仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。　仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。　これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題

首都大学東京（東京都日野市）の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は６日、動画を作った学生２人（退学処分）のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授（４３）を諭旨解雇処分にした。　また、ミニブログ「ツイッター」で学生の行動をあおる不適切な発言をしたとして、同学部の別の男性准教授（４６）を訓告にした。　首都大によると、学生２人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。　また、訓告となった准教授は学生が昨年夏にネット上に公開した別の動画について、ツイッターで「さらに笑いや共感、反感（上等！）を起こしてほしい」などと

たちあがれ日本は３日、参院選比例代表から立候補していた社会福祉法人理事長、足高（あしたか）慶宣（よしのぶ）氏（５６）を除名し、比例名簿から削除すると発表した。　足高氏が３日夕、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸を試みようとしたことについて「党の方針に反する」と判断した。園田博之党紀委員長は産経新聞に対し、除名理由について「売名行為であり、外交上の問題になる」と説明した。　足高氏の事務所は「党の方針に反するとは考えていない」と話している。　たちあがれ日本は綱領で「国土と環境、国民の生命・財産を守る」と規定。参院選マニフェスト（政権公約）でも「北方領土や竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島などをめぐる『領土外交』を強化し、領土を侵犯する動きに対しては毅然とした対応を取る」としている。

民主党の犬塚直史参院議員（長崎選挙区）の私設秘書の男性（３８）がミニブログ「ツイッター」で議論をしていた一般人を相手に「ＳＯＢ（ろくでなし）」と罵倒（ばとう）する投稿をし、謝罪していたことが分かった。　男性は３年前から犬塚氏の私設秘書を務め、主に翻訳や海外との渉外を担当。　男性は５月２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、ツイッター上で一般人と議論をしていた際に、英語で「ばかげたＳＯＢを相手に思考力を浪費する必要はない」と投稿した。ＳＯＢは「ｓｏｎ　ｏｆ　ａ　ｂｉｔｃｈ」の略。「ろくでなし」などを意味する俗語で、相手をののしるときに使われる。　これに対し、他のツイッター利用者らが「民をＳＯＢ呼ばわりとは」などと批判。男性は翌３０日、一連の投稿をまとめたサイト上で「大人げなく、また公的立場上不適切なことであったと反省しております」などと謝罪した。　産経新聞の取材に対し、

日本宝くじ協会などが実施している普及事業について、「廃止」と判定した行政刷新会議。手前は評価者側＝２１日午後、東京都品川区 「天下りの高額報酬などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」。２１日の事業仕分けで出た“庶民生活直結”の判定。仕分け会場は、約２００人の一般傍聴席からやじと拍手がわき起こる“興奮状態”の中で行われた。　会場の空気が盛り上がりを見せたのは、宝くじの普及広報を行う財団法人自治総合センターが、首相官邸近くの超高級ビルに入居していることを仕分け人が指摘したときだった。　「常勤１５人で５００坪近いオフィスを、年間１億８千万で借りている。なぜこの場所でなければならないのか。宝くじという『庶民の夢』が賃貸料に使われているのをどう感じるか」　センター側が「たくさんの人が訪れるので…」と釈明すると、傍聴席から「ふざけるな！」。　進行役が傍聴者に対して「お声を発したい気

感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。　制止する報道陣に対し、「けんか売って

宮崎県で口蹄（こうてい）疫の疑いがある牛や豚が相次いで確認、殺処分されている問題で、赤松広隆農林水産相をはじめとする政府の対応が遅いとする批判が、ミニブログ「ツイッター」などを中心にネット上にあふれ、“炎上”している。酪農家の悲嘆を伝える映像や、支援するための情報がネットの口コミで広がる一方、過激な批判や、「報道統制が行われている」といった誤情報も広まっており、ネットの利点と危うさが共存する展開となっている。　「ある酪農家は（牛の）最期に、一番上等な餌を食わせて、頭をなでてやって、乳房をふいてやって、そして目の前で殺処分されていくんですよ。大臣、その悔しさがわかりますか」　１１日の衆院農林水産委員会。赤松農水相への質問を行った江藤拓委員（自民）は、地元・宮崎の悲惨な現状を訴え、赤松氏がゴールデンウイーク中に外遊していたことなどを批判した。赤松氏は「いささかも支障があったとは理解していない」

