高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 2023年03月08日18時38分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝８日午後、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。総務省は７日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する４枚について「捏造（ねつぞう）だ」と主張した。 高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職 文書には２０１５年２月１３日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相（当時）が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。 高市氏は８日の質疑で「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放

Published 2023/03/08 13:55 (JST) Updated 2023/03/08 14:13 (JST)

医者、医学が科学じゃないと本気でわかってないっぽいんだよな。統計学で積み上げた知見は科学じゃなくてどこまでいっても統計学です。

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安…

総務省は7日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り立憲民主党の小西洋之参院議員が2日公表した総務省作成とされる文書について、全て同省の行政文書だったと認め、同省としても全文を開示した。文書に登場し、自身に関する記述が事実なら議員辞職に応じるとしていた高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で改めて、自身に関する文書の記述は「捏造（ねつぞう）」だと主張。「辞職を迫られるのなら（自身に関する）4枚の文書が完全に正確なものだと相手も立証されなければならない」と訴えたが、立憲など野党は辞職を求めた。 文書には第2次安倍晋三政権時代、これまで「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた放送法上の政治的公平性の政府解釈に、「一つ一つの番組を見て全体を判断する」という解釈を追加するに至った首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権

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宇佐美典也 @usaminoriya おれのcolabo問題の理解は以下 ・Colaboは共産党の新規支持者の獲得におそらく貢献している。つまり半ば政治団体 ・東京都もそれを認識しているがアンタッチャブルになっている ・その理由は都ファが議会工作で共産党を取り込むのにcolaboを利用しているため ・つまりcolaboは都ファと共産党の結節点 2023-03-07 17:38:48

総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも

立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…

やまおや @thingsgohaywire @gl_odean ある時、8階にある研究室にいくエレベーターのボタンが押せなくなった。押すまでとにかく震えて時間がかかる。 1階で逡巡する時間が1時間超えた時、もうダメだなと思った。 2023-03-07 09:01:11 やまおや @thingsgohaywire @gl_odean 最初は不眠だけど気づかず2時間睡眠でも1週間回せるとおもいこみ(回せてない)、アイスクリームしか食べられなくなる、目がよく見えない、涙が出てくる、文章が読めないあたりも。 治る(思い出してもあの時は仕方なかったと思い直せるまで)10年かかった。若い人はまず自分の心身を大事にしてほしいよ… 2023-03-07 09:12:05

一人暮らしのとき家賃8万円出して微妙なキッチンしかなかったけど、 既婚の今は家賃15万円の2LDKに家賃折半で住んでて、自分の負担は下がったのに キッチンの設備が本当に良くなったし風呂も広くなった。 二人で暮らしているおかげで、ありがたいことだ。 夫は会社員として働いてくれていて、不倫や借金や薬物などもしていないようだし、 殴られることもないし、暴言も吐かれないし、強制性交もないし避妊もしてくれる。 まともな人だ。婚活において貴重な「普通の男性」ってやつだ。 一人暮らし時代と比べると男性と同居しているほうが犯罪者に狙われにくいだろうという安心感もある。 結婚して同居し始めてから1年くらいになる。 新婚の時期に私が昇進してしまった。責任が重くなったし業務内容も重かった。 生活に変化があったところに重なるように職場でも大きな変化があってきつかった。 昇進前はできる方だったのが、昇進後はその肩書

性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保障を巡り、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレや更衣室など「女性用スペース」を利用することに懸念する声は根強い。埼玉県富士見市の加賀奈々恵市議がＬＧＢＴの理解増進に関して一般女性の権利を考慮した制度運用を動画で訴えたところ、７日までに交流サイト（ＳＮＳ）で１５０万回超視聴されるなど反響を呼んでいる。加賀氏に問題点を聞いた。 ──ＬＧＢＴ問題に取り組んできた 「平成２９年頃からパートナーシップ制度の導入をはじめ性的少数者の権利保障に取り組んできた。一方、性自認に基づく権利を自治体の計画などに位置付けることが一般の女性に与える深刻な影響について、理解が不十分なまま推進してきてしまったと思う」 ──トランス女性の女性用スペースの利用について 「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきで

anond:20230306202237 あとは罪の意識の違い 具体的には 差別対象の人数犯罪率によって個人が勝手に「これは仕方ない差別」「これはやりすぎな差別」と判断しているにすぎない そしてその基準が曖昧で人により違うので議論になりやすい 例えば特定の属性犯罪率が50%を超えてから警戒する人と犯罪率5%から警戒する人がいる 50%を超えてからしか差別しない人からすると5%で差別を開始する人は「差別する人」扱いになる 5%から開始しようが両方差別する人なんだけどね 対象人数も同じようなことで、対象が増えれば増えるほど罪の意識が薄れる人もいれば ごく僅かな人数であるほど罪の意識が薄れる人がいる その違いによって「◯◯を警戒するのは差別ではない」と言い始める これは男女逆転話でお茶を濁そうとする人がよく使うレトリックだが 女性は男性の犯罪率が高いから警戒という差別を実行しているのに 「男性だ

国会欠席の懲罰として8日の参議院本会議での陳謝が決まっているNHK党のガーシー参議院議員は7日、訪問先のトルコで取材に応じ、「8日の帰国は時期尚早」として、帰国せず、本会議を欠席することを明らかにした。 海外に滞在し、去年7月の初当選後、一度も登院していないガーシー議員に対して、8日の参議院本会議での陳謝が決まっている。 ガーシー議員は訪問先のトルコでFNNなどの取材に応じた。 この中でガーシー議員は「8日の帰国は時期尚早」として、帰国せず、8日の本会議を欠席することを明らかにした。また議場での陳謝の代わりとして、「陳謝動画」を提出すると述べた。 一方でガーシー議員は「どれだけ遅くとも3月内には日本に戻りたい」とも話した。 本会議の欠席を明らかにしたことで、与野党から厳しい批判が出るのは避けられない情勢で、今後除名も含めたより重い処分が検討される見通し。 トルコで取材に応じるガーシー議員（

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま