。【念佛明奈】
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
パラサイト中年:３００万人に 失業率は世代平均の倍－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３５〜４４歳の６人に１人、約３００万人が未婚のまま親と同居していることが、総務省統計研修所が昨年まとめた推計で明らかになった。９０年代に指摘された当時２０〜３０代の「パラサイト・シングル」（親に依存する未婚者）の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる。 １０年９月に実施した同省の労働力調査を基に、統計研修所が推計。３５〜４４歳で親と同居する未婚者は２９５万人。同世代の１６．１％で、９０年の１１２万人（同世代の５．７％）、００年の１５９万人（同１０％）から急増した。雇用も不安定で、完全失業率は１１．５％と同世代全体（４．８％）の２倍以上。非正規雇用率（契約期間１年以下）も、データのある８０年以降で初めて全体（１１％）を上回り、１１．２％に上昇した。 「パラサイト・シングル」を造語した山田昌弘・中央大教授（家族社会学）らの分析でも、両親と同居する３５歳以上の未婚者の平均年収は、９
家庭ごみ灰:奈良の産廃業者、神奈川の焼却灰拒否 真鶴町議会「町議のツイッター原因」 辞職勧告決議案提出へ ／神奈川－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭ごみ灰:奈良の産廃業者、神奈川の焼却灰拒否 真鶴町議会「町議のツイッター原因」 辞職勧告決議案提出へ ／神奈川 湯河原、真鶴両町の家庭ごみの焼却灰が、奈良県内の処理業者に受け入れを拒否された問題に絡み、真鶴町議会は２４日の全員協議会で、村田知章議員（３７）に対する議員辞職勧告決議案を提出することを決めた。村田議員がツイッターで「放射能汚染」などと書き込んだことが「受け入れ拒否につながった」としており、２７日の臨時議会で審議される。 議会関係者などによると、村田町議は３月３日、ツイッターで「関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い。奈良県の業者への委託は放射能の拡散につながるので、私は反対である」などと書き込んだ。 ある町議は「『放射能コメント』がもとで受け入れ拒否につながった。町民の生活に直接結びつく問題に対する無責任発言は、町議としての道義的責任がある」としている。 これに対し村田
日英両政府：武器共同開発、首脳会談で合意へ 三原則緩和後初 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日英両政府は３日までに、武器（防衛装備品）の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年１２月に「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との１０日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。 政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産などをしてきたが、米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。 三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定の際、英国が強く推したユーロファイター
風知草：安全を見極める目＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東北電力女川（おながわ）原発（宮城県女川町・石巻市）が津波に耐えたのは、平井弥之助（１９０２～８６）という先覚者の見識と執念による。東京新聞の記事（７日朝刊）で知った。 原発の再稼働と安全性評価が問われ、信頼の欠如が指摘されている今、平井の人物とエピソードは示唆に富む。 平井の仕事を今に伝える語り部は、東北電力で指導を受けた大島達治（８２）だ。 大島によれば、平井の真骨頂は「自分の判断で結果責任を負う」使命感にあった。「決められた基準さえ守れば」と安直に考える人間ではなかった。法令を尊重するが、法令順守が目標ではなく、法令を超えた本質的な課題を徹底して調べぬく技術者、経営者だった。 女川原発が壊滅を免れたのは１４・８メートルの高台にあった（福島第１は１０メートル）からだ。貞観（じょうがん）大津波（８６９年）を調べて立地したことは知っていた。平井の孤軍奮闘で導かれた決定だったことは知らなかっ
