出所不明「マッカーサーの言葉」広報に掲載 | 河北新報オンラインニュース
出所不明「マッカーサーの言葉」広報に掲載 名取市の佐々木一十郎市長は２日の市議会２月定例会の一般質問で、昨年１２月号の市広報コラムに、連合国軍のマッカーサー司令官の証言だとして引用した文章が出所不明で誤りがあったことを認め、謝罪した。 市長は、１９５１年５月３日の米上院軍事合同委員会公聴会でのマッカーサーの証言の抜粋として書いた。「先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は自衛戦争をしただけです」「東京裁判はお芝居だったのです」などと続く。 市長はインターネット上の文章を引用しており「内容を検証せず掲載し、ご迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪。「戦後７０年の節目に平和や愛国心を考えるきっかけになればと思った」などと釈明した。 質問した市議は「戦争の美化は許されない。引用は市長がそういう思想を持っているからではないか」と釈然としない様子だった。 2015年03月03日火曜日
河北新報 東北のニュース／１１９番を「問い合わせ」処理 山形大生死亡損賠訴訟
１１９番を「問い合わせ」処理 山形大生死亡損賠訴訟 山形市議会の総務委員会。市消防本部の説明に議員から反発が相次いだ 山形大理学部２年大久保祐映（ゆうは）さん＝当時（１９）＝が死亡したのは山形市消防本部が救急車を出動させなかったためだとして、大久保さんの母親が山形市を相手に起こした損害賠償訴訟をめぐり、市は１７日、市議会総務委員会で経緯を報告し、救急出動を求める大久保さんの１１９番を「問い合わせ」と処理していたことを明らかにした。具体的な事実関係は「裁判に関わる」と説明せず、議員から反発が相次いだ。 市消防本部は１１９番を「消防要請」「救急要請」「いたずら」「間違い」「問い合わせ」など７項目に分類しており、大久保さんからの１１９番は「問い合わせ」として処理した。 「救急要請」の場合は救急車の出動を原則としているという。総務委で武田弘太郎消防長は「電話で適正に対応し『問い合わせ』として扱
河北新報 東北のニュース／児童ポルノ提供容疑、母親６人逮捕 県警・上半期
自分の子どもの裸の画像や動画を提供したとして、宮城県警はことし上半期（１～６月）、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、６人の母親を逮捕した。動機の多くは「小遣い稼ぎ」といった短絡的な理由で、県警は安易な販売行為をやめるよう呼び掛けている。 仙台地裁で１１日、同法違反の罪に問われた被告の女（２７）の初公判があった。女は法廷で、「夫と離婚するために生活費が必要だった」と動機を供述した。 起訴状などによると、女は２０１０年１１月、ともに当時２歳の息子と８歳の娘の裸を撮影した動画データを、男性に送ったとされる。男性から受け取った報酬は約１０万円。女は「お金のために自分のことを優先し、子どもを利用してしまった」とうなだれた。 県警は０９年以降、児童ポルノを提供した親たちの取り締まりを強化し、ことし６月末までに県内外の計１７人を逮捕した。 目的は小遣い稼ぎがほとんどで、使用済みの下着を売買する
河北新報 東北のニュース／査定庁改め「真骨庁」に 復興庁の呼称を宮城知事“格上げ”
査定庁改め「真骨庁」に 復興庁の呼称を宮城知事“格上げ” 「査定庁改め真骨庁にします」。村井嘉浩宮城県知事は２８日の定例記者会見で、復興交付金の第２次配分で県の申請額の倍近い１４１８億円の交付が決まったことを受け、自ら名付けた復興庁の呼称を「格上げ」した。 「真骨庁」の命名理由として「被災地に寄り添う復興庁の本領を発揮した。真骨頂だ」と説明。「２歩、３歩前進すると絶好庁（絶好調）になる。ぜひ頑張ってもらいたい」と激励した。 ６月末には復興交付金の３次申請が控える。村井知事は「県も市町村も遠慮せず、やりたい事業はどんどん申請したい」と強調し、「査定庁に戻ることがないように」とプレッシャーをかけることも忘れなかった。 ことし４月の復興交付金の１次配分で知事は、宮城県の申請額の４割が削られたことから「復興庁は査定庁だ」と猛烈に批判していた。 今回は融和を狙ったのか、すかさず硬軟の発言を使
河北新報 東北のニュース／福島１０市町村がコメ作付け 「国の制限受け入れ難い」
福島１０市町村がコメ作付け 「国の制限受け入れ難い」 福島県の２０１１年産米から１キログラム当たり１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区について、国がことしのコメの作付けを制限する方向性を打ち出したことに対し、該当する１２市町村（５６地区）のうち１０市町村が国の考えに反して例年通り作付けする方針であることが分かった。市町村の担当者は「作付け中断は耕作放棄と離農を招き、受け入れ難い」と話している。 １０市町村は福島市、伊達市、本宮市、田村市、白河市、川俣町、桑折町、国見町、大玉村、西郷村。河北新報社の１８日までの取材に、いずれも「ことしも作付けしたい」と回答した。残る二本松市と相馬市は「国の判断を待つ」と結論を留保している。 福島市で１００ベクレル超５００ベクレル以下が検出されたのは１６地区で、作付け制限されれば約８００戸の農家が影響を受ける。国の現行の暫定基
河北新報 東北のニュース／放射性物質「健康に影響なし」 県有識者会議が報告書
