【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため同日入院したと発表した。11日に予定する

政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス対策で会食時の留意点について「小」をキーワードに、「小人数」「小一時間程度」「小声」「小皿（に料理を分ける）」「小まめにマスク、換気、消毒」の5つにまとめ呼びかける。「5つの小（いつつのこ）」として、19日の記者会見で発表する。都内では会食時での感染

【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ

西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官

加藤勝信官房長官は2日午前の記者会見で、学術の立場から政策提言する行政機関「日本学術会議」の人事を見直す考えがないとの立場を示した。学者の研究活動の萎縮にはつながらないとの認識も表明した。日本学術会議の人事を巡っては同会議が推薦した学者6人の任命を見送って

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付け

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ

パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超　パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に　地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃　コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では

大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は

安倍晋三首相は1日、いつもの小さめの布マスクではなく、鼻から顎まで覆うタイプの白いマスクに替えて首相官邸を訪れた。政府支給の布マスクは通称「アベノマスク」と呼ばれ、首相自身も4月ごろから着用し続けてきた。首相は4月1日に「急激に拡大するマスク需要に対応するうえで極めて有効だ」と全世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針を突

トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで

世界各国が科学技術の研究開発に力を入れるなか、科学論文発表のありようを大きく変える動きが起きている。これまで米英の著名論文誌での発表を重視し研究者に報償金すら支給してきた中国が方針を変えた。米国では政府の助成を受けた研究成果はだれでもすぐに無償で読めるようにする方向で模索が始まった。米中という2つの大国の動きは日本の科学技術研究にも影響を与えそうだ。中国政府の教育部と科学技術部は2020年2月

日経平均株価の2倍の値動きを目指して運用するレバレッジ型上場投資信託（ETF）の売り需要が膨らんでいる。日経平均が直近のレンジ上限である2万3000円に接近し、個人が逆張り姿勢を強めているからだ。代表格の「NEXT FUNDS　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ、1570）」は16日から「売り禁」と呼ばれる申込停止の措置が取られる。日経レバで停止措置が実施されるのは上場後初

新型コロナウイルスの経済対策で1人一律10万円を給付する「特別定額給付金」の振り込みがようやく進んできたが、これに困惑しているのが銀行だ。「先行きが不透明だからか10万円が消費に回らず、預金が急増している」（首都圏の地域金融機関幹部）ためだ。5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増だ。信金と銀行を合わせた貸出金残高の伸び（