津田梅子肖像反転「問題ない」＝菅官房長官 2019年04月16日11時14分 菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、新５千円札にデザインされた津田梅子の顔の向きが提供元の写真と逆との一部報道の指摘について、問題ないとの認識を示した。 【関連写真】２０２４年度に紙幣刷新 菅氏は「さまざまな写真を収集し、それらを参考に国立印刷局の工芸官が彫刻を行って原案を作成する。既存の写真がそのまま日本銀行券の肖像として印刷されることはない」と述べた。

空自の不明Ｆ３５回収に「中ロが関心」＝米軍事専門家が懸念－報道 2019年04月10日14時55分 【ワシントン時事】太平洋上で消息を絶った航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａをめぐって、中国やロシアが機体回収に乗り出すという懸念が米軍事関係者から出ている。米ニュースサイトのビジネス・インサイダーが９日、伝えた。 〔写真特集〕ロシアの軍用機～超音速戦略爆撃機、次期主力戦術戦闘機～ 米ロッキード・マーチン社製のＦ３５Ａは、三沢基地（青森県）の東約１３５キロの洋上で消息を絶った。兵器拡散の専門家のトム・ムーア氏はツイッターで「中国、ロシアにとってこれ以上価値があるものはない。もし彼らが先に手に入れれば一大事だ」と懸念を示した。

安倍首相「しっかり取り組むように」＝昨年１０月、道路整備で自民参院幹事長らに 2019年04月09日21時11分 塚田一郎前国土交通副大臣が「忖度（そんたく）した」と発言した下関北九州道路事業をめぐり、安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の吉田博美参院幹事長らに「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」と述べていたことが９日、分かった。同党の大家敏志参院議員が自身のフェイスブックに記載していた。 お札の顔より首相交代を＝共産・小池氏 大家氏のフェイスブックによると、大家氏は吉田氏とともに昨年１０月２５日、首相官邸で首相と面会。同道路に関する「整備促進を図る参院議員の会」を設立する方針を報告した。この席上、首相発言があったと紹介している。 国民民主党の山井和則国対委員長代行は９日の記者会見で「忖度という以前に、『首相が指示したから』ということで非常に問題だ。首相案件である可能性が非常に高

安倍首相、要望「知らなかった」＝塚田副大臣が「忖度」発言の道路事業 2019年04月04日19時11分 参院決算委員会に出席した塚田一郎国土交通副大臣。手前は安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の参院決算委員会で、塚田一郎国土交通副大臣の「忖度（そんたく）」発言の発端となった北九州市と山口県下関市を結ぶ道路事業をめぐり、両市にゆかりのある国会議員有志で構成し、首相自身も参加している「関門会」が道路の事業化を国に要望していたことについて「知らなかった」と述べた。共産党の仁比聡平氏への答弁。

事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

国民民主が維新に秋波＝「橋下新党」待望論も 2019年02月09日14時46分 支持率低迷にあえぐ国民民主党内で、日本維新の会との連携を模索する動きが浮上している。統一会派や合流、維新「創業者」の橋下徹前代表をトップに迎える新党構想などがささやかれているが、実現するかは不透明だ。 菅官房長官と橋下氏らが会食＝安倍首相は欠席 国民は１月、自由党との合流を目指し、衆参両院で統一会派を結成した。国民の参院ベテランは「自由党との合流は第一歩。いずれは維新とも一緒になる」と野党再編に意欲を示す。既に水面下で維新側に打診し、一部幹部から前向きな反応を得ているという。 前回衆院選で、国民の前身の旧希望の党と、維新が比例代表で獲得した票を合計すると、立憲民主党を上回り、２０１６年参院選の比例で旧民進党が得た票も超える計算だ。 ただ、維新側には国民との連携に慎重論がある。憲法改正推進など独自色が薄れるためだ

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

「辞任ドミノ」の再来警戒＝安倍首相、厚労相を徹底擁護 2019年01月31日17時23分 衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、安倍晋三首相が野党の集中砲火を浴びる根本匠厚生労働相を徹底して擁護、続投させる方針を繰り返し明言している。旧民主党政権を含む歴代内閣で続けられてきた不祥事だとの思いが強いためで、第１次政権時のような「辞任ドミノ」に発展する事態も警戒しているもようだ。 首相は３１日の衆参両院の代表質問で、統計問題に関し「長年にわたって誤った処理が行われ、それを見抜けなかった責任は重く受け止めている」と述べた。不正は第２次安倍政権の発足前から厚労省内で行われてきたことから、安倍政権だけの問題ではないと印象付ける狙いがある。 根本氏は首相と衆院当選同期で親しい間柄。参院選への影響を抑えるため、自民党執行部の中にも「根本氏の首を差し出す

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

昨年４～８月、３回駆逐艦撮影＝海自機、韓国から問題提起なし・防衛省 2019年01月22日00時15分 昨年４月～８月、３回にわたり海上自衛隊哨戒機が撮影した韓国駆逐艦「クァンゲト・デワン」＝防衛省提供 韓国駆逐艦から海上自衛隊哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は昨年４月～８月、３回にわたり同じ韓国の駆逐艦「クァンゲト・デワン（艦番号９７１）」を撮影したが、韓国側から問題提起を受けたことはなかったことを明らかにした。 同省によると、警戒監視や情報収集中の海自哨戒機が昨年４月２７、２８日と８月２３日に、駆逐艦「クァンゲト・デワン」に対し、同じように写真撮影をしたとしている。 海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制（ＦＣ）レーダー照射された場面＝防衛省提供 撮影時の最接近距離は約５００～５５０メートル、高度は約１５０メートル。昨年１２月２０日に、ＦＣレーダーの照射

ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 2019年01月10日06時26分 ロシアのモルグロフ外務次官＝２０１７年１１月、韓国・仁川（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。 河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指

韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題 2019年01月02日19時39分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦（防衛省提供） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 声明は「日本側が公開した動画に見

日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府

「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視 2018年11月16日06時44分 【ワシントン時事】桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。 ポスト紙は１４日の記事で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも１５日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるＵＳＢメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と述べたことなどを伝えた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉った。 ポスト紙の記事は、高齢者の多くがパソコンを使

「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も 2018年11月08日19時24分 記者会見する菅義偉官房長官＝８日午前、首相官邸 日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。 今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から２０年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は９月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は１０月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。 この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。 韓国

杉田氏不処分「若いから」＝安倍首相 2018年09月18日00時00分 安倍晋三首相は１７日のＴＢＳの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿したことに関し、「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにした。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 首相は同時に、自身が子宝に恵まれなかったことに触れ、「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語った。その上で、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」と指摘した。（2018/09/18-00:00）

医学部合格率、８割の大学で男子が上＝「得点操作」東京医大のみ－文科省緊急調査 2018年09月04日18時56分 文部科学省は４日、東京医科大の不正入試問題を受けた緊急全国調査の結果（速報）を公表した。過去６年間の入試では、全国の国公私立大医学部の約８割に当たる６３大学で、男子の合格率が女子より高かった。一方、東京医大以外に、女子受験生の得点操作などの不正を行っていたと回答した大学はなかった。 【特集】東京医科大・不正入試問題～女子得点を一律減～ 同省は、必要に応じて大学側への訪問調査などを行い、１０月に最終結果を公表する。 緊急調査は８月、医学部医学科を置く８１校を対象に実施。今年度から２０１３年度まで６年分の入試での受験者数、合格者数のほか、特定の受験者への加点や性別、年齢による合否判定での差異の有無を尋ねた。 それによると、今年度は７０％に当たる５７校で男子の合格率が女子を上回り、１