アメリカのドナルド・トランプ大統領が労働長官に指名したファストフードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が2月15日、指名を辞退すると表明した。 パズダー氏は声明で、「慎重に検討し、家族と話し合った末、労働長官の指名を辞退する。トランプ大統領が、労働省でアメリカの労働者と起業が持続可能な繁栄をもらたす任務を検討してくれたことは光栄だった」と語った。
警察官が沖縄県民に「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたのを受け、「差別かどうか断定できない」「第三者が決めつけるのは危険」などと人権意識のかけらもないことを露呈させたのが、よりにもよって沖縄を担当する鶴保大臣。マスコミがトランプ氏の当選にかかりっきりでほとんど報道されなくなったこの問題ですが、糾弾されずに済んだことで大臣はさぞや「ラッキー」と考えていることでしょう。 それどころか注目されていない今がチャンスとばかりに、政権は「発言は撤回も訂正の必要もない」と原理原則を捨てて仲間をかばうだけの閣議決定をしました。人権意識のないその政権が改憲を通して日本における人権保護を完全に骨抜きにしようとしていることを、国民はしかと認識する必要があるかと思います。
11月8日以降、アメリカでは黒人、ヒスパニック、イスラム教徒、ユダヤ系、アジア系、性的マイノリティ、女性たちが、肉体的な被害を受けたり、ヘイトスピーチで蔑まれたり、民族主義的な落書きの標的とされたりした。
フリーアナウンサーの長谷川豊さんが9月19日に更新した「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログなどが大きな批判を集め、長谷川さんがニュース番組などを降板する騒ぎになった。 このブログに対し、Change.orgで2万5000以上の抗議署名を集めた腎臓病患者の野上春香さん(仮名、41)は、ハフポスト日本版のインタビューに答えた後、10月15日に都内で長谷川さんに直接対面し、抗議の署名を手渡すとともに、長谷川さんとの対話に臨んだ。
まずSNSで流れてきた長谷川氏の最初のブログを見て驚愕しました。タイトルは「殺せ」だし、内容も、例えば「人工透析の患者はディズニーランドでも並ぶ必要がない」とか、適当なことばかりで驚きました。でも身内で怒っているだけでは仕方がない、抗議の意思を実際に届けたいと思いました。その後、インタビューなどで謝罪していますね。でもその謝罪で彼は「サービス精神だった」とか「『殺せ』はスラングだった」とか、言葉が過ぎたことが問題だったと捉えているようですが。問題はそこじゃない。でたらめを書いて患者を傷つけたことです。患者が実際にどんな思いで暮らしていて、あのブログで自分がどんな人権侵害をしたのか、知るべきです。
参院選(6月22日公示、7月10日投開票)を前に、6月19日夜、ネット企業10社による「ネット党首討論」が開かれた。自由民主党・安倍晋三総裁ら9党の党首が消費税や憲法について激論を交わす中、司会で、社会学者の古市憲寿氏が、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表に対して「再婚相手は見つかったんでしょうか?」と質問。小沢代表が怒り出す一幕があった。 古市氏は、小沢代表が手をあげず、この日の討論であまり発言がないことから「僕は小沢さんが再婚相手が見つかったか、聞いてみたいんですが」と質問。小沢代表はムッとした表情を浮かべ「それは今日のテーマでしょうか。興味でこういう討論をするんじゃないんじゃないですか」と首をかしげ、質問には答えなかった。
九州など14の生協で構成される「グリーンコープ連合」(福岡市博多区)がお中元カタログで実施している「東日本大震災復興応援」フェアが「東北5県で製造された」商品を扱っていることについて、ネット上などでは「福島差別では?」との疑問の声が上がっている。ハフポスト日本版の取材に対して、担当者は「わざとではない」と弁明している。 問題になっているカタログは、グリーンコープが6月に注文を受け付けるお中元向け通販カタログの「夏のおくりもの2016夏号」。表紙や特集ページで、復興応援と銘打ち、「東北5県で製造されている商品を応援を利用することで被災地の復興を応援しましょう」として青森、岩手、宮城、秋田、山形の商品を取り扱っている。一般的には東北地方と言えば東北6県を指す。しかし、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた福島県が不自然に除外されており、これに対して疑問の声が上がっていた。
馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱(きょうじん)化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。
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