福島第１原発事故で拡散した放射性物質が健康に与える影響を探る宮城県の有識者会議（座長・久道茂県対がん協会長）は１４日、「科学的、医学的に健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない」とする報告書を公表した。 丸森町筆甫、耕野両地区で行った甲状腺超音波検査、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査についても「甲状腺がんの心配はなく、食品中の放射性物質も多くの品目で定期的に測定している」と指摘。両検査の継続は不要と判断した。 報告書は「１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの場合、発がんへの影響は他の要因に隠れるほど小さい」とする広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査結果を提示。県内で比較的線量が高い福島県境付近の被ばく線量が年間５ミリシーベルト程度であるとして「健康に及ぼす影響はない」と結論づけた。 健康不安を払拭（ふっしょく）させる対策としては、放射線に関する普及啓発の強化やがん
河北新報 東北のニュース／ＮＥＣトーキン２５０人削減 再編へ希望退職者募集
ＮＥＣトーキン２５０人削減 再編へ希望退職者募集 ＮＥＣが２６日発表したグループの人員削減に関連し、ＮＥＣトーキンが約２５０人の早期退職者を募ることが２７日、分かった。事業再編の一環で東京にある本社機能も５月をめどに、宮城県白石市の白石事業所に移す。仙台市に置く登記上の本店は変更しない。 希望退職は国内の全社員約１５００人が対象。募集期間は３月中旬から下旬で、退職日は原則４月末の予定。同社は２７日午後、社員に削減計画の概要を説明した。 白石への機能移管は、東京のオフィスビルの入居費削減などが目的。営業部門を残し管理部門の大部分を移す。白石への異動者は１００人規模になる見通しで、白石事業所内の空きスペースをオフィスとして活用する。 仙台市にある仙台事業所の事務部門も白石事業所への集約を検討する。 同社は２０１０年後半から主力の電子部品などの売り上げが減少。昨年１０月のタイ洪水で同国北
河北新報 東北のニュース／南三陸町が高台移転用地を取得 楽天元副社長が購入寄付
南三陸町が高台移転用地を取得 楽天元副社長が購入寄付 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町戸倉地区の高台移転用地として町が取得を目指したものの、町議会で議案が否決された同町戸倉のゴルフ場開発跡地１０６ヘクタールを、楽天元副社長の本城慎之介氏（３９）が購入し、町に寄付していたことが１０日、分かった。 土地登記によると２０１１年１２月に、所有する東京の投資会社から本城氏が土地を購入、２６日に南三陸町に寄付された。同月下旬に都内で佐藤仁町長と面会した本城氏が土地を寄付する意向を示し、町が受け入れた。 町では同跡地を高台移転の住宅用地のほか、土地利用計画案に学校や公民館など被災公共施設の建設用地を盛り込むなど戸倉地区の中心市街地再生の核になると見込んでおり、寄付により復興計画の加速が期待される。 本城氏はインターネット仮想商店街「楽天市場」の創設に関わった。震災後はボランティアで南三陸町を訪
河北新報 東北のニュース／南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援
南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け
河北新報 東北のニュース／「原発なくては困る」 資源エネルギー庁広報誌が掲載
「原発なくては困る」 資源エネルギー庁広報誌が掲載 経済産業省資源エネルギー庁が３月末に発行した広報誌に、東日本大震災と福島第１原発事故が発生する以前に企画・取材された内容が、そのまま掲載されていることが７日、分かった。同庁は「誤解を与えかねない内容だった」として不適切だったと認め、次号以降の発行は住民感情などに配慮して再検討するという。 広報誌は季刊の「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー） 原子力と環境の共生」の２０１０年度第４号。発行は資源エネルギー庁で、企画・編集は東京都内の会社が担当した。 「“信頼の上”に高齢化を迎える原子力発電」との見出しで、第１原発の立地町である福島県大熊町の住民も参加した座談会の記事を、４ページにわたって掲載。「町民の多くは、原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」などという住民の発言が紹介されている。座談会は２月２４日に行われたという。 資源エ
河北新報 東北のニュース／「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅
「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅 東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。 「避難所となった三条中（仙台市青葉区）で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。 三条中では一時、配給を１２歳以下の子どもと乳幼児のいる母親に限ったことや、通電後に校内で火災が起きたことなどから不安が広がり、デマにつながったとみられる。 福島第１原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がった。 被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨ
