朝鮮学校に対し、令和4年度に補助金を支出した全国の自治体は計93に上った。初めて100自治体を下回ったものの、依然として計2億3千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では4年度は愛知、兵庫など10道府県と京都市、横浜市など83市区町が補助金を出していた。 平成23年度には22道府県、132市区町が支出しており約10年で約4割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
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