選挙リスト捏造：大阪市職員、維新塾に応募していた - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「維新政治塾開講式」であいさつする橋下徹・大阪維新の会代表＝大阪市北区で２０１２年３月２４日午前１０時４２分、大西岳彦撮影 昨秋の大阪市長選を巡り、市交通局の非常勤嘱託職員が平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを捏造（ねつぞう）した問題で、この職員が大阪維新の会（代表・橋下徹市長）の「維新政治塾」に応募していたことが分かった。リストを内部通報した維新市議とは市長選前に開かれた維新の集会がきっかけで知り合ったことも判明。橋下市長らの歓心を買うことが、捏造の動機となった可能性が出てきた。 職員は３２歳の男性で、２７日付で解雇された。維新関係者によると、次期衆院選に向けて候補者を養成する維新政治塾に応募したが、市職員だったため、書類選考で落とされ、受講生になれなかった。 職員は２７日午前、交通局本庁舎（同市西区）であった聞き取り調査で捏造を認めた。終始無表情で淡々と質問に答え、解雇を告げ
アゼルバイジャン：イスラエルが急接近 焦る隣国イラン - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【テヘラン鵜塚健】核開発を進めるイランとイスラエルの緊張が高まる中、カスピ海沿岸の小国アゼルバイジャンを巡って両国が激しい綱引きを繰り広げている。イランの北隣にあるアゼルバイジャンをイラン攻撃に備えた拠点にしたいイスラエルと、それを阻みたいイランが対立しているのだ。双方がスパイを送り込む“戦場”となったアゼルバイジャンは、自国の立ち位置に苦悩している。 アゼルバイジャンは旧ソ連から９１年に独立した。人口約９００万人の７割がイスラム教シーア派で、シーア派宗教国家・イランとの関係が深い。 しかし、イランへの敵対姿勢を強めるイスラエルがアゼルバイジャンに急接近している。ＡＰ通信によると、イスラエルは２月末、アゼルバイジャンとの間で約１６億ドル（約１３００億円）の武器取引の契約を締結した。 イスラエルはイラン核施設への空爆を計画しているとされるが、両国は１５００キロ以上離れ、給油などで近隣国の協力
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
原発避難：特養の高齢者死亡２倍 介護環境の急変背景に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期（１０年３月１日～１１年１月１日）の死者の２倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。 調査は、事故後に避難指示や屋内退避指示が出された原発３０キロ圏内とその周辺にある特養１３施設が対象。入所者計９３１人の状況を調べたところ、今年１月１日までに少なくとも２０６人が死亡していた。１０年同期の１０７人（総数は１３施設９３１人）、０９年同期の８６人（同１２施設８９５人）を大きく上回っている。県は「入所者の現状はすべて把握できているわけではない」としており、死者数は今後増える可能性がある。 原発の約２３キロ北にある特養「福寿園」（福島県南相馬市）。原発事故後の３月１５日、政府による「屋内退避指示」が出た。放射能汚染の不安から
英語：社内公用語化 楽天とユニクロその後は… － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
英語の社内公用語化や国際戦略について英語で会見する楽天の三木谷浩史社長（左から４人目）ら＝２０１０年６月３０日、立山清也撮影 楽天、ファーストリテイリングという二つの成長企業が、くしくも同じ２０１０年に打ち出した「英語の社内公用語化」。ついにここまで、と驚きをもって伝えられたニュースの「その後」を追った。日本企業に英語は定着する？ しない？【岡礼子】 「楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため」として、三木谷浩史会長兼社長が「宣言」した英語の社内公用語化。１０年に入った頃から役員会議でまず導入し、幹部会議、一般業務へと広げてきた。 「かなりの社員が、すぐに音をあげるんじゃないか」。当初、人事部の英語化推進プロジェクトリーダー、葛城崇さん（４０）はそう予想したが、取り越し苦労だった。ほどなく、部署によっては国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」の個人スコアを張り出し競い合う、進学塾と見ま