最近奇妙なというか、不本意な体験をした。　来賓として出席した首都大学東京の入学式の折、学長、理事長に続いて三人目に祝辞をのべたのだが、それまで司会の若い小綺麗（ぎれい）なアナウンサーが、その度学生たちに起立を促しているのだがなぜか礼をさせない。私の時も学生たちは起立したが『礼』とはいわれないので、私は司会者に『わざわざ立たせておいてなぜ礼をさせないのだ。全員、礼』と号令したら学生たちはいわれるまま礼をし、私も応えて礼をした。　そうしたら会場の二階の方から拍手が起こった。後に聞いたら二階にいたのは新入生に同伴してきた父兄たちだったそうな。司会の若いアナウンサーが何ゆえに起立させた学生たちに礼をさせなかったのか理解に苦しむ。故にも帰りがけ件（くだん）の女性に注意しておいた。　『礼』と促した私に拍手した父兄たちにはいくばくの良識があったのかもしれないが、それにしてもあれほど多くの数の父兄が子供の

中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成２４年度から消えることが２１日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。　「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全２３区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで１６年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。　同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の１６年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人

国土交通相の諮問機関「社会資本整備審議会」の２８人の委員のうち、「自民党寄り」と言われる有識者１２人が一斉に辞任することが２５日、分かった。国交省政務三役による事実上の更迭で、後任には行政刷新会議にかかわった学者など「民主党寄り」とみられる有識者ら１０人を充てる。審議会の半数近いメンバーが一挙に入れ替わるのは異例だ。　辞任するのは、審議会の会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、東大名誉教授の虫明功臣（むしあけ・かつみ）氏、三井不動産社長の岩沙弘道氏、旧国土事務次官の三井康寿氏ら。　張氏は前原誠司国交相が廃止を打ち出した高速道路の建設区間を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」委員を務めていた。虫明氏は昨年発表した論文で八ツ場（やんば）ダム建設中止を批判。岩沙氏は自民党を支持してきた不動産協会の理事長で、三井氏は国交省の「天下りポスト」とされる住宅金融支援機構の前副理事長だ。　後任は「西松事件

菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。　政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。　所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会

【ワシントン＝佐々木類】鳩山由紀夫首相が今月１日に行ったメキシコのカルデロン大統領との会談で「日本は今までとかく米国に依存しすぎていた」と語り、米国と距離を置く考えを改めて示していたことが波紋を広げている。鳩山首相は会談後の共同記者会見でも経済面での対米依存に言及していたが、日米安保条約改定５０年の節目を迎え、両国が同盟深化の協議に乗り出した直後だっただけに発言の真意を問う声もあがっている。　日米関係筋によると、鳩山首相はカルデロン大統領との会談で、日本の対外基本方針について、従来の日本外交が米国偏重だったとの考えを表明。今後は米国と距離をとる考えを示唆したという。　鳩山首相は昨年１０月１０日に北京で行われた日中韓首脳会談の場でも「今までややもすると、米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と語っている。　この発言が米国はじめアジア各国に

自民党の鳩山邦夫元総務相は１３日、都内で記者会見し、１２日の衆院予算委員会で与謝野馨元財務相が邦夫氏から聞いた話として、鳩山由紀夫首相が実母に金を無心していたと指摘したことについて「兄が金を無心したとは（母から）聞いていない」と強調した。　邦夫氏は、実母が２年ほど前に電話で語った内容について「お兄さんは子分がいっぱいいて、世話をするのに大変お金がかかると言っている。あなたは子分はいないの？」と紹介。ただ「金がかかる」と実母に言ったのが首相本人ではない可能性もあるとした上で「与謝野氏は（首相側の）『ぼやき』を『無心』と解釈したのだろう」と語った。自民党が実母らの証人喚問要求を決めたことについては「コメントする立場にない」とした。　首相は１２日に「子分を養うために金がいるみたいなことを考えたこともないし、考えてもいないことを言うはずもない」と述べている。

保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての

外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。　−−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは　「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」　−−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは　「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」　−−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか　「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を

千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。　さらに

民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平副主席の会見をめぐり、政治利用にあたるのではないかとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「内閣の一部局の一役人が内閣の方針についてどうこう言うなら、辞表を提出してから言うべきだ」と述べた。　また、天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した。

オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。　１４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。　国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。