「私、がんになったの」 ２人に１人ががんになると言われている時代。家族、友人、同僚・・・身の回りの人から、こう告げられ、どのような言葉をかけてどう接したらいいのか、困ったり迷ったりした経験のある人も多いのではないでしょうか。 １１月１７日は「肺がん撲滅デー」です。肺がん患者で作る患者会がアンケートをとったところ、「肺がん」と聞くと何気なく聞いてしまいそうな「タバコを吸っていたの？」という質問に傷ついている人が多いことが分かりました。 今月は「肺がん啓発月間」、特に１７日は「肺がん撲滅デー」とされ、全国各地で、肺がんについて知ってもらい、禁煙や肺がん検診の受診を呼びかけたりする取り組みが行われています。 国立がん研究センターによりますと、肺がんで亡くなった人は２０１４年に７万３３９６人と、がんの中で最も多くなっています。肺がんは初期段階の自覚症状があまりないため、発見された時にはすでに進行し

米空軍は有人戦闘機をドローン化し使用しており、2016年9月には、そのラインナップにF-16が加わりました。現役配備中の戦闘機をドローン化し使い捨てるという、もったいないような話ですが、もちろんそれが最適だという理由があります。 米空軍、F-16をドローン化 自律飛行が可能な高性能「ドローン（無人機）」。近年は、ものによっては数千円から手に入るようになりました。その結果、産業用からホビーまで、気軽に使える航空システムとしてその活躍の場を急速に広げつつあります。 ほんの少し前までは、ほとんど知られていなかった「ドローン」なる名は、いまや各種メディアにおいても頻繁に目にするようになり、完全に市民権を得るに至っています。 もともと「ドローン」とは、もっぱら軍事の分野において使われる語でした。最近では高性能なセンサーを搭載した長時間の監視・諜報活動、さらには爆弾・ミサイルなどによる攻撃さえ可能なも

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 山口組と神戸山口組という2つの組織に分裂し、昨年は恒例の「子どもたちへのハロウィンのお菓子配り」が中止となった山口組。ところが今年は、子どもたちとの約束通り、菓子配りが復活

櫻井よしこ｢ただ単に韓国のデモではない。すごいスピーカーがある。お金は左翼から出ている。その背後に北朝鮮がある。朴大統領は左翼を政権に入れるのではなく､とことん闘うべきだ｣｡脳内イデオロギーでしか世界を見られない極右評論屋。11月… https://t.co/EbGn0OEZtW

鶴保庸介沖縄・北方担当相が８日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事反対派に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことについて、「差別であるとは断定できない」と述べたことが尾を引いている。鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決め付けるのは非常に危険だ」と指摘したが、野党やマスメディアは一斉に反発した。 例えば民進党の蓮舫代表は、９日の党参院議員総会でこう批判した。 「問題ではない、差別ではないって、どういうことなんでしょうか。担当大臣がこんな考え方で、沖縄に向き合うことができるんでしょうか」 この問題について１６日付の朝刊各紙では、日経新聞１面コラムと産経新聞の作家の曽野綾子氏のコラムが、対照的な見方で取り上げていた。 日経コラムは「そんな言葉を繰り出した『心』が見えて悲しい」と書いた上で、こう断じていた。 「もちろん活動家が浴びせる罵声だ

何しろ阪神大震災当時、与党が社会党で首相が村山富市という最悪の状況だったからね。国は全く無能無力だった。村山のクソは震災の被害より社会党の内紛を懸念していた。結果として暴力団の評価が上がってしまった。

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

トランプ氏がアメリカの大統領選挙で勝ち、来年1月にアメリカの大統領に就任することが決まりました。 アメリカでは、この結果を受けて嘆く人も多く、シリコンバレーでも大きな話題になっていることだけは事実です。 彼に対する批判の多くは、「女性差別」「人種差別」などなど、人間として「そりゃあかんだろ」という発言を繰り返したことが主であるような気がします。 もちろん「女性差別」「人種差別」は良くないことですし、特に僕が女性やイスラム系の出身だったら彼の発言を聞いて気持ちが良いはずはありません。 （彼を擁護するつもりは全くありませんし、個人的には民主党よりの思想ではありますが）トランプ氏は、政治家として、リーダーとしての資質が本当に無いのでしょうか？ もし彼の問題発言が全て選挙という「マーケティング戦争」を勝つための作戦だったとしたらどうなのでしょうか？（もちろん選挙のためであれば何を言ってもいい、と言

敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選 ヒラリー・クリントン前米国務長官＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、８日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが１５日、１００万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃 　米大統領選は全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、２州を除いて、得票１位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 　同リポート

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に