東京電力：若手社員が独自に改革案 首脳部が一蹴 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年１２月、政府の電力改革の標的となっていた東京電力本店（東京・内幸町）内に「コードネーム・希望」と記されたＡ４判５枚の文書が出回った。作成したのは燃料部や資材部などに所属する中堅・若手の有志社員。政府が東電を実質国有化する－－。報道を通じて政府内部の動きが伝わり、社内に動揺が広がった時期だった。 若手が動いたのは「政府の機先を制し、東電主導の改革を実現する」（改革案作りに関与した社員）のが狙いだった。文書には「国から分割案を押しつけられるのを待たずに新しい電力供給の議論を主導する」とある。 改革案は、生き残りの条件として「原子力国有化」「電気料金値上げ」を挙げ、「徹底的合理化」「発電と送配電の分割」をセットで実施するのが柱。新生東電の姿を「若い世代が希望や夢を持てる会社」とした。 この文書は東電首脳部にも届いたが、一蹴され、その後の経営方針に生かされることはなかった。文書には「民主党政権
プラチナバンド：割り当て ソフトバンクには追い風 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話が通じやすい周波数帯「プラチナバンド」の新たな割当先がソフトバンクモバイルに決まった。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を武器にスマートフォン（多機能携帯電話）商戦をリードする一方、「つながりにくい」との批判もあったソフトバンクには追い風だ。ただ、スマホ普及で通信量はさらに増えそうで、携帯各社は「通信の質」向上のため、今後もプラチナバンドの追加割り当てや設備投資でしのぎを削りそうだ。 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は「大変うれしく思っている。同時に重責も感じている。引き続きネットワークの充実にまい進したい」とのコメントを出した。プラチナ獲得で電波がつながりやすくなるメリットを前面に出し、販売攻勢をかける構えだ。 携帯電話各社が周波数の獲得を巡って競争するのは、割り当てられた周波数の幅と帯域が「通信の品質」に直結するため。特に「プラチナバンド」は電波が途切れにくく、携帯電話に最適な周波数
山口組：米が経済制裁の対象に…国内の資産凍結 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン平地修】米財務省は２３日、国境を越える犯罪組織として、日本最大の指定暴力団「山口組」に対して米国内の資産凍結や米国民との取引を禁ずる制裁を科すと発表した。オバマ米大統領は昨年７月、国際組織犯罪対策を強化するため、日本の「ヤクザ」を経済制裁の対象に指定したが、特定組織に対する制裁は今回が初めて。 米財務省は山口組について「最も大きく、最も有名な『ヤクザ』」と位置づけ、「日本国内外で麻薬密売や人身売買、恐喝や売春、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に関与し、年間数十億ドルを稼いでいる」と指摘した。篠田建市（通称・司忍）組長（７０）と、ナンバー２の若頭で弘道会会長、高山清司被告（６４）＝恐喝罪で起訴＝の２人も制裁の対象とした。 オバマ政権は多国籍の犯罪組織が国際経済秩序を脅かし、米国の脅威になっているとして摘発を強めている。財務省は山口組のほか、旧ソ連圏を本拠とする犯
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
憂楽帳：「国名を変えて」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
甘口ワインで知られる旧ソ連のグルジアが、国名表記を英語読みの「ジョージア（Ｇｅｏｒｇｉａ）」に変えるよう日本に要請している。きっかけは０８年のロシアとの軍事衝突。語源は同じキリスト教の聖人とされるが「グルジア」はロシア語の読み方。「敵の言葉で呼ばれたくない」というわけだ。 東京のグルジア大使館によると、世界の９割の国が「ジョージア」と呼んでいるという。日本や中国は今もグルジアだが、韓国は昨年３月、要請を受けて「ジョージア」に変更した。韓国政府は日本海を「東海」に呼称変更するよう国際世論に訴えており、グルジアの国名改称に応じたのは、このための戦術の一環との観測もある。 ちなみにグルジア語の正式国名は「サカルトベロ」。グルジアもそこまでは求めていないというが、日本では国名表記の変更には法改正が必要とあって、外務省は頭を悩ませている。 何より「ジョージア」では米国のジョージア州と混同されかねない
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
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スマホ:悪質ウイルス被害 ８割がアンドロイド－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/news/20120309k0000m030052000c.html
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120225k0000e030185000c.html