安倍晋三首相（64）が6月30日のネット党首討論で、選択的夫婦別姓制度について「経済成長とは関わりがない」と発言したことが物議を醸している。 ネット党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張し、首相に見解を求めた。すると安倍首相は「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と返答。選択的夫婦別姓制度の是非については明言を避け続けた。 安倍首相の一連の発言にTwitter上では《女性の権利はどうでもいいと思ってるわけ》《「経済成長」至上主義》《もはや支離滅裂》などと批判の声が殺到。 一方で《反対なら、はっきりそう答えればいい》という意見も見られた。 そこで自民党のホームページにある「総合政策集2019　J-ファイル」をみると、やはり選択的夫婦別姓制度についての直接的な記述

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は２日、東京都内で記者会見し、公明党の支持母体・創価学会員の野原善正氏（５９）を参院選で擁立すると発表した。 野原氏は、昨年９月の沖縄県知事選で、公明党が支援した候補者と争った玉城デニー氏を支持。街頭演説などで、創価学会の三色旗を振って支援した。 野原氏は「自民党の歯止め役になるはずの公明党が一緒になって暴走している。公明党沖縄県本部は辺野古新基地に反対にもかかわらず、容認する候補を支援して矛盾している」と指摘。「このままだと憲法９条改正が実現してしまう。公明党、創価学会が加担したというのは未来永劫（えいごう）悔やまれる」と強調した。 また、山本氏は２日夜、東京都内での街頭演説で、環境保護ＮＧＯ職員の辻村千尋氏（５１）と元外資系銀行員の大西恒樹氏（５５）を参院選に擁立すると表明した。れいわの擁立候補は計８人となった。（河合達郎）

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 Ｇ20首脳会合は、韓国・文在寅大統領の影が薄い会合となった。同時に、Ｇ20での文大統領の動向は、過去2年間の政治の失敗を反映する出来事と

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ

河野太郎外相は１日、東京都内で講演し、日露平和条約締結の前提となる北方領土問題に関し、ロシア側に四島返還を求めるつもりはないとの考えを示した。政府が交渉方針を「四島返還」から「二島返還」に変えたとする出席者から四島返還に立ち戻る考えはないかを問われ、「まったく考えていない」と述べた。 河野氏は「７０年も解決できなかった問題を半年で解決できたら、きっとノーベル平和賞をもらえる。（解決は）そう簡単ではないが、しっかりやる」とも語った。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は昨年１１月の首脳会談で、１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速化させることで合意した。共同宣言には条約締結後の歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の引き渡ししか明記されていない。「二島返還に方針転換」との見方もあるが、政府は交渉方針を明確にしていない。

菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、主要20カ国・地域（G20）首脳会議の夕食会の際に安倍晋三首相が大阪城天守閣にエレベーターが設置されていることを「ミス」と表現したことについて「全く問題ない発言」との見解を示した。菅氏は「大阪城の歴史的価値と復元の経緯に触れたもので、批判されるものではない」と…

安倍晋三首相は2日、大阪城の復元時にエレベーターを設置したのは「大きなミス」とした自身の発言について自民党の萩生田光一幹事長代行に「遺憾だ」と述べた。萩生田氏が明らかにした。

日本政府は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決への事実上の対抗措置として、韓国向け半導体部品などの輸出規制に踏み切った。日本側が節目と捉えていた主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国側は有効な対応策を示さず、日本の「本気度」を突き付ける必要があると判断した模様だ。日韓の政治的対立は両国の経済に水を差しかねない状況にまで発展した。 西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と述べ、元徴用工問題に関する「対抗措置」ではないと強調した。韓国側が訴訟で差し押さえた日本企業の資産を売却した場合、日本は対抗措置に踏み切る構えだが、今回の規制はそれとは別の措置であり、国際ルールにのっとった輸出管理の見直しに過ぎない、との理屈だ。

政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は１日、東京都内で記者会見し、元コンビニオーナーの三井義文氏（６２）を参院選で擁立すると発表した。れいわの擁立候補は５人目。候補者を選挙区と比例区にどう振り分けるかについて、山本氏は「３日に発表する」と表明した。 三井氏は大手銀行を早期退職後、千葉県内でセブン―イレブンのオーナーに。事業主という契約形態ながら２４時間３６５日営業を強いられたり、本部への売上金送金を命ぜられたりしたとして「名ばかり事業主」の問題を提起してきた。 三井氏は「契約上事業主というだけで無限大の労働をさせる仕組みが横行され始めている。日本人は『強い者は弱い者をたすく』と言っていた。日本の心を取り戻し、競争から切磋琢磨（せっさたくま）に変えていきたい」と強調。店主と本部の対立を調整する法的な枠組みを定める「フランチャイズ法」の制定に意欲を示した。 山本氏は「会社に仕事に

伊集院光オフィシャルブログ Powered by Ameba伊集院光オフィシャルブログ Powered by Ameba 所用で横浜中華街に出かけた。 久しぶりの中華街は、日曜日ということもあって大混雑。 以前と変わったと感じたのは、中国人観光客が多いこと。 中国から来て、旅先の日本で中華料理食べたいものなのか？ 僕は海外旅行に行くと必ずインチキ和食レストランを尋ねるが、 あれとは意味が違いそうだが、、、。 もう一つ驚いたのは、タピオカ屋の数。 どこもかしこもタピオカ屋。コーラの販売機より多いかも。 この短い通りに何十万粒のタピオカが存在しているのやら。 タピオカの大河を想像してみる。 ブームとはそういうものだから、 儲かるとなれば二番煎じ三番煎じが出てくるのは当たり前だが、 そのスピードが加速してやしないか？ ピータンを買いに入った中華食材屋で聞いたが、 今や、中華食材店の生タピオカ自体

6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。 立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。 すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えていま

日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材３品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく３品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本政府は５月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の６月１８日までに仲裁委員を任命しないまま、１９日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」（政府関係者）との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第