前川喜平氏ら市民グループの提案 テレビ朝日HDの株主総会で否決：朝日新聞デジタル
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テレビ朝日社長が辞任 業務執行上 不適切な行為
テレビ朝日は亀山慶二社長の辞任を発表しました。社内調査の結果、業務執行上の不適切な行為が確認されました。 テレビ朝日では、去年8月以降に続けて発覚したスポーツ局の社員・スタッフによる不祥事を受け、「検証委員会」を設置して、スポーツ局のガバナンスを中心に監査・検証をしてきました。その過程でスポーツ局の統括でもある亀山社長の不適切な行為が明らかになりました。 具体的には、亀山社長が主催する定例の会議に理由なくスポーツ局長を参加させないなどして、局内の指揮命令系統の混乱を招き、職場環境を悪化させたこと、また、スポーツイベントへの出席などの名目で行われた出張の中に、業務と関係ない私的な会食やゴルフが含まれていたことなどが確認されました。 テレビ朝日はきょうの取締役会で、亀山社長からの辞任の申し出を受理し、早河洋会長が社長を兼務することを決めました。 テレビ朝日のコメントです。 「当社代表者の行動に
温泉むすめに物議“萌えキャラ”起用のPR効果は
日本各地の温泉をキャラ化した「温泉むすめ」に対し、設定が女性蔑視だと批判の声が出ています。様々なPRが萌えキャラ頼みのなか、その役割をどこまで果たせているのでしょうか。 「一部説明不足なところがありましたので加筆・修正しました」と先週、ホームページ上で公表したのは「温泉むすめプロジェクト」。 日本全国の温泉地をモチーフにした個性豊かなキャラクターを作成し、現地の魅力を国内外に発信することを目的とした「地域活性化プロジェクト」です。 2019年には、その実績が評価され、観光庁が後援するプロジェクトにまで成長。 しかし、キャラクターの設定に対して女性蔑視、性搾取との声が上がり、一部修正されることとなりました。 例えば、特技の「スカートめくり」という内容が削除に…。さらに、「夜這いがあるかも」と妄想する紹介文が削除に…。また、「神様」という設定のため酒好きなキャラクターがいたのですが、未成年と分
プロデューサーが過労死 テレ朝、残業１３０時間 制限受けない管理監督者 - 産経ニュース
テレビ朝日（東京都港区）でドラマを担当していたプロデューサーの５０代男性が、平成２７年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労働基準監督署が同年に労災認定していたことが１６日、関係者への取材で分かった。 三田労基署は、男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約１３０時間に及んだ時間外労働（残業）と死亡の因果関係を認めた。テレビ局職員の過労を巡っては、２５年にＮＨＫの女性記者＝当時（３１）＝が過労死したことが判明しており、メディア業界の過酷な労働環境が改めて浮き彫りとなった。 テレビ朝日は「極めて重く受け止めております。社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントした。
テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ：朝日新聞デジタル
テレビ朝日は１９日未明、記者会見を開き、財務省の福田淳一事務次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えている」と述べた。近く財務省に正式に抗議するという。 同社によると、女性社員は１年半ほど前から数回、次官と取材目的で会食。そのたびにセクハラ発言があったため、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。 篠塚局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。また、当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っていま
テレビ朝日が会見、放送事業改革に「民放は不要とも受け取れ、正直驚いている」 （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ（７４）が２７日、東京・六本木の同局で行われた定例会見に出席した。 安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『ＮＨＫ以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。 また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。 政府が検討している放送制度改革は、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業などの新規参入促進が狙いで、民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針も盛り込まれている。 一方、４月に開
世田谷一家殺害、遺族がＢＰＯ申し立て テレ朝番組：朝日新聞デジタル
東京都世田谷区で２０００年末、宮澤みきおさん一家４人が殺害された事件を取り上げたテレビ朝日の番組で名誉などを侵害されたとして、被害者遺族の入江杏さん（５８）が１４日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に審理を申し立てた。 申立書によると、番組は昨年１２月２８日放送の「世紀の瞬間＆未解決事件 日本の事件スペシャル『世田谷一家殺害事件』」。元ＦＢＩの男性が犯人像を探る内容。入江さんはみきおさんの妻泰子さんの姉で、事件当時隣に住んでいた。 問題があったと指摘するのは、入江さんが男性と面談する映像。男性の見立てによる「強い怨恨（えんこん）を持つ顔見知り犯行説」を否定しているのに賛同したかのように描き、入江さんが犯人の特定につながる具体的な発言をしたかのように放送するなど「過剰な演出や恣意（しい）的な編集があった」と主張している。謝罪と訂正放送を求めてテレ朝と７回面談したが、決着しなか
企業が利益ためる「内部留保」過去最高の354兆円
財務省は今年3月までの1年間で、企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の354兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。 調査では、大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたということです。一方で、設備投資も同程度の高い伸び率でした。このため麻生財務大臣は「企業が利益を設備投資や賃金に回しているのは良い傾向だ」と評価しながらも、経営者はもっと積極的に設備投資をするべきとの考えを重ねて強調しました。財務省はまた、4月から6月の設備投資額が1年前に比べて5.6％増えたと発表しました。この結果は、8日に発表される4月から6月期のGDP（国内総生産）の改定値に反映されます。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」「えっ」
【唖然】テレ朝の報道ステーションSUNDAYにて「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか？」と言い出す — そうてん大将 (@kanonn63) 2014, 7月 27 多数の同様の話があったけど、動画で確認が取れたので覚え書き。例の「集団的自衛権」の話がよほど都合が悪いのか、朝日新聞なりテレビ朝日などの朝日グループではとりわけ、通常の論理形態を超えた独特な発想に基づく論理によるバッシングを行っている。「何か都合が悪いような示唆でもされたのかな?」と想えてしまうほど。 で、タイトルの発言は27日放送の報道ステーションSUNDAYで朝日新聞社特別編集委員の星浩氏がしたとする発言。説明にいわく、海外の騒乱で石油の輸入が一か月ストップしてしまう事態が発生するかもしれないが、それ位の出来事は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろう
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🇯🇵JS1WWR on Twitter: "テレビ朝日のモーニングショーの捏造報道の画像。この画像を5月18日ではなく、先々月のモノと一瞬で見抜いてマッハでテレビ朝日に抗議入れまくった鉄オタどもはすげぇ…。番組制作者はどうせわからないだろうと侮っていたのだろうが、甘かったよ… https://t.co/ftGofohOoe"
メンテナンス中｜テレ朝news
報ステ・古舘氏「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議：イザ！
閔妃暗殺事件 日韓114年後の氷解1
まとめよう、あつまろう - Togetter