2月14日、政府は第7回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。会議後安倍晋三首相は「非常に重要な議論であり、多数決で決するものでない」と述べた。1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 14日 ロイター] - 政府は14日、第7回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。この中で政府は、労働基準法の改正に向けた政府案として、労使による残業時間の協定である36協定でも超えることができない罰則付き時間外労働の限度を、月45時間かつ年360時間と明記することを提示した。
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