暮らし 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経
国会内にオープンし、話題となっている大手牛丼チェーン「吉野家」の限定メニューをめぐって15日、与野党から“物言い”がついた。 11日に衆院の敷地内で営業を始めた吉野家の「永田町1丁目店」は目玉として、国産和牛をたっぷり使った1200円の「牛重」をメニューに加えた。通常の牛丼並盛り(280円)の4倍超の高価格ながら、早くも人気となっている。 この牛重について、自民党の平沢勝栄議院運営委員会筆頭理事が同日の理事会終了後に「国会だけで食べられるのはおかしいと、地元でいわれた。全くその通りだ」と指摘した。 国会内は、通行証などがなければ入ることができないため、居合わせた他党の理事らも「外の人が食べられないのはおかしい」と賛意を表明。牛重が国会限定メニューとして発売されることになった経緯について調査することになった。 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、この問題について質問を受け「難しい問題だ」と苦
中国共産党は国民に、共産党が日本帝国主義を打倒したと教育している。だから、国民の反日感情を高めると共産党の人気が上がるのである。共産党に対する不満が高まったとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、日本が格好のターゲットとなるのもそのためだ。だが、中国共産党の主張は歴史的事実なのだろうか。 ≪日本軍侵攻に救われた共産党≫ 1930年代の日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり、「戦争」ではないと唱えていた。日本にとって主敵はあくまでソ連や米英であって、中国は主戦場ではなかった。日本は「戦争」の敷居を越えないよう、「事変」の枠からはみ出さないよう、主観的には注意深く行動したつもりであった。 しかし、「事変」が拡大するにつれて日本軍の戦死者は増大し、「今、中国から撤退すれば、『事変』の中で戦死した10万人の日本軍兵士の命が無意味になる」という感情論に国民が同意するに
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