河北新報 東北のニュース／児童ポルノ 宮城県「単純所持」禁止へ 来年度条例化目指す
児童ポルノ 宮城県「単純所持」禁止へ 来年度条例化目指す 子どもが被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制で、宮城県は個人が趣味で持つ「単純所持」の禁止を含めた条例制定の検討に入った。違反した場合の罰則も設け、２０１１年度内の成立を目指す。子どもに対し、恐怖心を与える行為（威迫行為）の禁止も盛り込む方針。 児童買春・ポルノ禁止法は、販売や提供目的の所持を禁じているが、単純所持は対象外となっている。宮城県が目指す条例は独自の上乗せ規制で、児童ポルノを県内で所持、保管すると原則的に処罰される。 単純所持を規制する場合、個人的収集をどう摘発するかや迷惑メールで送り付けられた場合も対象になるかなど、運用面で解決すべき課題が多い。関係者の間には、実効性を疑問視する見方もある。 全国では奈良県が０５年、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を制定し、初めて単純所持を禁止した。宮城県は奈良県の
河北新報 東北のニュース／韓国で猛威のホヤ被嚢軟化症 宮城でも感染拡大 生産量激減も
韓国で猛威のホヤ被嚢軟化症 宮城でも感染拡大 生産量激減も 養殖ホヤの生産量が全国一の宮城県で、ホヤの殻が軟化、破裂する「被嚢（ひのう）軟化症」が漁場のほぼ全域に広がっていることが、県水産技術総合センター（石巻市）などの調査で分かった。被嚢軟化症によるホヤの大量死が問題になった韓国では生産量がピーク時の１０分の１にまで減った。感染拡大が続けば、宮城でも生産量が激減する恐れがある。 宮城県内の被嚢軟化症は２００７年、南三陸町歌津で初めて確認された。県は漁場２０カ所で調査を実施。０７年に３カ所だった発生海域は０８年に６カ所、０９年に１４カ所に増えた。今年の調査ではさらに１カ所増え、石巻湾と気仙沼沖を除く県内の漁場にまん延していることが確認された。 一部海域では、１本の養殖ロープで２００〜３００キロあった収穫量が２０キロ以下に減ったケースもあった。ホヤは漁協を通さずに業者が直接出荷するため正
河北新報 東北のニュース／前田容疑者 「架空の調書作成」福島県汚職元県幹部明かす
前田容疑者 「架空の調書作成」福島県汚職元県幹部明かす 押収資料を改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦容疑者（４３）が東京地検特捜部時代、捜査にかかわった福島県発注工事をめぐる汚職事件で、事情聴取された元福島県幹部が「言っていないことまで供述調書に記された」と話していたことが２２日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、元県幹部は県やゼネコン関係者が一斉に聴取された２００６年夏以降、東京地検特捜部で事情聴取を受けた。県発注工事で談合があったかどうかや、業者との関係などの説明を求められたという。 聴取後、県幹部は「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事（前田容疑者）は供述調書を作成した」と関係者に語ったという。 関係者によると、前田容疑者は贈賄側（時効）の水谷功・元水谷建設会長の事情聴取も一部担当。水谷建設が０２年９月、収賄側の前知
河北新報 東北のニュース／ミツバチ酷暑で「職場放棄」 仙台・ビル屋上で養蜂の３万匹
ミツバチ酷暑で「職場放棄」 仙台・ビル屋上で養蜂の３万匹 ミツバチが逃げ出した巣箱を見る河本さん＝２９日 盛んにみつを巣箱に運んでいたころのミツバチの群れ＝４月下旬 仙台市中心部で、市民グループがビルの屋上を利用して飼っていたミツバチ約３万匹が突然、姿を消した。真夏日が続いた上に、ヒートアイランド現象も加わった都心の「酷暑」で、ミツバチが逃げ出したとみられる。養蜂（ようほう）を通じて都市の環境と生態系を考える市民グループの取り組みは、思わぬ「天敵」に襲われた。 姿を消したのは、一番町４丁目商店街（仙台市青葉区）の商店主や、学生ら約２５人でつくる市民グループ「仙台ミツバチユニオン」が飼うニホンミツバチ。 巣箱周辺を飛び回るミツバチが少ないことに気付いたメンバーが２２日、二つあった巣箱を開けてみたところ、約５０００匹いた巣箱にはミツバチが残っていたが、約３万匹いた巣箱はほぼ空になっていた。
河北新報 東北のニュース／秋田の「顔」進む弱体化 駅前の商店振興組合が相次ぎ解散
秋田の「顔」進む弱体化 駅前の商店振興組合が相次ぎ解散 撤去の方針が決まった広小路商店街のアーケード 秋田市のＪＲ秋田駅西口の商店街で、集客やイベントを担ってきた振興組合が相次いで姿を消す。中央通商店街振興組合が今年３月に解散したのに続き、今度は目抜き通りの「広小路」が、シンボルとなっていたアーケード撤去とともに看板を下ろす。県庁所在地の振興組合が解散した例は、最近では東北で秋田市だけ。かつて県内随一のにぎわいを誇った「秋田の顔」は、多くの店舗にシャッターが下りるばかりか、足腰となる街のつながりまで弱体化が続く。 「再開発など周りの環境変化も踏まえ、もっと時間をかけて検討してもいいのではないか」 ８日、秋田市のジョイナスで開かれた広小路商店街振興組合のアーケード存続協議会。撤去の方向で話が進む中、出席者の１人が慎重論を投げ掛けると、佐々木清理事長は「無理だろう」と言わんばかりの表情を浮
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河北新報 東北のニュース／共産党宮城県委、高齢化深刻 ６０歳以上５８％