Published 2022/07/31 18:21 (JST) Updated 2022/07/31 20:25 (JST) 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5％。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。 回答は固定電話425人、携帯電話625人。

Published 2022/07/28 18:47 (JST) Updated 2022/07/28 19:03 (JST) 自民党は、8月の臨時国会で予定していた安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする方向で調整に入った。甘利明前幹事長を立てる方向だったが、与野党で異論が出たため。秋の臨時国会での実施を検討する。党関係者が28日、明らかにした。

Published 2022/07/27 12:30 (JST) Updated 2022/07/27 12:47 (JST) 北海道帯広市教育委員会が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の葬儀が行われた12日に、弔意を示すため市内の全小中学校39校に国旗の半旗掲揚を要請していたことが27日、市教委などへの取材で分かった。 教育基本法は特定の政党を支持する学校の政治的活動を禁じているが、市教委は「市庁舎に半旗を掲げるとの連絡を受け、市の施設の一部である学校にも要請した」と説明している。 市や市教委によると、市は12日、道から「道本庁舎で半旗を掲げる」との電話があったことを受けて協議し、市庁舎に半旗を掲げることを決めた。

Published 2022/07/20 00:04 (JST) Updated 2022/07/20 07:53 (JST) 木原誠二官房副長官は19日夜のBS日テレ番組で、安倍晋三元首相の国葬実施に関する野党の反対を踏まえ「国民に『必ず喪に服してください』と強制するものではない」と語った。安倍氏の政治的評価を押し付けるものでないとも強調した。野党が訴える国会の閉会中審査については「国会で決めることだ。説明責任は果たしていきたい」と述べるにとどめた。

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は30日、オミクロン株の新たな派生型「BA・5」の占める割合が24％となるなど、置き換わりが進んでおり、今後、夏休みの影響などで感染者の増加が懸念されるとする評価結果をまとめた。厚労省の提出資料によると、6月29日までの1週間に確認された全国の感染者数は、その前の週と比べ1.17倍でおよそ1カ月半ぶりに増加に転じた。 1週間当たりの新たな感染者数が前週より増えたのは29都府県に上った。島根は2.92倍で最も顕著となり、大都市でもおおむね増加した。

Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

Published 2022/06/17 10:43 (JST) Updated 2022/06/17 11:00 (JST) 金子恭之総務相は17日の記者会見で、ふるさと納税に関する告示を改正し、自治体が寄付を募集する際に、返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止すると発表した。違反した自治体は制度から除外される可能性がある。告示は来週にも改正する。 返礼品を転売して現金化し、寄付者に還元する仲介サービスが問題化したことを受けた措置。事業者は既にサービスを終了している。 告示は寄付の募集や返礼品に関する基準を定めている。金子氏は「事業者と自治体には、今回の告示を踏まえた対応をお願いしたい」と述べた。

Published 2022/06/15 12:22 (JST) Updated 2022/06/15 12:39 (JST) 今月下旬にオーストリアで開かれる核兵器禁止条約第1回締約国会議に、日本政府がオブザーバー参加も含め、出席を見送る決定をしたことが15日、分かった。外交筋が明らかにした。（共同）

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、国会内で報道各社のインタビューに応じ、安全保障政策に関し「原子力潜水艦を日本が保有するなど、適度な抑止力を働かせていくことを具体的に検討すべきだ」と述べた。理由として、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）による攻撃に対応するには、長期間の潜水航行ができない自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと指摘した。 玉木氏は「攻撃を受ける可能性があるのは発射地点が分からないSLBMだ」と指摘。SLBMを搭載した他国の原子力潜水艦を探知するために、同程度の潜水航行ができる原子力潜水艦の保有を検討すべきだとした。

Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2％以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。

Published 2022/06/10 00:32 (JST) Updated 2022/06/10 00:47 (JST) 自民党の安倍晋三元首相は9日、党所属議員の会合で、首相の座を射止めるために必要な要素に関し「運と、多少の人柄もある」と述べた。直前にあいさつした茂木敏充幹事長が「幹事長より先は、私も未踏の地だ」と発言したのを引き合いに、宰相にたどり着く秘訣を披歴した格好だ。 安倍、茂木両氏と岸田文雄首相の3人は衆院初当選の同期。安倍氏は「幹事長までは実力ですから、力があればなれる」とも力説した。 安倍氏は昨年12月の茂木派パーティーで「同期一番の男前は岸田文雄、一番頭が良いのは茂木敏充。そして一番性格が良いのは安倍晋三と言われていた」と述べていた。

ロシアがウクライナに侵攻したことをめぐり、ネット上で「フェイク動画」が広がっている。 BuzzFeed Newsがファクトチェックした、いくつかの事例を紹介する。 「ロシアの空挺部隊がキエフを襲撃。その直前の映像」（実際は5日前にTikTokにアップされたもの） 元動画はこちら 「キエフ上空を飛ぶロシア空の戦闘機」（実際は2020年にモスクワで撮影されたとする軍事パレードの動画に、サイレンを組み合わせたもの） 元動画はこちら 「ウクライナの爆発」（実際は7年前に中国・天津で起きた爆発）

Published 2022/02/22 11:45 (JST) Updated 2022/02/22 12:03 (JST)

Published 2022/02/15 23:29 (JST) Updated 2022/02/16 11:08 (JST) 原材料高を理由に洗濯洗剤などの値上げを表明した日用品最大手の花王に対し、低価格が売りのスーパーを展開するオーケーが反発して多くの製品の販売を取りやめていることが15日分かった。価格への転嫁か据え置きか―。長らく大きな物価上昇がなかった国内事情を映すメーカーと小売りの攻防となっている。 花王は3日、3月をめどに洗濯洗剤や柔軟剤、ベビー用紙おむつの一部を値上げする計画を公表した。 首都圏を地盤とするオーケーは、花王から大幅な仕入れ価格引き上げの申し入れがあったとして、145品目の販売中止を店頭で告知。他社製品に順次切り替えている。

Published 2022/01/06 19:41 (JST) Updated 2022/01/06 19:59 (JST)

Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

Published 2021/12/13 18:41 (JST) Updated 2021/12/13 18:57 (JST) 自民党は13日、党本部で党紀委員会を開き、10月の衆院選で立憲民主党の辻元清美氏を応援した自民党の山崎拓元副総裁に対し、党員資格停止1年の処分を決めた。 山崎氏は衆院選公示後の10月27日、大阪10区に出馬した辻元氏の応援演説に立ち、投票を呼び掛けた。同区には自民党前職の大隈和英氏も立候補しており、党大阪府連は党本部に山崎氏の除名処分を上申していた。 辻元、大隈両氏とも日本維新の会新人に敗れ落選した。

店舗型風俗営業が禁止されている地域でアダルトショップを営んだとして、警視庁保安課は22日、風営法違反の疑いで、東京都中野区の古物商「まんだらけ」と、店舗の責任者で千葉市に住む同社法務担当役員の男性（60）を書類送検した。 書類送検容疑は9月9～14日、中野区中野5丁目の店舗で、店舗型風俗営業が禁止されている病院の周囲200メートル区域内にもかかわらず、わいせつなDVDや写真集を販売するアダルトショップを営業した疑い。 保安課によると、店舗の営業を始めた8月28日から9月14日に約50万円を売り上げたとみられる。

自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。

松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。