IT後進国ニッポンの元凶はIT企業にある：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「デジタル・トランスフォーメーションとビジネス戦略」について話をするため資料を整理していて、改めて日本の厳しい現実を思い知らされることになった。 昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る（ダイヤモンド・オンライン） 平成元年、当時の世界時価総額ランキング上位50社中、日本企業が32社を占めていたが、今はたった1社だ。 ＧＤＰ（国内総生産）過去20年、GDPの伸び率はOECD加盟国を含めた上位43カ国中最下位に甘んじている。 その原因について、多くの専門家たちが語っているが、私は我が国のIT業界の不作為と事業会社のIT嫌いがひとつの原因ではないかと思っている。 1990年代、インターネットが登場し、ITと企業の関係は大きく変わってしまった。その本質は、「オープン」と言う言葉に代表されるITの民主化だ。地域や企業、個人を超えて、インターネットの先にあるサイバー空間では
フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する（真壁 昭夫） @moneygendai
3万人の「首切り時代」がやってきた 今後10年間で、3メガバンク（三菱UFJフィナンシャルグループ＜FG＞、三井住友FG、みずほFG）が約3万人を削減する計画と報道されている。 大手行は従業員の数を減らして固定費をカットし、収益性を高めようとしている。 その背景としては、国内の需要低迷や低金利環境が続いているため、利ザヤが確保しづらいことがある。 確かにそれは無視できない要因だ。 だがそれに加えて、ファイナンシャルテクノロジー＝フィンテック技術の進歩によって”省人化”への取り組みが進んでいることがある。 代表例が、分散型のネットワーク技術である”ブロックチェーン”だ。 新しい情報技術を活用することで、銀行だけでなく、物流や小売りなど、社会の様々な分野で従来にはなかった取り組みが進む可能性が高まっている。
「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する（山崎 元） @gendai_biz
みずほショック みずほフィナンシャル・グループ（FG）が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員削減方針を発表している。 みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。 メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上回るものになる可能性がある。 わが国の銀行は、現在、（1）長期金利を含めた金利を下
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ビットコインがまた分裂 新通貨「ダイヤモンド」登場 - 日本経済新聞