日本の大学の研究力低下が深刻だ。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は詳細なデータ分析に基づき研究力低下の主因は、研究に費やせる時間の長さを勘案した「フルタイム換算の研究者数」であると指摘。研究者が思う存分研究に専念できる環境をつくることこそが世界との研究力競争に勝ち抜く道だと主張する。――論文数の減少など日本の大学の研究力低下が指摘されます。どこに原因があるとみますか。「大学の公的研究費が停滞し

ダイキン工業は19日、大阪大学と連携して育児休暇中の社員のキャリアアップを支援すると発表した。10月から社員が阪大の保育室に子供を預けて、心理学や社会学、工学などの授業を大学生とともに履修できるようにする。育休期間を有効活用し、普段の仕事とは異なる幅広い分野の知識を身につけて、復帰後の業務に役立ててもらう。阪大の学生以外が授業を履修することのできる制度を活用する。ダイキンでは現在、60

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎氏が29%で最も多かった。2019年5月に同じ質問をした時に比べて6ポイント上昇した。21年9月末に自民党総裁任期を迎える安倍晋三首相は5ポイント下落したものの、18%で2位だった。3位は同党の石破茂元幹事長で13%だった。10人の名前を挙げて、1人だけを選んでもらった。「ポスト安倍」候補では石破氏は前回

日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党

安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。「民間活力の爆発。これが私の成長戦略の最後のキーワードだ」とも強調。

京都アニメーションのスタジオ（京都市）で起きた放火殺人事件で、同社取締役で「京アニ」作品の人気をけん引してきた監督の一人、武本康弘さん（47）の死亡が確認されたことが26日、親族への取材で分かった。既に警察から遺体を引き取ったという。武本さんの父は26日、日本経済新聞の取材に「本当に優しい子で、自分にはできすぎなくらいだった」と語った。自分の関わった新作映画のチケットを両親に

連合は参院選の結果を受け、立憲民主、国民民主両党を支持する方針の見直しを議論する。選挙戦を通じ両党の溝が深まり、連合が求める旧民進党勢力の結集も見えていないためだ。傘下の産業別労働組合が支持政党を自主判断する体制になる案がくすぶる。運動方針を内定する8月まで論議になりそうだ。連合の神津里季生会長が10月からの運動方針について「立民と国民民主が対立している限り、連合内での支持政党の議論は進まない

政府は厚生労働省などで相次いだ統計不正問題を巡り、月内にも各省庁の統計を内閣官房が一元的にチェックする体制を敷く。所管省庁の調査や集計が適切かどうかを外部から審査する仕組みをつくる。年内にこれを含めた総合対策を打ちだし、政策づくりの土台となる公的統計の信頼回復を急ぐ。内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を約30人配置する。省庁ごとに数人ずつ担当を決める。相次ぐ統計不正を受けた再発防止策

生まれた子どもの出生届を親が出さず戸籍に記載されない無戸籍者の解消に向け、民法の「嫡出推定」の見直しなどを議論していた法務省の有識者研究会（座長=大村敦志・学習院大教授）は22日までに報告書をまとめた。離婚後300日以内に出産した子どもを元夫の子とみなす規定の見直しや、親子関係否認の訴えを起こせる期間を延ばすことを提言した。嫡出推定は、女性が婚姻から200日経過後に産んだ子どもは夫の子とし、離

日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。【情勢調査の関連記事】・自民、選挙区で堅調　「1人区」野党共闘伸び悩み・比例代表も自民が優位に・投票「必ず行く」57%　13年と16年を大きく下回る・内閣支持率49%　憲法改正は賛成・反対とも38%

【ニューヨーク=大島有美子】米国の有名女性タレント、キム・カーダシアン氏は1日、自身の下着ブランドに「KIMONO（キモノ）」と名付けたことが批判を浴びた問題で、ブランド名を変更すると発表した。同氏は商標登録も申請していたため、京都市が「きものは文化で、私的に独占すべきではない」と名称変更を申し入れる事態となっていた。同氏は6月25日、補正下着ブランドに「キモノ」と冠をつけて公表した。これに対

政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。【関連記事】商業捕鯨再開の日本、19年捕獲枠は220頭前後IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源

厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1

三菱重工業がカナダ・ボンバルディアの小型ジェット旅客機「CRJ」事業を買収する交渉に入った。機体メンテナンスなどサービス部門を中心に譲り受けたい考え。CRJの顧客ネットワークなどを手に入れることで、三菱航空機（愛知県豊山町）を通じて開発を進める「三菱リージョナルジェット（MRJ）」の事業基盤を強化する。5日、三菱重工は「ボンバルディアと交渉を進めているのは事実だが、現時点で決定した事実はない」

川崎重工業は30日、神戸工場（神戸市）で超高速旅客船「ジェットフォイル」の起工式を開き、船体の一部を公開した。離島航路などで利用される同船を新造するのは25年ぶり。今後1～2年に1隻のペースで同船の受注を目指しており、不振の造船事業の立て直しに生かす。新造船は東海汽船などから受注し、価格は約51億円という。2020年6月に引き渡し、東京―伊豆諸島間を中心とした航路で運用される予定。ジェットフ

トランプ米大統領は26日朝、日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」と米メディアの記者に電話で語った。保守系FOXニュースのジョン・ロバーツ記者がツイッターで明らかにしたもので、参院選への影響を避けたい安倍晋三首相に配慮し、貿易交渉の合意を急がない意向を示した格好だ。これに関連し、トランプ氏はツイッターに「（貿易交渉の）多くのこ

総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。【関連記事】ふるさと納税どう変わる？　返礼品競争過熱で見直し4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方

【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが4月17～30日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が46%と同社調査で最高となった。ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している。調査は18歳以上の米国民1024人を対象に実施した。ト

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

経団連は新卒の学生の就職活動について、通年採用を広げていくことで大学側と合意した。春の一括採用に偏った慣行を見直す。能力を重視した採用の動きが強まるなか、大学を卒業した後での選考など複数の方式による採用へ移る。自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。【関連記事】「勉強する学生が欲しい」　経団連、通年採用の本音経団連と、就職問